くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

OPECプラスで猛暑の夏に王手、電気量ひっ迫と高騰する燃料供給

2022年7月18日ペルシャ湾岸の産油国原油供給を拡大すると確信、米国務省高官は「増産余地がある」とサウジ以外にクウェートやUAEにも言及しつつも、石油高騰の今米国務省でエネルギー安全保障を担当するホクスタイン上級顧問が答えた。

17日報道で、バイデン米大統領サウジアラビア訪問を受け、ペルシャ湾岸の産油国原油生産を拡大すると確信していると、訪問に同行した政府高官1人が明らかにした、国務省でエネルギー安全保障を担当するエイモス・ホクスタイン上級顧問は同日、CBSの番組「フェース・ザ・ネイション」で、「今回の訪問で聞いたことに基づけば、今後数週間に一段の措置が講じられると確信している」と語っている。

 

ホクスタイン氏は、クウェートアラブ首長国連邦(UAE)にも触れ「サウジだけではない。さらなる余剰生産能力がある。増産余地がある」と述べた、バイデン大統領はサウジ訪問中、石油供給のさらなる拡大に期待していると発言、サウジ当局者は増産について何らかの決定があるとすれば、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」の枠組みで行われると強調。

OPECプラスは8月3日に会合を開かれるが、バイデン米大統領は先日のサウジ皇太子と初会談を実施するも、石油増産の確約得られずに、バイデン氏は数週間中の措置期待、8月のOPECプラスに期待すると答えた、一方でサウジ国務相は「石油に関する決定はファンダメンタルズに基づく」と名言を避けたため、中東諸国歴訪を終えたバイデン氏は、石油増産の確約を得られぬままサウジアラビアから帰国の途に就いた。

 

今後何らかの発表があるとすれば、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」の8月の会合の後にずれ込みそうだ、そのため初秋までは増産が行われず、米国のガソリン価格が下落し始めるとしても11月の中間選挙に近い時期となる。

ただ、その時期になっても中東諸国が増産に動くかどうかは不透明で、湾岸協力会議(GCC)は16日の会合で、ロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする、食料不足に対応する新たな取り組みを発表し、米国がこれに10億ドル(約1390億円)支援すると表明し、バイイランがロシアに武装無人偵察機の売却を始めた可能性があることを示す情報を明かしたが、GCC諸国がロシア政府に対する評価を下げることはできなかった。

 

それを受け原油先物は下落、投機先の彼らは中東から供給増の可能性注視し続けている、1原油物相場はアジア時間18日午前の取引で下落、バイデン米大統領の中東訪問を受け、同地域からの供給が増える可能性を投資家は見極めようとしている、つまり先物価格の投資対象にしか興味が無いのである。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物8月限は、シンガポール時間午前7時5分(日本時間同8時5分)時点で、0.3%安の1バレル=97.30ドル。記録的なドル高に加え、世界的な景気減速が需要を損なうとの懸念から、先週は7%近く値下がりしていた。

 

日本の政治家や投資家にも彼らと同じ関心(利権)しか興味を持たない者は、少なからず居るが、少なくとも政治家としては対中ロの動きを牽制する必用はあり、サウジを含むOPECプラス加盟国が、中露経済圏BRICSに傾いている現状を、重要視するかまたは親中派に従ってBRICSに参入する働きかけをする必要がある。

中国銀行の崩壊が進行中サウジアラビアは、BRICSの金融秩序に参加するために、オイルマネーから距離を置いている、その東経済崩壊で大統領が国外逃亡したスリランカでは、現在店の棚に2〜3日のパンが残っており、政府と経済の両方が完全に崩壊した状態にあり、日曜日のすべてのセイロンベーカリーオーナーズアソシエーション(ACBOA)は、国の深刻な食糧不足の中で、パンを含むベーカリー製品が今後2、3日で棚から空になった。

 

中東に近く親中国のこの国でさえエネルギー調達は深刻で、社長NKJayawardenaは、燃料危機の蔓延とすべての材料の不足と価格上昇により、パンはすぐにパン屋の棚から消える可能性があると訴える、中国では大手銀行の一部が引き出しの凍結を発表し、人々がお金を取り戻さない「保釈」シナリオを事実上宣言しているため、取り付け騒ぎが中国全土に広がっていて、怒っている中国の銀行預金者の大群衆は、鄭州市で日曜日に警察と対峙し、一部の地方に拠点を置く銀行による預金の凍結の中で、彼らが連れ去られたときに多くの人が負傷した。

 

銀行は4月に数百万ドル相当の預金を凍結し、顧客に内部システムをアップグレードしていることを伝えたが、預金者によると銀行はそれ以来、この問題に関する連絡を行っていないといった始末、中国のメディアによると、さまざまな地方銀行の凍結預金は、最大15億ドルの価値がある可能性があり、当局は3つの銀行を調査しているという。

その一方で中国共産党はロシアと共に、BRICS主体に流通させる新電子通貨の普及に邁進する、サウジアラビアが現在、オイルマネーの地位を効果的に下げ、世界の通貨を受け入れることを、サウジアラビアが公然と宣言しているという衝撃的な事実、ロシアと中国によるこの変化は、高騰する米ドルと崩壊する米国経済に壊滅的で、”西洋列強”帝国を終わらせる影響をもたらすと言われている。

 

サウジアラビア王国への中国の「BRICS」への参加の招待は、サウジアラビアが新しい世界を構築する上で主要な役割を果たし、世界貿易と経済において重要かつ不可欠なプレーヤーとなったことを裏付けていて、リヤドのサウジエリートグループは、ニューズウィークに「サウジアラビアのビジョン2030は、すべての分野とセクターで自信を持ってグローバルなペースで前進しています」と語った。

そして、皇太子モハメッドは米国との協力を強化しようと努めたと言うものの、バイデン氏が会合でカショギ氏暗殺と君主制を指摘し、彼はかつて人権侵害の疑いで「パリア」と名付けたが、そのことが影響下かどうか分からないまま、サウジ王室も近年のロシアと中国にも近づきつつある。

 

サウジがBRICSに参加することは、他の大国との取引における、リヤドの決意へのコミットメントを示し、米国とその同盟国の支援の支援の他方でも、確立された経済的枠組みを後押しする優位性を示す、つまり8月のOPECプラスでの結論は、旧体制になりつつある(日本を含む)西洋列強諸国の経済停滞を匂わすことになる、エネルギー自活できるアメリカを除いて…。

サウジアラビアが世界最大の石油輸出国でありG20にあるため、この加盟によりサウジアラビアが世界経済システムのバランスをとることができます」とハメド氏は述べ「それが起こった場合、これは世界の貿易と経済におけるあらゆる経済運動と発展を支援し、サウジアラビアは世界のすべての国と、パートナーシップを結ぶべきであるため、社会的および経済的側面の目覚ましい進歩を刻みます」と締めくくっている。