世界のデジタル通貨覇権の動きに、日本版円コインは耐えられるか？

世界（西洋経済圏）の間では完全にヒール役を買わされたロシアを始めとする中国などと構築中のBRICs経済圏の加盟国が、実質上西洋経済圏と真向に対抗する新経済圏として、徐々に参画国を拡大しつつある現状で、NATO安全保障の枠組みをつかって世界中をグローバル経済に囲い込む算段だったアメリカのバイデン大統領は、この想定外の展開に自国は原油LNGなどエネルギーの地産地消が可能な中で、EUや日本を含むアジアの海外エネルギー依存国に緊張を強いながら、経済覇権を握ろうと必死です。

彼が必死なのはもちろん中間選挙を控え、自分の首がかかっているからであって、こんな不安定な心理状態の首脳に身を任せるアメリカ経済も、極めて不安定にさせられていますが、彼の弱みに付け込む資本の亡者は、ここぞとばかりに自国の銀行のストレスチェックを済まし、耐力があることを確めた上で、今度は世界レベルでの金融・経済ストレステストを始めているように見えます。

西側資本の亡者たちが集うビルダーバーグ会議、そしてその目標を通達する世界経済フォーラム・ダボス会議で、世界通貨基軸となり得るデジタル通貨の、運用についての準備が通達されたと考えられます、その背景にはロシア・中国が中心とする敵対国の経済に拡散するであろうデジタル元が、実用段階にはいったことへの危機感が、より敵対国を明確化し結束を堅く守らせる会議でもあったのはメディアが報道している通りです。

その中で、アメリカ・EU・日本などで開発・検討中の、世界基軸通貨を争うデジタル通貨についても、開発に拍車がかかるところですが、そのために現状の世界経済がどの程度耐性があるかを量っているわけです、そのまま耐えられない国は没落もありえますし、耐えられる国のカネの流れを完全に把握した上で、もっとも開発者側に有利なシステムが、導き出されるということです。

そんなデジタル通貨開発のなかで、検討中ともっとも足の遅そうに見える日本の場合、財務省や金融庁が計画するものは、国民の資産を完全に浮き彫りにさせ、マイナンバーカードと紐づけることが絶対条件と予測されますが、一方で今参院選で頭角を表す”参政党”の松田学氏が自称”MMP松田プラン”なる通貨システムを提唱し、話題になっています。

https://go2senkyo.com/seijika/68393/posts/362842

日本円は、いわゆる国の借金を担保にしたというより、日本の価値そのものを担保にして現在債権国を維持できています、国民一人当たりの借金が１千万円を超えると言われる、円のの負債が百万円程度にまで下がるという、魔法のような通貨システムが氏の言うMMPですが、これによって未来に向けての設備投資する余力を生み出し、税金から借金を返すという足かせからも解放され、新しい円を発行して返すため減税も可能となります。

これは国債を減らすということなので、財務省も財布の紐を締める必要がなく、日銀にある500兆円を冷凍保存するだけです、この国債をゲームのコインのように変えてしまうと、借金ではなくなり身軽になります、借金がお宝に代わってしまいます、正確に言うと債務の貨幣化であって500兆円の国債を株券のようにして”利払い”ではなく”配当”として日銀の同意の基切り替えます、いっきにやるのではなくゆっくりと期限がきた元本と利子を付け払い、つけ払いなのでおカネのある時に返せばいい、無期限返済に切り替えていきます。

正確には利子・元本支払い、召喚ごとに永久国債で召喚に対応していきます、これだけでは変な政権が利権のために、国外のあちらを向いて使いすぎても困ります、国民の需要の範囲内でおカネを使えないようにする方法が、参政党の松田学氏の言うMMP松田プランで、日本円を安全な設計を施したおカネのコインそれを皆さんのスマホで使えるようにし、いつでも現金や預金にも両替できる、現状のおカネの価値と全く同一です。

ステーブルコインの形での発行を提唱しています、補償はは日本政府、卸元は日本銀行で、民営の各銀行で発行します、三者両得の設計となっていて、現在の日本のブロックチェーン技術による日本独自な安全な新日本円コイン、技術的には中央銀行デジタル通貨CBDCに近いものがありますが、圧倒的に違うことは発行元が中央銀行よりでなく国民よりであること、少なくとも選挙で選ばれる政府の通貨発行権による発行元になります。

ご存知のように記念硬貨は政府が発行しています、紙幣は中央銀行の日銀が発行しています、500円玉・10円玉そしてMMPコイン事実上は政府紙幣です、戦後初めての日本国政府の通貨発行権による新円は、正式には140年ぶりの政府通貨なのです、新しいおカネをスマホに持つ事になります、例えば銀行窓口や銀行のATMで5万円のコインを両替購入します、すると市中の銀行から日銀に、そして日銀は政府にデジタルコインの円を発行依頼、5万円分の国債残高からおカネに変わっていき、国債が債務でなくなっていく、国民が使えば使う程、国債が債務でなくなっていくので、給付金や産業振興のためなど色々と発行して、皆さんのスマホの届くようになります。

整理しますと、5万円のデジタル円が欲しい、すると日銀が元締めとなって各銀行に卸し供給します、そうすると日銀が発行依頼し政府が発行、日銀に渡しますとあら不思議先程の永久国債が消えてなくなる仕組みです、これが積み上がることで貸借対照表が軽くなり、自然に金融緩和策から経済を痛めることなく出口に向かえるという好都合です。

短く言えば、政府のデジタルコイン発行することは、永久国債に切り替え、国債発行残高を上限として政府通貨を発行することができるため、それを積極財政の財源とすることができるという仕掛けです、みなさんはこれを眉唾だと思うでしょうか、それとも可能性に賭けたいと思うでしょうか。

しかし、かつて米国においてはケネディ大統領が、政府紙幣の発行を命じた”大統領令11110”で実際に5ドル札が発行されましたが、リンカーン同様暗殺の憂き目に合ってしまったことは、陰謀でもなく事実ですから恐ろしいですね、世界に配置される中央銀行は、常にマネーの利権には本店や支店の真の株主・創設者に逆らえない仕組みです。

松田プランでは、全くの政府発行紙幣ではなく実際には中央銀行が卸しますので、中央銀行に、利得の有る道を用意しておけばいいということになります、現在の日銀のETFのように世界の中央銀行群の作り上げた、一部利得者のグローバリストにも多大なメリットを初期段階では残しておけば、両者両得に出来ます、彼らの利権には手を付けないということで、かつての日銀・満州銀行が起こした金融錬金術の改善版となるか、日本金融機関の賢さが再び問われています。