アメリカの台湾安保と、日本が担う極東の生命線の真相は？
ロシアがウクライナを統合しようとしているのは、ロシア人の祖国のため、世界がグローバリズムにまきこまれているのは、ユダヤ人の祖国と預言のためと、自由主義社会からみれば闇となる勢力の思想根拠はどちらも共通している、ウクライナが固まってきた場合、次は即間違いなく極東をとりにくる、ロシアは日本に積年の恨みがあるのだ、第二次世界大戦の戦勝国の取り分は全てアメリカにもっていかれた、日本は本来はアメリカと二分するはずだったのにも関わらず、にほんは100％アメリカの犬になったのだ。それがロシアには気に居喰わない、スターリンと欲目は何ら変わっていないのである、中国は台湾そして東南アジアを、ロシアは日本を手に入れたあと、これまでアメリカが死守してきた太平洋防衛ラインに風穴をあけ、アメリカ独裁体制を敷いていた、世界経済の主導権を奪還しようと、ロシアと中国は手を組んだ。
アメリカはそれを分かっている、それならば水際で防ぎたいが、本国がまきこまれるのは避けたい、ならばどうすればいいか、防波堤として利用できる国を利用して、未然に防げばいいということだ、だからアメリカは軍事・安全保障的な戦略を毎年上げていて、第二次世界大戦以降朝鮮を南北に分断し、中国と朝鮮・日本を仲たがいさせつつ、ロシアの太平洋進出を阻止してきた。
故に反日派を中国に担わせ、アメリカは知日派で通した知日派はなぜ「対等な日米同盟」を提言したのか、これは左派のスローガンではなく、回を重ねて20年12月7日に発表された「第五次アーミテージ・ナイ報告書」の主題だった。
2000年から発表されているこの「アーミテージ・ナイ報告書」は、集団的自衛権の行使、秘密保護法制定などを日本に求め、発表後数年以内にその内容が日本国内で実現されることが多いことから日本の外交・安保の「青写真」とも評されてきた。
今回の第五次報告書のタイトルは、「2020年の日米同盟～グローバルな課題と対等な同盟」で、「歴史上初めて、日本が日米同盟を主導する、あるいは、日米が平等な立場にある」（翻訳は筆者、以下同）と記されている。トランプ政権に象徴される動揺するアメリカとは対照的に日本がこの地域における議題設定を行い、自由貿易協定や多国間協力を率い、また、地域の秩序構築をリードしているとして日本を高く評価する内容だ。
同報告書は、中国の台頭という日米同盟最大の課題に立ち向かうため、日米ほか、方向性を同じくする国々による新しい地域秩序の構築を提言している。また、中国からの圧力が高まる台湾について、日本はアメリカと異なり台湾の安全保障についての法的な義務はないとしつつも、台湾との政治的・経済的関わりについての日米間の調整を行うよう求めている。
北朝鮮については、直ちに非核化を実現するのは現実的ではないとした上で、抑止力・防衛力を高めて北朝鮮を封じ込め、日韓米による情報共有や防衛協力を進めるべきだとしている。ほか、日韓関係については、日韓共に過去ではなく未来志向で関係を改善するよう求めている。
日米の防衛協力については、「相互運用」から進んで「相互依存」のレベルにまで高め、ミサイル防衛については2カ国間での過剰な出費や重複を避けるべく調整を進めるべきであるとする。日本が、反撃力およびミサイル防衛をどのように可能にしていくかが直近の試練（test）であるとし、前回（2018年）の報告書に引き続き、GDP比1％の日本の防衛費を問題視した、アメリカ政府に対しては、トランプ政権の「同盟軽視」の象徴とされてきた4.5倍増しの米軍駐留経費要求について、直ちにリセットせねばならないとしている、またファイブ・アイズに日本を入れるよう求めている。
抑止力の構築、国際経済の基準の修復、技術分野における国際基準の設定など、今後取り組まねばならない様々な問題について、いくつもの国際的な連携が必要になるが、その中では日米同盟が核になるべきであると指摘している、経済・技術協力については、宇宙や新型コロナ感染拡大についての協力や、気候変動に対応するために日米で原子力エネルギーと天然ガスの分野での協力を深めるべきであるとの主張もなされたし、前回の報告書に続いて、TPPを評価し、アメリカの復帰を求めている。
日本のアメリカに対する立ち位置について、この最新報告書は３つの特徴がある、1つは アメリカの減速傾向に、日本を「対等」と積極的に呼ぶ点で、長らくアメリカには「瓶のふた」論があって、アメリカが日本を防衛し、瓶のふたの役割をするというものだが、そうした時代は終わったとして、日本の近年の防衛力強化を評価している。日本に日米同盟をリードすることをも求め、過度な出費を避けるため、日米が互いに重複する軍備投資がないかたちで協力体制を組むべきだとし、「日米相互依存」を唱えだしている。
２つ目は、アメリカはこの70年各国との個々の同盟関係やパートナー関係を使って、アジア地域に影響力を及ぼしてきた、日米同盟、米韓同盟、米比同盟がその典型で、アメリカがその中心（ハブ）となり各国と線でつながる（スポーク）ことから、ハブ・アンド・スポークと呼ばれる。NATOのあるヨーロッパ地域とは異なることが指摘されてきたが、日本に東南アジアとの関係のハブになるよう求める米知日派の論文が発表されるなど、アメリカ中心の国際秩序維持を避けるようになったこと。
３つ目は、この報告書はいわゆる「知日派」、すなわち、ワシントン・エスタブリッシュメントが執筆しているが、トランプ政権以後アメリカ外交は彼らが信じている姿からはかけ離れた方向へ進んでいる、その後の新生バイデン政権に強く影響力を及ぼしたいという意図がもちろんある。そしてトランプ政権・バイデン政権で米知日派らの声が政権に届かなくなった分「アメリカはTPPに戻るべきだ」「日米同盟は重要」といったメッセージを、日本の識者や日本政府を通じて発信し続ける、アメリカの知日派が日本を拡声器として使うねらいがふくまれた。
ところが２２年には、安倍元総理が暗殺され、その核になる人材が日本の与党から消えたことで、知日派の狙いは危うくなりつつあるということだ、日本の経済力および軍事力の評価は高いが故、インド太平洋地域の各国からの高評価といった、日本のソフトパワーまでも利用して、同地域において彼ら知日派の希望する国際秩序を維持しようとしていたとみられる。
さらには、もともとアメリカは多国間地域機構を避ける傾向にあるが、この報告書では、アセアン地域フォーラム、東アジアサミットなどの地域機構やネットワークの強化も提言している。12月7日に行われた報告書発表のシンポジウムにオンラインで参加したが、そこでは東南アジアとの関係強化が極めて重要であるとの指摘もなされた、これらはすべて急激な対外積極策に出る中国への対策であるが、アメリカ中心のハブ・アンド・スポークだけでは対応しきれなくなっている現実で、揺らいできたことになる。
一方で「アーミテージ・ナイ報告書」の執筆者の一人ジョセフナイの レポート「2008年 対日超党派報告書より 対日本への戦略会議の報告書」なる報告書が噂された、実態は未だ不確かだが、その米国政府の戦略文書の内容は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書とされる。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっていた人物で、先程も書いた通りワシントン・エスタブリッシュのインテリであり、知日派としての顔を持っているが、その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
このレポートが事実存在するならば、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画ということになる、そしてこの計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めているということになっている、上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの「事業」を指し、このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために、日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせるように誘導する」のが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれていることになる。
これは一体どういうことか？アメリカによる極東安全保障戦略に日本の立ち位置が異なる２種類の戦略が存在するものなのか？通常在り得ないが、これがオバマ前大統領によって日本大使に「選ばれた」人物の対日戦略であり、オバマ・バイデンは親日派と言うより親中派の意見が多かった政権のトップだ、米軍等、自国の軍事力＝ハードパワーを使わず、他国同士を「争わせ」、日本ＶＳ中国・北朝鮮の疲弊を持って米国のプレゼンスを高める「政治戦略」、それを自著「ソフト・パワー」で語った真意が、単に大統領主権による食い違いなのか、巨大資本の都合なのかで、日本の運命は大きく変わることになる。
日本政府が、中国・韓国系の宗教団体に取り巻かれていると言われる今、安倍元総理が生前の頃のように、アジア極東の安全保障についてのイニシアチブを維持したまま、比較的日本寄りに傾いた韓国や台湾を、どうリードして迫りくるロシア。中国の陣取り合戦に対抗していくのか、一部の意見では安倍氏の意志は秘蔵っ子だった高市氏に引き継がれたと言われるが、岸田政権のなかでどこまで宗教団体圧力を跳ねのけ、恩師の意志をけいぞくしていけるのか、当に正念場である。
台湾は、中国の一部として精密機械産業で世界シェアを取りにでるのか、助け舟を立てたアメリカにウクライナのように依存して生きるのか、台湾国内でも勢力は二分しているというが、台湾がいくらに親日だとしても、日本のリーダーシップが示せてこそ頼れる兄貴として存在するのであって、自国の問題もまともに往なせないようだと、日本は孤立していきかねない、極めてハイリスクの立場に置かれている、日本の政府がこれ以上どこかの勢力に頭が上がらないのなら、それは万博で未来を語っている時では無いことを、そんな空気はメディアは黙殺し続けるだろう。
