日本をアンバランスな立場にさせるものとは - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

現政権である岸田政権が、これまでの歴代政権とは異なる高支持率を出しているのも、日本人の国民性は大きく働いているのは間違いなく、国民ができるだけ外交面で穏便に済ませた方がベストだと考えているのなら、ウクライナや台湾に干渉すべきではなかったし、干渉した以上は後に弾けなくなってし舞うのは、覚悟しなければならなくなる、もし今の政府の行動があくまでも、同盟国を維持するための“お付き合い”であったなら、それは後で痛いしっぺ返しを受けることになるでしょう。

実際に、政府はインベスト・イン・キシダとか西洋国に媚びを売っているのか、日本の叩き売りを始めてしまっています、どうしてこうなってしまうのかは、一概に岸田政権ばかりに落ち度があるわけではなく、日本と台湾・韓国を近づけさせたくない勢力は中国だけではないという、盲点が存在するからで、それに気づいているかいないか曖昧なまま、圧力の意のままに動かされてしまっている、それを国民に明らかにしていない点が、最も問題なのかも知れません。

政治は一方的な思惑だけで動くことはないのはご存知の通り、あらゆる可能性を想定した国交・戦略が求められている、台湾との関係について中国は単に日本とアメリカを近づけさせたくないだけでなく、日本やアメリカと連携するメリットも考慮する天秤政策を得意としています。

中国に限ったことではなく、アメリカもロシアも、かつての大英帝国も3枚舌の首相が有名になったほどで、国際外交には表裏だけでない第三の面まで想定して、いかに国策をより有利に進めていくかを、最大限に勝ち取った国が笑えるという厳しい現実がある中で、日本は生真面目に公平・平等を訴え続けてきたということです。

アメリカのバイデン大統領は、台湾有事の際、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを23日示したことについて、記者団から改めて問われ、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略に変わりはないとしたうえで「台湾についての政策は全く変わっていない」と強調しました。

アメリカ政府は、中国が軍事力を行使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する「あいまい戦略」とも呼ばれる戦略をとっているため、バイデン大統領の発言は、この戦略から踏み込んだものだという受け止めが広がっていました。

アメリカのバイデン大統領は23日、日米首脳会談後の共同記者会見で台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと質問された際「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。またバイデン大統領は24日、改めて記者団から「『あいまい戦略』は死んだのか」と質問されると「そうではない」と答えました。

さらに「中国が台湾に侵攻した場合はアメリカ軍を派遣するのか」と問われると「政策は全く変わっていない。きのう発言したとおりだ」と述べ、23日の会見で「台湾についての政策は全く変わっていない」とも発言したことに言及し、アメリカの台湾政策に変更はないと強調しました。

中国国防省の呉謙報道官は26日の定例会見で、自民党青年局の議員団が今月訪台するなど日台間の関与が強まる状況について、「台湾問題はあくまで中国の内政であり、日本側が口出ししたり手を出したりすることは許されない。日本が台湾を植民地支配した50年は筆舌に尽くしがたく、台湾についてあれこれ言う資格はない」と批判しました。

それでも台湾は、アメリカや日本が東欧で起きた安全保障の脅威について、次の段階を想定した東洋で起きるであろう有事に備え、台湾へ布石を打ってきました、台湾も「経済スパイ罪」を新設、中国などへ半導体設計技術流出防止に対し動き出しています、20日半導体の分野で世界をリードする台湾で、半導体設計といった産業競争力のカギになる技術の中国などへの流出を防ごうと「国家安全法」が改正され、台湾当局は新たな禁止行為を「経済スパイ罪」と呼んで取締りを強める方針です。

さらに台湾の議会・立法院は、20日の本会議で「国家安全法」の改正を全会一致で可決成立させました、改正された法律では、新たに台湾当局によって「中国を含む域外に流出すれば台湾の安全、産業競争力、経済発展に重大な損害を及ぼす」と認定された技術を域外の勢力などのために不正に取得したり使用したりするのを禁じ、違反した場合は5年以上12年以下の懲役が科されます。

台湾の捜査機関の法務部調査局によりますと、台湾の企業秘密が侵害された疑いで摘発した事件は去年1年間だけで26件に上り、多くは背後で中国資本が関与しているとみられています。さらに、ことしに入っても中国企業が香港資本などを装って台湾各地に違法に拠点を設置し、半導体の技術者の引き抜きなどをしていた疑いのある事案が相次いで明らかになっています。

対象となる技術は今後認定されますが、専門家によりますと台湾が世界をリードする、半導体設計に関するものなどが想定されているということです、台湾当局は新たな禁止行為を「経済スパイ罪」と呼んでいて、今後取締りを一層強める方針です。

ただ、中国政府は現在日本へもファーウェイ製品を再度普及させようと、認知拡大のキャンペーンを展開中です、しかし現実は半導体不足で自国開発のOSや半導体でお茶を濁していますが、性能精度は台湾製はもちろんのこと韓国日本アメリカの製品無くしては、まともな製品は作れないのが現実のようです。

中国政府の思惑は、一つの中国の思想の中で台湾の半導体技術と製品を、なんとしても手中に収めながら、世界の半導体需要の中核を勝ち取りたいのが本音でしょうし、事実TSMCには本土出身の財閥や事業化が既に食い込んでおり、台湾に工場を構えながらも製品を中国政府へ間接に、優先的に回す準備を進めていると言われていて、それを表に出したくないために、米中を牽制しているという見方もあります。

ウクライナのように、台湾にも軍事力で制圧をかけていくかは、定かでないにしても、日本国内のメディアでは隠れ親中派も交えて、戦争の火種を煽ろうとマッチポンプを始めているものも出ているようですし、ロシア・ウクライナ侵攻によって、戦意を煽られるまではいいにしても、本気でそのつもりになって無造作に軍備拡張を国民から望むような形にされれば、中国の思う壺だけでなく日本政府の中に、軍産複合体の意のままに動かされる一派に、ウクライナのように武器の横流し斡旋で、借金漬けにされかねません。

日本政府は、ウイルスワクチンだけ見ても日本製ワクトン開発の信仰を、抑制するような動きをとって、米国製ワクチンを見切り購入したり、認証を優先させている有様です、有事の際にも同様にアメリカの言いなりになるのは、目に見えていますから、国民が目を配っておかないと、台湾を援護する名目で始めた軍事援護が、気が付いたら日本または近海が戦場になっていた、なんてことになりかねません。

そんな時に、今の言いなり岸田政権は迷うことなく、政局に流されウクライナのような国民一致の行動など程遠いことになるでしょう、ロシアが今後優位に展開して米国の軍事援助が中間選挙で手薄になってきた段階で、早ければアジアの近海がきな臭くなることもあり得ます、必要以上に恐れることはありませんが、アンテナをしっかり張っておきましょう。