くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

安倍晋三氏が望んだ事、美しい日本の実現は遠ざかったのか？

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安倍元首相が凶弾に倒れたという訃報に多くの方に衝撃が走り、早１週間が経ってしまいましたが、筆者は安倍元首相に対してこのブログでも過去に、政策に対する批判もしているものの、批判も相応に相手に対する敬意があってのことであり、多くの人が偉業を称賛する方が多いように、氏の個人的能力については筆者が偉そうなことは言えないのはもちろんのことでした。

安倍元首相の意志のなかで「日本を取り戻そう」と訴えかけられたことで、多くの国民が、「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」と改めて認識しなおせたことは、せめてもの救いでしたが、”自分たちの国を外国から取り戻したい”という、氏の広くて深い理念に私自身も共感させられました。

 

安倍元首相の「この国を取り戻す」という言葉は”アメリカから”「日本を取り戻す」という意味だったと解釈すれば、正確に言えばアメリカに巣食う”民主化”という名のもとに行われる、反社会的な動きから日本を救い出すという一念があったのだろうと思われますが、前大統領トランプ氏が米民主党と闘っていたのと、共通の思いがあって両名も意気投合していたのだと思います。

しかし、氏が首相当時でもその派閥の政治家達が、日本企業の軍事技術を台湾経由での中国流出は何の手立ても取られなかった、いわゆる親中派の中国共産党の利権提供には、むしろ寛容過ぎたように見えますが、これは彼らが第二次世界大戦敗戦後に、GHQに対する強い劣等感と反骨心から、中国を対抗馬に仕立て上げアメリカに対抗するためだと考えられなくもありません。

 

戦後満州帰りの氏の祖父のあたる岸信介氏が、GHQの先鋒として復興日本に政治家として、アメリカ傀儡国に仕立て上げる強力をしてきた事実は、氏にとってどれほどの意味を持っていたのかは、すでに知る由もありませんが、そんな祖父を持つ岸家の政治家系統は、戦後のアメリカ自由主義を、日本に根付かせるための自由民主党の核を気付いただけに、自民党そのものがGHQの極東安全保障・経済戦略の代弁者となってきました。

その一方で、アメリカ傀儡を表では進めながらも、日本の復興は中国を取り込み支えることで、伏線を張ってきたのだと思えます、日本で兵器を製造すれば、アメリカに見つかってしまう、それならば中国に移転して製造れば良いと考えたのかもしれません。

 

それは、今日本政府が中国に技術流出を許す意味が見えてくるかもしれません、兵器製造で公職追放された松下幸之助氏が始めた、松下政経塾出身の政治家たちが、最先端レーダーチップ工場を、中国フロント企業に売却したパナソニックを庇ったのも理解できます。

それは、アジア人が力を合わせて欧米に対抗するための「大東亜共栄圏」構想を掲げたグループの末裔にとっては、中国への軍事技術移転行為が「打倒米国」から来た「愛国行為」の一部だったと考えられなくはありませんが、如何せん中国は共産党の暴走によって、完全に日本の思惑を超えているというのが、現実なのでしょう。

 

「愛国」の定義は様々で、”アメリカに支配された日本からの脱却”という観点からは、安倍元首相は偉業を成し遂げた唯一の愛国者と言えるでしょう、ただ中国が予想以上の速度で経済成長を果たし、グローバル資本社会のリーダーたちの戦略が上回り、世界の情勢図が変わった結果、日本の思惑は想定以上に不利になってしまったということです。

陰謀論として真に受けられなくさせられた彼らの戦略は、もうすでに彼らからあからさまに公言され、その戦略上での”強いアメリカ”以上に、”実験国の中国”が強くなりすぎるという現実によって、潮目が変わってきたことは、日本人の私たちにとっては良からぬ未来をもたらす印象を、強められています。

 

今の日本は、アメリカ以上に中国の影響力が強く、これ以上中国に寄ることは自分たちの国を取り戻す以前の危機感を抱かざるを得なくなっています、その意味で安倍元首相の在籍時の政策への批判せざるを得なくなっていたということですが、これは氏の個人的な指導力というより、自民党がアメリカと中国の狭間で日本を十分に活かせなかった”戦後続いた巨大与党”の失策と見るべきなのかもしれません。

日本という国が、世界情勢の兼ね合いによって、柔軟に諸外国との距離感を変化させられる国になって欲しいと望んでいます、結局誰もが言いたいのは、安倍晋三という一人の愛国者の死を無駄にすべきでは無いということかもしれません、安倍元首相が掲げた「日本を取り戻す」というスローガンに賛同した日本人なら、その目標に対して何をすべきか政治家にだけ任せておけば良い話ではありません。

 

それは、グローバリストに良いように海外流出していく資本や、外国勢力に注がれる血税を国民の手に戻し、体のいい最先端技術の流出を止め、日本国民への血税投資での技術革新が、国民を豊かにするという形でなければ、国を愛する行動としてはあまりに悲しすぎますよね。

今後、国内の勢力図がどう変わるのか、分裂するグローバリストの動向についても調査を深め、未来への布石を打つ行動が岸田政権に全うできるのか、東京都が先陣を切って実施する自治体の在り方についても、小池東京都知事の言動は目に余るものを感じる人もおおいでしょうが、安倍元首相が残したものとは、余りにも大きなものだったのでしょう。