くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

参院選前、順風満帆に見える?岸田政権の脅威と評価

結果的にと言ってしまえばそれまでですが、感染症も流行のように下火になって、東欧戦争にも西側の戦略に加担した結果、アメリカのバイデン大統領に気にいられたのか、訪日首脳会談は成功し国連総会での常任理事国入りを支持してもらえる代わICDC疾病対策の分所を受け入れる話が含まれるとか、アメリカ大統領直々の訪問には、莫大なビジネス利権が持ち込まれる通例は、今回も例外ではありませんでした。

岸田政権、これはどの政権でも同じですが、夏の参院選を控えて超安全運転モードで、しかも岸田政権は少しでも波が立つことを避けたいようで、国会審議はまるで無風・凪の状態で、野党もツッコミどころ満載の岸田政権に対して何もしないに等しく、彼らは参院選を控え「ブーメラン」による失点を恐れて及び腰になっているのかもしれません。

 

発足当初から、岸田政権はなすべきことをしていない一方で、参院選を無難に乗り越えることを当面の目標とし、無事政権維持できた後は緊縮・増税路線に持ち込むのは目に見えています、岸田総理が是としている「人の話を聞く」とは、世論迎合にほかならず、自政権の維持・安定のための新しい資本主義・自由主義からの転換で、新と付きながら旧態依然の資本主義という、特定勢力の影響力下での利権構造を強固なものにする目的が見え透いています。

総理の言動が突然かわりだしたのは、総裁選の時の主張はほぼ完全に反故にされ、真逆のことを進めている兆候だと言論界で囁かれていますが、昨年末の水際対策強化によるほぼ入国禁止に舵を切った時のように、多くの世論が岸田政権の間違った政策を批判し、その声を高めていけば、岸田政権はそれに合わせる可能性が高いと思います。これが良くも悪くも岸田政権の本質の一つでしょう。

 

そんな参院選”嵐の前の静けさ”のなかで、5月23日政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入ったと報道されましたが、健康保険証のデジタル化で何が変わるかと言うと、国民の健康状態や医療施設・乗用している薬剤の管理が一括化され、権限を持つ者なら誰でも参照・転用が可能になると言うことです。

さらに、今後ウイルスワクチン接種の有無だけでなく、PCR検査で採取検出された遺伝子データも合わせて紐づけされるため、まるまる個人情報が抜かれることは原則内にしても、統計情報としての個人データーの流用は避けられないでしょう、それを回避したくて未だマイナンバーカードを作成されていない人も多いようですが、近い将来様々な福利厚生が受けにくくなるなどの理由を使って、登録せざるを得なくなるのはまず間違いないでしょう。

 

また、憲法9条改正論の声が高まる中で、安倍政権から長年の課題だった防衛費の2%枠撤廃が、ロシアによるウクライナ侵攻から始まる、世界的な安全保障の見直しを強調する空気によって、いよいよ岸田政権で大きな変化が出てきそうですね。

ウクライナの現状を、国民の多くが他人事にとらえなくなった風潮に乗って、政府はようやく防衛費と称する軍事費の拡大を目指しています、確かにこれまでの日本は日米安全っ保障条約に大きく依存し、軍事費2%の絶対枠を維持して来れたこともあって、平和を全面に世界にアピールしてこられた経緯はありました。

 

しかしこれからは、グローバリズムの維持がロシア・中国からの脅威を盾に、各国の安全保障を個々に維持していく流れにシフトしつつあるようですから、日本も例外なく自国を自力で防衛していくのは当たり前と認識され、それに加えアジア圏の途上国に対しても防衛への補助する立場を、今後要求されていく段階に入っています、その象徴としてのクアッドであり、4か国のうち3国で親中・露のインドを資本自由経済圏に引き込む動きに、日本は地政学的にも最大の負担を強いられていく立場に置かれたと言って良いでしょう。

この世界的な安全保障問題の動きには、これまでのウクライナ侵攻で、EUNATOの増強によって陸続きの地でも、軍事的壁としてその西に位置するアメリカを安全地帯により高める狙いがあったように、また太平洋の安全保障と称して、環太平洋に仮想的に軍事の壁を作ることで、その外側に在るアメリカ・オーストラリアを経済的安定地にする狙いが見られます。

 

こうしてみると、アメリカはより鉄壁な安全保障領域を確保したといえるでしょう、このために他国に対して莫大な支援金を拠出してきたし、極めて合理的な政策だったと言えます、この動きによって地政学的に固まる反自由主義圏である中露を囲い込み、経済的にも世界総出で制裁を柔軟に発動することで、中露の経済圏を縮小・コントロールできるしくみを作り出そうとしています。

日本政府である岸田政権は、この流れに見事に乗れたことで、前政権よりもスムーズな政策運営を実現できているように見えますが、この先この優位性をより国民に対して使っていくのか、海外企業への利権拡大に使っていくのか、国民の私たちはこの目線において岸田政権を評価・監視していか無ければならないでしょう。