アメリカのドル金融経済を保護する構造 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

ロシアに対する自由社会連合とも言える国が金融制裁を行った背景には、世界通貨基軸通貨体制に核をを握るアメリカの、金融システムが機能したと言われていますが、その裏では実際どのように進んでいったのか、世界経済の血液ともなっているドルが基軸通貨たり得る仕組みについて、語られた経済専門家の解説を紹介します。

ほとんどの一般の人はもちろん、経済専門家でも知らない人がいる言われる世界各国にある中央銀行とアメリカの中央銀行の総本山を統括するFRBと米財務省、そしてOFACと呼ばれるアメリカ財務局による金融規制システムが、今回の制裁に機能したと言われています、この流れについて虎ノ門ニュースでお馴染みの経済評論家でもある須田氏の解説の耳コピをご参照ください。

4月4日に償還日だった国債の元利金そして2042年償還の国債の利息、元利金元金と利息と合わせて6億ドル4920万ドル日本円に直して約800億円、これがドルでの償還ができませんでしたという事実確認がされたと、代わりにルーブルで償還すると、なぜ償還できなかったのかそれは、コルレスバンクという中継銀行というのがあって、ドル決済について最終決裁時には、アメリカの中央銀行であるFRBの下に、NY連銀とか幾つかの連邦銀行があって、そこで決済されます。

大きなところはNY連銀でやりますが、その中で中継銀行の代表JPモルガンチェースに一旦集めて、同行がそのNY連銀の中の口座を移していくという契約を結んで、ロシアの銀行ならロシアの銀行、日本の銀行なら日本銀行、日本の銀行を代表する三菱UFJに移動して、その三菱UFJから日本の銀行へ送金されるという段階を経るんだそうです。

ところがJPモルガン銀行はドル決済はできませんからと言って断った、これはドル建て国債ですからルーブルはあり得ない、アメリカ財務省の許可が取れませんでしたと言う体です、アメリカ財務局がどいういう根拠に基づいてそれをやっているのか、これは何となく裁量的にやっているのか、法的根拠があるのか無いのか？これは非常に重要です。

この役割は、OFACアメリカ資産財務局という機関があって、その制裁の基準をOFAC規制の狙い目的は、アメリカ外交政策安全保障上の目的から、アメリカ政府が指定した国地域特定の個人団体について、取引禁止や資産凍結などの措置を嵩じることができる、そうした規制をOFAC規制は出来ると言います。

アメリカ財務相が中央銀行に対して、一時命令を出し、この国この地域この個人この団体、この企業の資産を凍結しなさい、この資金移動は許しませんよという指示ができます、あくまでドルに限っての話ですが命令を出すことができる、このOFAC規制が機能していた可能性が高いと、ただ米銀行米金融当局は複雑なので、金融業営むにあたっては一つはアメリカ財務相や、ＮＹでやる場合NＹ州のセクションから認可を取る２弾構造だそうです。

要はアメリカ金融当局の監督下にある銀行は、全てOFAC規制に関係あるんですよ、そうなるとドル取引をやっている、グローバル取引銀行ほぼほぼこのOFAC規制の対象になる、日本のメガバンクは皆規制下に敷かれるということです。

当然アメリカで営業している大手地銀もこの対象になって来る、これに違反すると何が起こるかというと、実は過去に違反したケースが日本の銀行にあって、2013年6月三菱東京UFJ銀行、2002年ー2007年イラン関連のドル建て決済で違反があったと、イランが核開発で禁じられていたので違反してしまったと、細かくチェックしていないところにイランが絡んじゃったということなんだけれども、合計で28000億円5年間でね、1000億ドル違反してた分があったと。

ただ繰り返すけれども、イランに対しての資金移動は禁止されているけどもイランの企業にどストレートにやってないよ、中継を含めて途中で絡んじゃったと言うのが1000億ドルあったと、結果的にこりゃ大変だと言われると大変なペナルティになるので、自主的に名乗り出たんですって。

ランク１等減じられたそう、結果どの位の罰金を課されたかと言うと、NY州金融サービスに245億円、

これとは別にアメリカ財務省に857万ドルこれは大した金額じゃないけども、数百億円単位で罰金が発生したんですよ、みんな震えあがったOFAC規制をね。

で実は、３月２日にOFACから通達が1通あった、債権ないし株式の利子や配当、償還金の受け取りを目的とする取引はこの対象から除外すると、だから除外されてたはずなんんですよ、暫くの間は。

その有効期限が5月25日、ところが4月に入った途端、ドルの取り扱いができなくなっている、どっかの時点で通達がHP上で出てこないんだ、でもその通達は間違いなく出ていると、じゃあ何時なの？と聞いたら日本の銀行からは、私たちの口からは言えないが、でてると、だから取り扱えないんだと。

もちろん日本ヨーロッパの銀行…さっきのOFAC規制のところでイギリスの銀行だってスタンダードチャーターアンド銀行がイランとの不正取引で、6億6700万ドルよ？…罰金払った。HSBCなんか1900億ドル2兆円よ！強制執行力がある、もうアメリカが言ったら、震えあがっちゃうわけ。

話を大元に戻すと、じゃあその間に何があったのかと言うと、キーウ周辺からロシア軍が撤退しましたね、そしてその後にウクライナが入っていったところ、ブチャを含めてあの残虐行為戦争犯罪行為が見つかりましたね、ここでいっきにアメリカは方針変えたらしいんです。かなり強烈な経済制裁が行われていて、ドル資金の取引一切認められないと、外国銀行が絡んでも、と言う状況になってるわけ。

とすると4月4日のロシア国債のドル建て国債の元利金の償還は無論認められないし、今後ドル建てのものは一切アウト、デフォルト確定しますよ、さあヨーロッパはどうするの？日本どうするの？って…今回のＧ７のうちはここまでやったよ、ナニ石炭の禁油ちょぼちょぼやってんの？という話になって来る。

ユーロでの天然ガスの代金支払いは認められていて、ロシアの銀行はユーロでルーブルに替えることによって、ルーブルの買い支え、ルーブルが戻って来るでしょ？ヨーロッパはいつまでそんなことやってんだとってとうぜんなってきますよ、このＧ７は物凄い注目、具体的に名指しで国を責めないけど監視している、自発的にやるかやらないかを問われている。