親日国か？日本が台湾に関心を持つべき理由 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

このブログでも何度か親日として紹介している台湾ですが、ウクライナ侵攻はウクライナ側が形勢逆転の様相を呈して、今年にも決着しそうな気配がし出しています、まだ親ウク側の配信者からは決着は付いていないと泥沼化する予想もされていますが、ロシアは大方の予測を裏切るかのように、長期維持を確かにしているように見えます、もし決着が今年度中にもあるとすれば、勝利ロシアの威を借るキツネとして、この空気を最大限に生かす中国が、具体的な侵攻を進める可能性すら出てきます。

その対象となる国が台湾はもちろん、日本にも波及してくることは、大方の予測の通りでしょう、日本はダブルスタンダードの選択をせず、早々とロシアに敵対認定されており、アメリカやNATO加盟国は問題無いとしても、軍事的安全保障の備えが自国でできていない分、短期で追い詰められそうな状態です。

そんな中で当の台湾はというと、アメリカの直接的軍事支援をバイデンがYesと回答しており、むしろ核攻撃以外は自国だのみのにほんがヤバヤバであり、台湾は軍も持っており武器もアメリカから資金の持ちうる限り増発可能です、ウクライナがここ数か月アメリカの同じ援助で、持ちこたえた実績をみれば、台湾もほぼ同様の耐力を示せるでしょう。

しかし日本は国内の法律で、がんじがらめにされており、予算を増やしても応戦する武器の生産調達は用意ではありません、これは中国もロシアも計算づくなはずで、それを見透かすようにウクライナ戦まえから、津軽海峡通過や北朝鮮によるEEZ水域へのミサイル弾道実権など国際法すれすれの威嚇を繰り返して、反応を随時見き分けています。

それに台湾は、直接戦闘が開始されればゆとりが無くなりますが、現実は中国が喉から欲しがる半導体生産という強力な”人質”が国内にあるため、これもウクライナのようにやみくもに攻撃を開始ができない強みがありますから、その間に国内の経済状況を復興し工業力を高める政策が進行しているということです。

実際、台湾は鴻海精密工業のシャープ買収から6年、優秀な日本企業を買収し、中国のお株を奪うかのように、短期で機械工作・製造技術を吸収する動きが盛んになっています、技術力止まらぬ台湾企業の「日本買い」の次の狙いは、いよいよ天王山である自動車産業に向かっており、既に何社かと交渉を進めていると言われ、鬼気迫る状態であっても、危機感を逆にバネにして価値ある国へ変貌を遂げようとする貪欲さを見せています。

2022年5月31日浅川直輝さんの投稿

【台北=中村裕、龍元秀明】台湾企業による「日本買い」が止まらない。2016年の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収以降、台湾勢は日本の大手電機メーカーの積極的な事業買収で力を付けた。だが最近は日本の有望な自動車にもターゲットを広げ、協業などで働きかけを強める。日本からの技術獲得に貪欲な台湾勢に対し、専門家は日本の台湾への警戒感が希薄だと警鐘を鳴らす。

この記事からもエンジンを持たない自動車であれば、十分日本に対し勝算があるため「電気自動車（EV）事業」は台湾の第二の主力産業となり得る、今がその過渡期だと見る向きが多いようです、日本政府が積極的に台湾に対し過度な技術援助をしないのは、その辺りを警戒していたのかもしれませんし、台湾を下に見て気付いていなかったのかもしれません。

いずれにせよ地政学的には極めて似通った台湾が、人口的（人材）な劣勢を技術力とAIロボットによる自動化生産に力を入れるのは、至極真っ当な動きであり、日本の生産企業がく動くの生産拠点に拘って、リスク分散をしないで台湾に連携を持ち掛けない内に、最新技術分野では一部裏では繋がっている中国と台湾の連携が、大きく功を奏す可能性が出だしていると言うことなのでしょう。

またニュースでは、台湾蔡英文総統は「安保協力の深化期待」する方針を描いており、米議員団にアメリカが持ち出したＩＰＥＦ参加意欲を伝達しています、これは 31日台北の総統府で、超党派の米上院議員団として訪台した米議員らと会談する、台湾の蔡英文総統（総統府提供・時事）が報じられ、台湾の蔡英文総統が３１日、台湾を訪問している超党派の米上院議員団と総統府で会談、台湾海峡の平和を重視する米国のバイデン政権と議会に謝意を示し「地域の安全保障における台米協力がより深化し、緊密になることを期待する」と述べた、これは台湾版虎の威を借る狐としての準備を固めだしたのに対し、アメリカ側も重要視していることを示しています。

また蔡総統は会談で、中国を念頭に置く米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に関し、「台湾は引き続き米政府へ参加意欲を伝えていく」と表明、台湾のＩＰＥＦ参加が見送られた代わりに、米台間で独自に計画する経済貿易協力への期待も示したと言います、「バイデン大統領が台湾を守ると述べた後、職員が発言を取り消している。そんな職員は全員解雇すべきだ」とツイッター発信されたとは言え、バイデン本人は至って真っ当にアメリカの意志を示したことで、中国を明確に牽制したことになります。

実際、コネチカット州の民主党上院議員は、「ホワイトハウスの職員の中には、大統領が行きすぎた発言をしたと思っている者もいたが、中国に大統領の本音を伝えたという点ではいい話だった」と肯定的に受け取ったし、アーカンソー州の共和党上院議員も、米国は戦略的曖昧さから戦略的明確さへと軸足を移すべきだった時だけに発言は適切だったと判断、民主党・共和党両方からの評価も得ています。

NYタイムズ紙も、「これまでのバイデン氏の不用意とも思える発言とは異なり、単なる失言として処理はできないだろう」と書き、今回のバイデン発言を前向きに捉えています、こうした流れをみると、中台関係への積極的な関与が力を持ち始めたかに見えますが、米国はこれまで「一つの中国」政策を支持してきたし、バイデン氏はいまでも「我々は一つの中国政策とそれに付随するすべての合意に同意する」としている点で、二枚舌なのか見通せない点もあります。

またオースティン米国防長官も「大統領が述べたように、一つの中国政策は変わっていない」と述べていて、中台問題でしっくりこない点はここであると言えますが、バイデンは今回民主国家である台湾が、中国に武力攻撃されたら米国が後ろ盾となって守るべきとの考えを表したわけです、しかし1979年に米国で制定された「台湾関係法」では、台湾に対して武器の提供を容易にする内容が記されてはいるが、台湾が中国から攻撃された場合、台湾を防衛するために武力行使を義務付ける内容になっていません。

この点で、Yes発言の真意が…そこまでは踏み込んでいないのだ、とか米国の対中政策はいま過渡期にあるという曖昧なみかたに止まっています、軍事的には台湾問題で中国に対抗する意思があることを示しはしたが、日米を含む周辺諸国と中国との経済的相互依存は深まりつつあり、中国を無碍に敵に回すことは避けたいとの見方も強いし、親米派も根強い米議会の中で、中国を明確に切り離すことは簡単ではないということなのでしょう。

バイデン政権は「これからの米中関係の具体的な見取り図が描けていない」「中国をどう変容させていきたいか」といったことも不明確なままアジア圏の安全保障に踏み込まなければ成らなくなった事情は、アメリカ国民に対しウクライナ援助同様、今進行する超インフレによる物価高への安心材料の一つに、アジア安全保障も来る中間選挙に向けて、支持率低下の歯止めを狙っているだけなのかもしれません。

そうした中で、日本も他人事ではないインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げの具体性は未だ真実味を持ってきませんが、台湾は積極的な対米接触をとることで、生存証明を示そうとしているのは間違いありませんし、既にウクライナ支持でロシアを敵に回してしまった日本政府も、いまさら台湾を遠巻きに見る必要はなくなりました、毒を食らわば皿までではありませんが、むしろ自国の安全保障と経済成長の両方を立て直す意味での、台湾積極外構を本格化しても良さそうなものです。

米共和党議員の中には、かなり突っ込んだ形で台湾防衛を敢行し、中国と相対すべきであると述べる者も少なくないと言います、これは同時に日本の役割が問われてもいるわけで、防衛費を増額し日米同盟をさらに強化し、第二次世界大戦時とは違いアメリカのお墨付きがあるだけに、多国籍による対中包囲網を確立するかの戦略上のパートナーとして、台湾との緊密化を先に仕掛けるのが堅実なのではないかとも言えるのでは。

先日訪日会談時に、バイデンと岸田総理は先週対中関係で、中・長期的ビジョンを示しきれませんでした、双方の明確な政策目標と柔軟な行動の手配が、前準備として不足していた点は、岸田総理が参院選の票獲得という浅い思惑だけで動いているなら、その程度の人物なのでしょうが、昨年11月に米統合参謀本部議長が安全保障フォーラムで、「米軍は絶対に中国の潜在的攻撃から台湾を守ることができる」と発言したように、台湾はいま米国の全面的サポートを得ていると見られる今こそ、経済基盤を併せ持った台中外交政策は、国益として選挙戦異常に実のある果実になり得る事を、行動で示すべきでしょう。