自由主義国の安全保障と戦争による経済効果のカンケイ

ロシアのウクライナ侵攻が、世界的にマスメディアによって大々的かつ・継続的に報じられることで、私たちの頭の中はすでに世界のどこにも安全な場所はなく、そして軍事同盟に参画することがその精神的苦痛から逃れられる、もっとも合理的な解決方法だと”思い込まされている”ように思えてなりません。

憲法改正派は「憲法９条を変えなければ、敵国からのミサイルなどで、相手から武力攻撃を受けてからでないと、自衛隊による防衛力が行使できない、これでは日本を守れない」ということをよく主張していますが、この半年もない間にそう考える人は若年層を中心に、戦争放棄・平和主義を教育で植え付けられた、全年齢層に理解が広がっているように見えます。

ただ、実は日本が攻撃を受ける前に、武力行使が出来る法体制が、平成15年に成立していたりします、そのエビデンスになるのが「武力攻撃事態対処法」というもので、相手の攻撃を受けてから出動するのではなく、その前の段階で官邸が「武力攻撃事態が発生」と認定すれば事後報告で、武力行使がスピーディーに出来る法律です。

にもかかわらず政府や改正派は「国を守るためには憲法改正が必要だ」と言っているのはなぜでしょうか、ここでは結論か書かないでおきますが、いろんな考え方を巡らせてほしいわけです、きちんと自分の意見を自分が探した情報を根拠に、凝り固まらずにあらゆる方面の可能性を模索すべきではないでしょうか。

あるYoutube動画で見た事実を知れば、有事の際に自衛隊が国民を守るためには、憲法改正がかならずしも急務ではないと考える人も出てくるでしょう、その動画では元海将の伊藤俊幸氏が解説しているとおり、内閣府のサイトに出展している「平和安全法制の主要事項の関係」について解説していますが、国内外での有事法制についてもそれぞれが既に定められているのが解ります。

逆に憲法９条が存在することで、日本が国際関連で出兵や戦争参加ができないため、国際有事に対する項目は空欄になっている、つまり憲法９条を改正することは、自動的に国際紛争にも積極的に参加することを意味するので、９条改正が目的とするものは、日本国民側の安全保障を担保するものではないとも見えます。

 となると、自民党が「憲法改正」したい理由が別にあると考えるのは、至極自然な事だと考えられます、平成15年からは「武力攻撃事態対処法」によって、官邸が「武力攻撃事態が発生」と認定すれば、自衛隊は武力攻撃できるわけで、既に武力攻撃された場合を想定し、プランA・B・Cの3段階の対処方針が作られていて、有事の際には、どのプランで行うかを素早く決定して対処できるようになっているようです。

平成27年「存立危機事態」で日本に対する武力攻撃を受けたり、例えば台湾有事の際に、中国からアメリカの戦艦が攻撃をうけ、さらに日本にも武力攻撃される恐れがある時、日本の自衛隊は、アメリカの戦艦とともに中国と戦うことができるので、そうすると憲法9条改正が必要・改正しないとできないのは「国際紛争解決のための武力行使」になります。

 外国同士が戦争しているところに、自衛隊が戦争に加わるということです、これは日本国内の防衛には全く関係ないことですが、参加しなかったことで中東での石油タンカーの護衛の際にも、日本はバッシングを受けたように、グローバリズムが極まりつつある今、日本は特にアメリカから強い圧力をかけられている、だから自民党は未だアメリカと強いパイプを持つ安倍元総理を介して、憲法改正アゲインを持ち出しているのかもしれません。

岸田政権は「聴く」ことで評価を上げていますが、これは国民だけでなくメディア・左派勢力や親中派・親米派など、外国勢力の意見にも耳を傾ける政府だから、支持率が高いと言われ、それゆえグローバリズムの変化には極めて従順な首相がトップにいることで、安倍派の議員もそれを尊重しながら、国政に準じなければなりませんから、護憲派や米中圧力との間で落とし所を決めるのに、相当難しい舵取りを強いられています。

さて、敵国条項に抵触する憲法９条を改正して、「外国への武力行使」「敵基地攻撃能力を保有」したら、どうなるか？国民はこの法律を前提に考えなくてはなりませんが、この改憲は国連憲章の「敵国条項」に抵触することで、日本が攻撃対象になることを前提にしなければなりません。

この敵国条項とは、国連憲章に規定されている「第二次大戦中に連合国の敵国であった国（日本）が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる」というものです。つまり現在でも国連憲章上では日本はアメリカや連合国の敵対国扱いです。

よって、敵国条項に該当する国（日本）が戦争を起こしたら、連合国側は自由に軍事制裁ができることになっていて、未だに国連憲章の「敵国条項」から日本（ドイツ）は削除されていない事実を、理解しておかなければなりませんし、アメリカが今でも日本にとってあらゆる圧力を緩めないのは「未だ日本を恐れている」からに他なりません。

仮に、尖閣諸島周辺で日本が中国の船を追い払おうとした時、中国が「日本が侵略行為をした」と言い張れば、伝家の宝刀「国連憲章」に準じ、中国はアメリカと連携して日本に制裁を加えられます、ただ現在中国とは安全保障でせめぎ合っているため、アメリカが中国と連携するとは考えにくいですが、その代わりに脱グローバリズム宣言中のロシアとなら…これは既に日本近海を軍用艦や軍用機による、侵犯スレスレ行為を始めてますね。

加えて陰謀論的に見れば、軍産複合体が自民党に憲法を改正させた後、何かの理由をつけ日本を戦争に巻き込み、ウクライナのようにアメリカから、武器・弾薬など購入させというシナリオも考えられますので、自民党が目指す「憲法改正」の意図が見えてくるかもしれません、そこまではなくとも財務省との折り合いをつけるために増税の根拠にしてくる可能性は十分ありえます。

今注目を集めている参政党が、政策として掲げている「先手防衛」もセンシティブな話で、先手攻撃は敵国条項違反となるだけに、参加している国民は再考を迫られるかも入れませんが、現政権下での「改憲」や「創憲」が、果たして今急務なのかどうかは、しっかり国民が品定めしなければなりません、この点で国民レベルで見解が食い違えば、政府や左派は確実にこのウイークポイントをついてきます。

議委員になろうとする人でさえ、多くの勉強会を開いて共通知識の理解や意思疎通を行なっているにもかかわらず、このような勘違いが起きるのですから、私たち国民が歴史や経済、せめて国がサイトで公開している決定情報を知らずして、まともに政治に関われるはずがありません。

残念なことに、未だGHQが創案した放送コードや情報統制をして、肝心な事実さえ報道しないオールドメディア…筆者はさんざん彼らに振り回されただけに、信用し続ける国民が減らない以上は、これからも振り回され続けることになります、日本だけを守ればいいのか、国際関係も忖度すべきなのか、グローバリズムに身を任せるのかは、しっかりとエビデンスにかなった持論を持っておきたいものです。