今のうちに知っておきたい、近く設置される日本版CDC情報
岸田文雄首相がCDC米国疾病予防管理センターをモデルとした「日本版CDC」の創設など、今後の感染症予防対策推進の枠組みについて発表した。約2年間の新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応だけではなく、平時から今後発生するであろう新たな新興感染症を想定した対策を進める組織として位置づけ、その日本版CDCに加え、内閣感染症危機管理庁を発足させるというもので、内閣感染症危機管理庁トップには感染症危機管理監（仮称）を充てる方針が打ち出された。
内閣感染症危機管理庁は名称の通り、内閣官房の指揮下に入り、首相が陣頭指揮を執る形で、これまで感染症対策で厚生労働省、経済産業省、外務省など、各省が縦割りで行ってきた部門を統合し、一括で対応できるようにするものだ。これまで以上に指揮系統を明確に簡略化することで、より迅速に動けるようにすることが一つの狙いとなっている。
一方日本版CDCは、感染症研究の中核である国立感染症研究所と、高度医療・感染症対策研究の拠点である国立国際医療研究センターを統合して創設され、国内では別々に行われている感染症研究と感染症対策を一本化するというもので、厚労省内の関係部署を統合した「感染症対策部」（仮称）を新設し、同部が日本版CDCを管轄することになるとのこと、組織イメージとしては、新たな独立機関を創設するのではなく、厚労省配下で有事の際に連携した取り組みを進めることになるのでしょう。
日本版CDCについては、2020年6月に日本製薬工業協会が、新型コロナウイルス感染症治療薬・ワクチンの創製に向けた提言で、将来のパンデミック発生に備え、政府主導で平時から感染症領域の研究開発や、安定供給体制を整備するよう求めており、平時から有事までの感染症対策を統括する司令塔機能として、米CDCをイメージした日本版CDCの設置を訴えていたという。
今回、こうした製薬業界の提言が実現した格好だが、組織全体の設置時期は明らかにされておらず、概要はまだ固まっていないのが現状、一方で5月に来日した米国のバイデン大統領は、日米首脳会談後の共同記者会見で、CDCの日本事務所を新設する考えを表明しており、一部では年内にも拠点が整備されるとの見方もあるが、本家であるCDCの国内拠点との連携のあり方などにも注目しておく必要はありそうですね。
こうした新たな感染症対策の枠組みの構築と同時に、引き続き行わなければならないのは、これまでの対応策の検証で、直近でも「2類相当」となっている新型コロナウイルス感染症の法律上の扱いの行方や、3年間で77兆円とされるコロナ対策予算の効果検証など、取り組むべき課題は多く残されているだけに、実働が待たれているとのこと。
統合されるNCGMは「循環器」「精神・神経」など、分野別に国内に6カ所在る国有センターの一つで、医療分野の国際協力機関としての「感染症」を扱う、施設はそもそも感染研とは隣同士でこれまでも人材交流があった、この2つの組織を統合してできる日本版CDCは、厚労省に新設される感染症対策部の下に置かれ新たな縦割り組織に組み込まれる。
日本の統合された専門家組織として感染症の研究を一元的に捉え、政策提言や情報発信につなげる目的と見られますが、バイデン大統領は5月下旬に来日した際、CDCの直轄支店を日本に設ける考えを示しているように関連性はなく、日本オリジナルとなる模様。
この「日本版CDC」強力な司令塔機能のもとで、一元的に感染症対策を目指すもので、これについてm3.com会員に聞いたところ、医師の4割が創設を支持すると回答しているという、国と地方自治体がより強い権限を持つことについては、「反対」と回答した医師は、他の職種に比べて多かった。
Q1）「内閣感染症危機管理庁」の設置や日本版CDCの創設を支持しますか。
医師の4割以上、薬剤師、看護師、その他の医療従事者では6割以上が賛成だった。自由記述では「口だけに終わりそうな印象」など組織作りだけでは足りないとのコメントがあった。
Q2）医療資源の確保において、国と地方自治体がより強い権限を持てるようにする方針ですが、これについてどう考えますか。
開業医の24.5％、勤務医の20.7％が「反対」と回答、他の職種に比べて医師で反対が多かった。自由記述には「政府も期待できないが、地域はもっと期待できない」とのコメントもあった。
Q3）新興・再興感染症に備える政府の新しい感染症対策について、お考えをお書きください。
政府や自治体は公衆衛生学に基づいた判断を純粋にしないので、学会が力を持つべき。（開業医）
日本版CDC創設には賛成だが、岸田内閣で行うのは不安。（勤務医）
日本版CDCを作っても、お抱え学者の集まりだったり、政府に提言しても非専門家の政治家が利権絡みで提言を取り入れないなどの形骸化が目に見える。本当に本場CDCの様な機能を果たせるなら賛成だが…。（勤務医）
国立感染症研究所の機能強化を図れば良いのに、なぜわざわざ日本版CDCなどぶち上げるのか疑問です。（勤務医）
中央で主導権のある部署が生まれることが重要であるが、風通しの良い組織であってほしい、感染症対策なだけに。（勤務医）
専門知識を持ち、国にきちんと方向性を発言でき、かつ行動できる機関が必要。（薬剤師）
世界的に蔓延する別の感染症が次々出てくるわけではないため、今何か作ったところで箱だけになり、数年後・数十年後いざ必要になった時には機能しません…となりそうです。（薬剤師）
政府も期待できないが、地域はもっと期待できない。（その他の医療従事者）
確かに感染症対策は必要であるが、今の組織でなぜうまくいかないのか、何が整えば上手くいくのかの整理をするべき。新組織にしても、変わらないのであれば意味が無い。（その他の医療従事者）
【調査概要】
調査期間 2022年6月17日～6月23日
対象 m3.com会員
回答者数 1609人（開業医261人／勤務医729人／歯科医師37人／看護師39人／薬剤師481人／その他の医療従事者62人）
https://www.google.com/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88CDC&sourceid=chrome&ie=UTF-8
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CDC 年内で新型コロナウイルスのみのPCR検査を中止の方向で検討
アメリカCDC（米国疾病予防管理センター）は、年内で新型コロナウイルスPCR検査の切り替えを、検討していると発表しました。
一方米国のCDCは現状どの様に動いているか、そもそもCDCは現在使用されているCOVID-19 PCR検査キットの使用を認めていませんでしたが、緊急使用の目的でのみ認可していました、しかしインフルエンザの流行を控え、今後、混乱すると予想される医療現場を考え、インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスが、同時に識別できるキットを推奨するという事です、決して新型コロナウイルスのPCRを全て中止する訳ではありません。
現在使用されている殆どの新型コロナウイルスPCRキットは、インフルエンザウイルス感染の判定ができません、（2021年7月時点）これからはより精度の高く、マルチで診断可能なキットに切り替わることが予想されますが、2022年6月11日米入国、陰性証明不要に CDC「新たな段階」と発表しました。
米国は自国行き航空便の乗客に求めていた新型コロナウイルス検査の陰性結果の提示を12日から不要にする=ロイターワシントン=共同 米疾病対策センター（CDC）は10日、米国に向かう航空便の乗客に求めていた搭乗前の新型コロナウイルス検査の陰性結果の提示を12日から不要にすると発表した。国内でワクチンや治療薬が普及、重症化や死亡のリスクが下がり「流行が新たな段階に入った」と措置変更の理由を説明した。
ただ、出発前3日以内に検査を受け、症状があれば旅行を控えるよう推奨を続ける。危険な変異株の発生など状況が変われば提示義務の再導入を検討する、米航空会社の業界団体エアラインズ・フォー・アメリカは「米国に向かう空の旅の需要を回復し、観光産業で成り立っている地域の経済にも好影響をもたらす」と歓迎する声明を発表した。
政府は昨年1月、搭乗便の出発前3日以内の陰性証明か、90日以内に感染し回復したとの証明の提示を義務づけた、12月にはオミクロン株の国内確認を受け、検査を出発前1日以内に受けるように厳格化した、その後は感染状況が改善、4月にはフロリダ州の連邦地裁がCDCの課した航空機内や空港でのマスク着用義務を違法と判断し、各社が着用の呼びかけを停止した。
欧州でも入国前検査を不要とする動きが広がる中、米国の旅行業界は夏の旅行シーズンを前に利用客への負担が続いていると批判。「他国に旅客を取られ、米経済に悪影響が及んでいる」と措置の廃止を訴えていた。英国政府は、COVID ワクチンを接種した子供は、ワクチンを接種していない子供よりも、あらゆる原因で死亡する可能性が 4423% 高く、COVID-19 で死亡する可能性が 13,633% 高いことを静かに確認しています、またCovid-19ワクチンが前例のない速度で子供を殺していることを静かに確認しました。
ボリス・ジョンソンが英国の首相としての辞任を発表する数時間前に発表された公式報告書に含まれる衝撃的な数字は、Covid-19の予防接種を受けた子供は、予防接種を受けていない子供よりも何らかの原因で死亡する可能性が4423％/ 45倍高いことを明らかにしています。
これらが、以上確認した現状ですが、岸田政権は改革改造をを行い、一旦は設立計画を泊まていますが、改めて変化があり次第で報告していきます、次回は感染症のポピュラーなオミクロン株の現状や、国内外の状況について深掘りしていきたいと思いますが、日本版CDCと米国CDCの名を使いながらも、調べると全く設立経緯も系統も別物だとわかります。
岸田政府は、この感染症対策を安保保障対策と同率に扱い、新生第二次岸田内閣では経済対策と合わせて3本柱で国民にアピールしようとしていますが、この期にこれまで陰で動いていた感染症組織に関心が高まること、どのような活動をしてきたのかが明るみになることをを期待したい、元々日本は戦中戦後にかけて感染症研究・実験をどの国よりも高度に進めていた実績があり、それがどのように引き継がれたり、アメリカに渡っているか、それを知ることは国民として重要なことです。
