西から東へ”繰り返される”歴史法則。世界史から学べ世界基軸通貨「ドル」の真相
昨晩東北地方に大規模地震が再発しました、１名死亡など詳細は全てでいませんが、被害が少しでも少ないことを祈っております。
さて大分飛びましたが今回は、毎度少々長文になりますが今回も、以前から学習のための記事を進めている続編に当たります、私たち日本人は小・中・高の学校教育の間に歴史を教えられてはいても、残念ながらその学習は英語と同様に、社会に出た時に実践に役立たない、暗記詰め込み式の大学試験対策でしかない事に、お気づきの方も多いでしょう。
歴史のダイナミズムを知ることなく、私たちの多くが今進行しているグローバル社会の流れに巻き込まれ、その悪影響の深刻さに気付かないまま、体よく利用されていると言ったら、それは陰謀論だと一蹴しますか、それとも真剣に耳を傾けるでしょうか？その判断の正しさは私たちが学べなかった、世界経済の歴史と日本のそれとのすり合わせが、できているかどうかに掛かっています。
歴史が苦手だったとか今でもできれば避けて通りたい、と考えている人はガッツリとグローバリズムの罠にハマっていると言って良いでしょう、それは勉強しなかった人が悪いのではなく、日本の学校教育に大きな問題があるためで、そのように日本の教育方針方針が整備させられていった歴史があるからです。
このブログの読者は、以前にもこの流れが何だったのかを、断片的に知っておられる筈ですが、それらで理解してもらいたかったのは、その現実と基本を知ったうえで、改めて自分に合った歴史の学びなおしをする、切っ掛けや機会を持ってほしかったからで、単に今の悪い状況を煽るだけと誤解されたく無かったからです。
日本人が、列強国から植え付けられてきた自虐史観が、正しく客観視できる歴史の成否を見極める力を消され、グローバリズムが正当化される歴史観を刷りこまれる、この悪循環が日本人の国際進出の大きな障害になっている現実を、ざっくりとでも江戸期以前の日本史と、明治以降の日本史を洗いなおすだけで、偏った歴史観をスッキリ修正させる大切さに気付いてもらえるでしょう。
戦後GHQによって、徹底的に焚書された書物や伝承には、日本の英知と高度な知恵が一杯詰まっていました、幸いにな事にそれらの一部は有志によって復刻されたり、その内容を再び掘り起こす動きがあり、決して捨てたものではないですが、やはりこれには限界があり本質的には日本人の多くが、西洋フィルターの掛からない歴史を、求める意識が増えないとなりませんが、このシリーズはその切っ掛けにするために書いています。
今回は、世界経済の流れを理解するための、グローバリズムの成り立ちを学びたいと思います、これでは十分では無くとも、興味を高めたり独学する切っ掛けとなれば幸いです、さてグローバリズムを支えるアメリカ資本主義の総本山でもある「FRB」は経済ニュースで耳にしたことがあると思いますが、FRBはアメリカ政府直轄でもない、れっきとした民間企業組織であるにもかかわらず、アメリカ中央銀行の機能も持つ、世界最強金融機関なのです。
そして、世界主要国にある「中央銀行」は言わば”支店”であり、日本の中央銀行「日銀」も実は定義上政府下に置かれてはいても資本からみて民間企業であり、国の統制力とは独立した権限を持っています、そのおかげで政府の都合出は動かず、むしろ日銀政策によって政策が動いている事実は知っておくべきでしょう。
そもそも、金融組織の頂点に君臨する米連邦準備制度理事会（FRB）は、1915年から当時の民主党ウィルソン大統領が、グローバリズムの理想を信じ設立を認可するなど、ニューヨークの金融資本と強く結びついた金融組織として生まれましたが、歴史で見ればこの時の情勢は、欧州で始まった第二次世界大戦の中のどさくさであり、アメリカは参戦せず中立の立場（今の中国みたいですねｗ）でしたが、「連合国が敗北すれば、彼らが発行した国債は紙くずになる！」と、ウィルソンが参戦を決断します。
参戦と言っても戦場は欧州で、本質は武器販売など経済援助に止まり、実際に派兵したり直接戦争参加には消極的だった為、経済的には戦争でヨーロッパ・日本はボロボロ、一方アメリカは無傷で済んでいます。
で、参戦の表向きの理由は「ドイツの潜水艦による無差別攻撃を阻止する」でしたが、「金融資本の債権を守りたい」というのが本音でした。（今のバイデンに似てますねｗｗ）漁夫の利を得たアメリカはドイツを屈服させ、パリ講和会議では国際連盟の設立を認めさせ、ドイツの賠償問題もアメリカが主導して幕引きを見ます。
1929年に、ニューヨークのウォール街で始まった株の大暴落が世界恐慌に拡大したのも、すでにアメリカが世界経済の中心だったからです、第二次世界大戦において、アメリカは連合国（英・中国）への武器輸出で世界恐慌からも立ち直ります。
さらに、日本軍の真珠湾攻撃をきっかけにＦ・ローズヴェルト大統領は参戦し、連合国の勝利に決定的な役割を果たした結果、5年に及ぶ大戦が終わったとき、ヨーロッパ諸国と日本は灰燼に帰しアメリカは無傷、超大国アメリカの出現です、この先に統制下の先進国ではFRBを頂点とした各国中央銀行による金融精度整備と、米ドルの世界基軸通貨化が一気に進んでいくのです、これだけ知っても歴史の繋がりを知るおもしろさがありませんか？
現代の日本にも目を向けてみましょう、今岸田首相が打ち出す新自由主義とは何か、それは流行語大賞の候補にもなった「アベノミクス」、安倍首相による経済政策の真価は問われ続けられましたが、日経平均株価の上昇など、高度成長期以来の成果もあがっていましたが、この流れの問題を修正することから始まります、では日本の経済政策ついて、第二次世界大戦から現在までの流れを見ていきましょう。
第二次世界大戦～現在までの経済政策をおさらいすると、1929年から始まった世界恐慌は、デフレ（通貨不足）が原因で起こりました、そこで各国は財政出動（公共投資）と金融政策（紙幣増刷）で通貨を供給しようとします、高橋是清の財政政策（日本）、ニューディール政策（アメリカ）、シャハトの4ヵ年計画（ドイツ）などやっていることはみな同じで、これをイギリスの経済学者ケインズが理論化し、ケインズ主義と呼ばれるようになりました。
ケインズ主義と第二次世界大戦の軍需景気は、世界恐慌から各国を立ち直らせました、この成功体験から、大戦後もしばらくはケインズ主義の時代が続きますが、日本では新潟県の豪雪地帯出身の田中角栄首相が「裏日本」と呼ばれ、開発が遅れていた日本海側を中心に、高速道路や新幹線で交通インフラを整備し、景気回復と中央・地方の経済格差是正をはかる日本列島改造論をぶち上げました。まさにケインズ主義です。
ブルドーザ－と呼ばれた勢いで、田中角栄が行った列島改造計画の結果何が起こったか？高橋財政と田中の列島改造論は、財政出動という点で同じですが、高橋財政がデフレ下で行われたのに対し、田中角栄はインフレ時にこれを行った点が違います、結果財政は悪化し、インフレを加速させてしまいました。糖尿病の患者が大食い競争に参加したようなものです。
田中角栄の失脚後も、後継者の竹下登や小沢一郎が公共事業を続けます、彼らの懐には公共事業発注で潤った建設業界から莫大な献金が流れ込み、田中派（竹下派）は自民党内最大派閥となりますが、これに挑んだのが小泉純一郎です。
米国でも、1960年代までケネディ・ジョンソンの民主党政権が公共投資を続けた結果、国民は豊かになった反面、政府は財政赤字に苦しみます、ヴェトナム戦争介入による軍事費増大と第1次石油危機による物価高騰も、財政赤字に追い打ちをかけました、このようなケインズ主義的な財政政策に対して、激しい批判を開始したのはシカゴ大学のミルトン=フリードマン教授を中心とする新自由主義者です。
小泉純一郎がやったこと、それは「病人のダイエット」「公共事業は税金の無駄、産業保護は民間活力を削ぐ、政府は貨幣量の調整だけ行え」でした、1980年代、レーガン大統領が新自由主義的な経済政策「レーガノミクス」開始、イギリスでも「鉄の女」サッチャー首相が国営企業民営化と、公務員削減を断行が当時のトレンドでした。
その中で、日本でも1980年代の中曽根康弘内閣が、国鉄をＪＲ各社に分割・民営化や、橋本龍太郎内閣の「構造改革」（1990年代後半）、小泉純一郎内閣の「聖域なき構造改革」（2000年代前半）が続きます、これらが新自由主義的な政策と言われます。
自民党の過去からのアンチテーゼ「自民党をぶっ壊す！」と叫んだ小泉首相は、党内での権力闘争に勝利するため緊縮財政に転じ、田中派の権力基盤だった道路公団と郵政省の民営化を断行しますが、その民営化に寄与したのが竹中平蔵氏でした。
バブル崩壊後の日本で、橋本氏や小泉氏が公共事業削減などの、新自由主義を採用したことは、デフレを長期化させました「病人がダイエットをする」ようなもので、何が正しいかは状況によって変わるのであり、彼らは政治目的によって極論に走る傾向があります。
その後のアベノミクスを経済政策の歴史から見ると、リーマン・ショック以降、欧米諸国も長期のデフレに苦しみますが、デフレ下の新自由主義が逆効果になることを「失われた３0年」の日本が証明したわけです、2012年「デフレ脱却」を掲げて政権を奪回した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動を同時に行なうケインズ主義的回顧である、経済政策「アベノミクス」を打ち出しました。
個人の経済活動の自由を最高の価値とする新自由主義は、欧米では「右派」と見なされます、一方大きな政府が財政出動によって経済を活性化するケインズ主義は「左派」です、安倍内閣はグローバル社会での経済政策的には左派政権ということになります、長い視野で考えれば、
- 19世紀の古典的自由主義（古典派経済学）
- 1930年代、世界恐慌に始まるケインズ主義
- 1980年代、ケインズ主義の限界から新自由主義（レーガノミクス）
- 2010年代、世界金融恐慌に始まる新ケインズ主義（アベノミクス）
では、コロナ・ウクライナ経済低迷の中で、岸田総理の新自由主義はどうなるのでしょうか、日本で始まった「実験」の行方は、まだまだ世界が注目しており、日本人も目が離せません。
もう一つ、今のところ世界基軸である「ドルの歴史」についてみていきましょうか、巨大財閥が「ドル」を動かしている？？？ロックフェラー・ＪＰモルガンがやってきたこと、それは戦争、暗殺、巨大財閥の台頭と陰謀論的ですが、実際にドルには血塗られた歴史が常に付きまとうのが現実です、その歴史を知ることでアメリカ、そして「ドル」という通貨の本質を知ることができます。
通貨をめぐって、アメリカ国内はもめにもめたという話をします、日本円を発行するのは日本銀行ですが、ドルを発行する「アメリカ銀行」は存在しませんね、ドルを発行しているのは、上にも書いた連邦準備制度理事会（FRB）という民間資本の金融組織ですが、そのFRB成立までの流れを追っていきましょう、そこには、戦争、暗殺、巨大財閥の台頭という血塗られた歴史があるのです。
アメリカでは、植民地時代から各州が独自の通貨を発行していました、日本で考えると都道府県それぞれで違う通貨が流通しているようなものです、アメリカはイギリスからの独立後、初代大統領ワシントンの右腕だったハミルトン財務長官が、通貨統一を目指し合衆国銀行を設立し、統一通貨ドルの発行権を与えます、ヨーロッパが欧州連合（EU）結成により、欧州各国が統一通貨ユーロを採用したのと同じ流れです。
アメリカは独立後南北戦争により、アメリカは真っ二つに分断する内戦を経験します、そのとき「ドル」は合衆国銀行の出資金のうち、連邦政府（米国の中央政府）が2割を、残りはニューヨークの金融資本や欧州の国際金融資本が負担しました、このため南部諸州を中心に「北部の金融資本が連邦政府と結託し、各州の自治を脅かしている」という不満が高まり、南部出身のジャクソン大統領は合衆国銀行を閉鎖に追い込みます。
欧州大陸から5000キロ離れ、モンロー主義を掲げて戦争に巻き込まれることを避けていたアメリカは、軍備も最小限で済み、連邦政府も財源には困らなかったのです。北部と南部の対立は、貿易と奴隷制をめぐってもエスカレート。北部人、リンカーンの大統領当選を機に、南部11州が独立を宣言して南北戦争が勃発します。
戦費調達のため、リンカーン大統領は政府紙幣の発行を行います。グリーンバックと呼ばれる緑色の財務省紙幣に続いて、政府の統制下にある「ナショナル・バンク」に紙幣発行権を与え、その代わりに国債を引き受けさせました。戦争は北部の勝利に終わりますが、その直後、リンカーンは暗殺されてしまいます。
犯人は南部人でしたが、リンカーン政権による通貨発行権の独占に、脅威を感じた国際金融資本が、リンカーン暗殺の犯人に資金提供していた？という説があり、これが当時成長した巨大財閥が「ドル」を動かすと言われる切っ掛けになりますが、南北戦争後のアメリカは、イギリスを抜いて世界最大の工業国となり、実際にロックフェラー、ＪＰモルガンなどの新興財閥が巨大な力を持ち始め、特にモルガン銀行の資金力は金融危機のたびにアメリカを救い、事実上の中央銀行のようになりました。
その結果、金融資本は政府紙幣に反対し、彼らが保有する金と等価交換される、兌換（だかん）紙幣を発行するシステム（金本位制）の採用を要求しました、そして1907年の恐慌後にロックフェラー・JPモルガンら金融資本が、中央銀行の設立と出資について談合し、ウィルソン大統領の認可を得て発足したのが「FRB」で、その執行機関である理事会のメンバーは大統領が指名しますが、全米12ヵ所に置かれた連邦準備銀行の出資者は、すべて民間の金融機関でありこれは今も変わりません、日本銀行は株式の大半を日本政府が所有しているとは言われますが、実際には非公開であり一般に知り得ない辺り不可思議ですね。
これらの金融システムに絡んだ著名な大統領に、リンカーンとケネディが居ますが、2人の大統領は”ある”同じ理由で暗殺されたという説がありますが、それは通貨発行権をめぐる政府と金融資本との綱引きで、リンカーン時に続いて1960年代に再び起こりました、ヴェトナム戦争の戦費と福祉予算の財源捻出に、ケネディもリンカーンの南北戦争の時に習い？大統領令で”異例の”合衆国紙幣を財務省に発行させました。
ドル紙幣の上部に「Federal Reserve Note」 と印字されたのがFRB発行の紙幣で、「UnitedStates Note」 と印字されたのが財務省発行のUSAドル紙幣ですが、少なくとも1960年台当時、何とアメリカ国内には「2つのドル紙幣」が存在していたのは事実で、しかしこの異例を実行させたケネディも暗殺された直後、財務省発行の合衆国紙幣は回収されてしまいます、ケネディ暗殺の容疑者は多すぎて何ともいえませんし、リンカーン暗殺との共通性を疑う説もありますが、真相は闇の中…信じるか信じないかはアナタ次第ですｗ
