ロシア金本位制に回帰する決断は、世界の金融社会に与える影響力

前にも書いているDSが生み出した錬金術”中央銀行”と”管理通貨制度”は、その後の貨幣社会を仮想化する第一段階だったかもしれません、超巨大資本層がこの仕組みによって得た絶対的な経済優位性は、それが示すように彼らの上にの存在を皆無にするのに大きく貢献しました、さて今起きているロシアのウクライナ侵攻で、実にロシアが喧嘩を挑んでいるのは、ウクライナでも他の民主主義国でもなく、DSが打ち立てた鉄壁と信じさせられた貨幣価値社会に対する挑戦状ではないのか、その問いに殆どの人は耳さえ傾けていません。

以前の記事で、ロシアは今回の有事の前に、用意周到にアフリカの金産油国から大量の金を密輸していた話を書きました、その真意が間もなく分かることになるかもしれません、私たちが幻想のように信じ込んでいた国の信用による貨幣のランク精度が、本来あった現物”金”による価値基準に勝ち抜けできるのか？（因みにDS：でぃーぷすてーとの略で、筆者が比喩する超巨大資本層を指します、陰謀論用語に聞こえますが、経済一般の話にも使われますが、なぜか記事削除のキーワードにされてるメディアもあります…なぜか？）

裏付けのない紙幣の信用性は、実態のない担保によって何十倍にも膨れ上がっている状態であり、基軸通貨となる米ドルはその価格の何十倍もの価値を、世界に補償させられているのが今の経済社会です、その均衡を辛うじてSWIFTを順守することで、破綻の無い均等性を保ってきたわけですが、創造主が自身の資本を肥やすために生み出した複利の力は、この危うさをまるで何事もないかのように運用管理されてきたものの、ロシアが金本位制を再び持ち出すことで、実際の決済の際に金を持つ者と持たざる者とでは、カネの信用性や格の違いを改めて問い直そうとしていると見られるのです。

以前にもこの戦争はこれまでの物量戦争ではなく、経済戦争だと書いてきましたが、ロシアが仕掛けた戦争の真意は、実はウクライナを奪うことよりも、これまでアンタッチャブルであるはずの金融支配の座を奪うための初動行為でしかなかったとしたら…、世界の金融常識が、別次元に変わる可能性が出てきたということです。

因みに金本位制とは、金をお金の価値の基準とする制度で、政府の銀行が発行した紙幣と同額の金を保管し、いつでも金と紙幣を交換できる制度でした、19世紀～20世紀の始めにかけ世界各国で採用されていましたが、”経済の仕組み”が変わるにつれ金本位制は次第に崩れ、1930年代にはほとんどの国で廃止されていきました。

それに代わって登場したのが管理通貨制度です、この制度は金の保有量とは無関係に、法律で定めた通貨制度に基づき、その国の中央銀行（日本では日本銀行）が貨幣の量を管理する制度、金本位制は保有する金の量によって、発行する貨幣が制限されるのに対して、管理通貨制度は、”国の信用”がお金の価値を決めますが、現在世界各地の為替市場で世界中の貨幣が取引されていますが、それぞれの国の貨幣価値はそこで決まり、逆に経済への国の信頼がなくなれば、貨幣の価値も下がってしまうということです。

これまでは、金本位制を止めて紙幣を発行する国に信用を持たせたかのような、曖昧な貨幣経済は実質米英基準の公定歩合で取り決めた比率によって、公平性を持たされたように見させられてきましたが、現物の金が貨幣価値の担保に再び使われ出すとなると、現在の紙幣の価値は最悪は紙屑同然になりかねないということですが、この現実は隠されてもゆがめられても居ないにもかかわらず、この有事にあって話題に出るのは米ドルの流通停止とか仮想通貨差し押さえによるロシア精細しか上がってこないのです。

日本を含めた資本主義国や共産主義国である中国でさえ、金本位制を止めて貨幣制に移行して年月が立っていますが、今でも金本位制の威力は現存します、ただ金保有量に限度があるイメージが先行して、まさか金を大量に蓄積する国家が再び優位性を発揮するとは、おおくの経済家は考えなくなっていたようですし、金本位制時代を体現した者は殆ど居ないのも落とし穴だったかもしれません。

この逆転シナリオの危機感は、当然巨大資本層達にも、その手足になってきた中央銀行を設置する欧米諸国にしても予想で来ていた筈ですが、ここで問われるのは金採掘量・保有量の絶対数となります、一般的には前にも書いたように、国ベースで言えばアメリカが１位で中国２位ロシアと続く中で、金採掘国のスーダンからロシアは採掘権の優位性を利用して、軍用機による密輸を繰り返してきました、その結果現在金の総保有量は、変わっているかもしれません。

金ゴールド生産量は公開されていますが、保有量と併せるとその実質量は変わってきます、因みに保有量を一般にネットで調べると…ビジネスインサイダージャパンから、2018年各国の中央銀行が購入した金の量は金・ドル兌換制度が廃止された1971年以降で最高で、このトレンドは今年に入っても続いているとし、国際通貨基金および金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）データによる2019年4月初めの世界の金保有国ランキングは以下の通り、   

1位 アメリカが金の保有量：8133.5トンで、外貨準備に占める金の割合：74.9%

2位 ドイツが金の保有量：3369.7トンで、外貨準備に占める金の割合：70.6%

3位 イタリアが金の保有量：2451.8トンで、外貨準備に占める金の割合：66.9%

4位 フランスが金の保有量：2436トンで、外貨準備に占める金の割合：61.1%

5位 ロシアが金の保有量：2150.5トンで、外貨準備に占める金の割合：19.1%

6位 中国が金の保有量：1874.3トンで、外貨準備に占める金の割合：2.5%

7位 スイスが金の保有量：1040トンで、外貨準備に占める金の割合：5.5%

8位 日本が金の保有量：765.2トンで、外貨準備に占める金の割合：2.5%

旧いデータでの参考ですが、保有量はあくまでリサーチャーに申告された数値であり、その実は国家の存続をも左右することなので、金本位制でなくなった今ではあくまで参考値に過ぎません、普通に考えてアメリカが１位なのは不動としても、２・３・4位はロスチャイルドの分家があった経緯から在り得るかもしれないし、イギリスがランク外とかスイスが低いのは在り得ません、CITIや富豪の個人資産は含まれてないようです、外貨準備高に占める割合は結構興味深いですね、この保有量が実際に近いのなら、ロシアは果たしてこの戦争を始めたでしょうか、担保である”金の確信”が無ければできませんね。

さて諸説ある一説に、ロシア単体では現在謎であり、中露合わせて金生産・保有量は合計約6000ｔですが、10年経てば10倍の60000ｔ超となる計算で、中国は個人所有も含めると更に増えるでしょう、一方アメリカは約8000ｔ説もあり上の数値とも概ね合います、それが正しければロシアが金本位制に移行した場合でも、十分に影響力は抑えられそうに見えますが、この先ロシア・中国単独・連携の何れになるか判らないにしても、最低元は基軸通貨ドルを介さなくとも国内外の長期的な経済維持は不可能ではないと考えられます。

また、もしアメリカ保有とされる約8000ｔの金が、絵にかいた餅だった場合を考えると、逆にアメリカが相当ヤバい立場に立たされかねません、実際アメリカが持つとされる金がこれまた一説には、ドルを維持するために”既に切り崩している”可能性は十分にあり、それが誰への借金か？は言うまでもなく巨大資本集団DSに吸い取られている可能性あります。

事実、アメリカドルは莫大な負債を信用で得たことにした紙幣発行で補っています、その負債は圧倒的であり債権者は非公開であり、にもかかわらず経済学者やメディア経済専門家達は、一切触れようともしないアンタッチャブルな”公然の事実”であり、ここ数年でコロナパンデミックや、ロシア侵攻等によりアメリカ企業株価が、上昇を続けている背景には、米企業価値を世界のそれと相対的に格上げし、大口資本層に得を察せようとする裏があったとも見れるのです。

まだ一部の人にしても、薄々アメリカ経済が”ヤバい”と感じ出している人も居ると思われる中で、ここ数年先を急ぐかのように米景気は想定以上に上昇、かつて無い程のインフレに見舞われており、その操舵を全てFRBに一任している状態であり、先日3月16日シェルビー米上院議員が「どんな犠牲を払ってもインフレ抑えるつもりがあるのか？」との問いに、パウエルFRB議長は「イエス」と答えたそうですが、今更に”どんな犠牲”とまで言う危うい会話がされること自体が、既に米議会さえも疑心暗鬼にかかってる証では無いか。

実際に FRBにのしかかるクラッシュフレーションなどと言う、これまで聞いたこともないような脅威が経済ニュースでも取りざたされ、インフレ中で株式含む資産価格が急落する状態であり、インフレ要因であるサプライチェーン混乱と地政学リスク高まりに伴う資源高とPCEコアデフレータ下落、改善されつつあると言いながらも21年から2％→22年１Qで既に5％まで急上昇、インフレ抑制の鍵を握る世界第2位の経済国家中国でさえ、６％超えまであったGDP予想は４％台まで落ちた後は横ばい推移。

FRBは、22年インフレ見通しコアPCEを従来2、7％→今回4、1％想定以上の引き上げし、情勢悪化でインフレ圧力が増大、23年と24年のインフレ見通し引き上げるも、インフレは一過性ではないとし、 あくまで予想であるもFRB利上げ24年末まで11回と言われる、このタカ派的との見方もある采配に、為替・株式は一時的でも乱高下する一幕もあり、これにパウエル議長は、0、25％利上げを発表直後に、利上げはまだ決まっていない 0、5P利上げはデータ次第と、あくまで流動的だと念を推しました。

アメリカ金融の綱渡りの金利コントロールは、周りの予測を超えて長期化する様相で、欧州は戦争真っただ中の火中であり、経済は持ちこたえてはいるものの不安定、日本は欧米に摺りよるのに精一杯であるにも関わらず、デフレの悪性化したスタグフレーションの可能性さえあるにもかかわらず、陰では消費増税を進めているとの声もあり、全く世界経済とは連動しない国内政治事情優先の動きをとる体たらくです。

この状態で、ロシアが仕掛ける戦争がいかほどの覚悟を持ったものかは想像に難くなく、対するウクライナが高度に善戦する中で、日本は国外では欧米と共にDSの傀儡でしかなく、国内では財務省の言いなりにしか政治家は動けなくなっているのは、制御不能でなくて何と解せばよいのでしょうか？

ロシアの戦略は、単調に”対ウクライナ戦”が不利かのような、メディアを使って演出されている仮想現実に引き込まれ過ぎてはならない、私たち日本人にとってこの戦争に勝利する手助け・貢献すれば大成功、ではなく”この戦争金融戦争”として、ロシアが世界の真の基軸に挑む戦争の第2幕を迎えるに過ぎないと考えるべきです、その第2ステージこそ世界の金融システムそのものの、大転換を誘う起爆剤になるかもしれないのであり、その後中国・ロシアとの協調戦線に移行するかはDSとの戦績次第ですが、何れにしろ台湾日本韓国を含むアジア諸国は、新基軸通貨の候補となるデジタル通貨の覇権戦争へ巻き込まれる、そして資本社会は、これまでとは性質を異にした最悪はディストピア社会への扉を開くことにさえなりかねない、そこまで危機は迫っているという覚悟は、しておいた方が良いかもしれない段階なのです。