日本が韓国とは別の、台湾と言う選択肢を得るメリット

５日中央社フォーカス台湾（台北中央社）配信、中央感染症指揮センターは5日、新型コロナウイルスの国内感染者を新たに3万35人、死者5人を確認したと発表した。1日当りとしては初めて3万人を超の過去最多更新の中、自民訪問団と面会“インド太平洋地域ともに貢献を”と、台湾の蔡英文総統は5日台北の総統府で、3年ぶりに派遣された自民党青年局の訪問団の表敬を受け、インド太平洋地域の平和と繁栄に、日本とともに貢献していきたいという考えを示しました。

この中で蔡総統は、ウクライナ情勢や中国の軍事的な圧力を念頭に、世界的に権威主義が拡張していると指摘しました、そして「台湾にせよ、日本にせよ、その安全は単独の課題ではなく、第1列島線全体の地政学的な視野をもって考えるべきだ」と述べた上で、インド太平洋地域の平和と繁栄のため、日本とともに貢献していきたいという考えを示しました。

これに対し、自民党の鈴木憲和青年局長代理は、日本と外交関係のない台湾を「隣国」と呼んだうえで「台湾海峡の安定は日本の安定にもつながる、力による現状変更は断じて認めないというメッセージを、一緒に発していくことが大切だ」と述べ、蔡総統がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定や、今月開かれるWHO＝世界保健機関の年次総会などへの、台湾の参加に向けて支持を求めたのに対し、鈴木青年局長代理は「しっかりと後押ししていきたい」と応じました。

訪問団の台湾派遣は3年ぶりでしたが、台湾当局によると参加した国会議員5人のうち、1人が5日朝新型コロナウイルスへの感染が確認されたため、総統を表敬した議員は感染した1人と濃厚接触者を除く2人となりました、これまで感染者ゼロだった台湾も、予想されていたとはいえ中国との行き来は進んでおり、外交が頻繁になってくると免疫が弱い分拡散も早かったということでしょう。

とは言え、台湾は先にも書いた通りに安全保障上は、日本にとって極めて重要な国であり、産業面でも精密電子部品の総本山でもあるため、日本政府は中国とのリスクをある程度覚悟の上で、外交を積極的に進めていることは、ある程度の進歩と言って良いでしょう、精密半導体製造大手TSMCの九州工場建設が決まっていて、日本は積極的に台湾企業誘致を図っているのですが、この点には幾つか問題があると言われています。

それはまた別の機会に譲るとして、今回はこれまで中国との間で盛んだった工作機械でのアプローチの話題です、台湾工作機械がエネルギー設備における応用と商機〜台湾機械業界の最新動向を分析する〜ということで、威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は、専門誌の中で工作機械業界、機械業界、半導体・光電産業向け設備メーカーの勤友光電、車輌業界の動向について紹介しています。

台湾は電子部品の他にも、工作機械製造・輸出も盛んであり、製造コストに最も影響すると言われる稼働電力・エネルギー消費のコスパが優れているようです、これまではこのジャンルは日本のお家芸でしたが、台湾工作機械がエネルギー設備における応用を進化させ、中国でも電力供給制限で、工場稼働が停止に追い込まれたこともあって、このエネルギー不足が商機となっているようです。

2022年機械産業の生産・輸出額は過去最高予測、海外市場の輸出好調で、半導体・光電産業向け設備メーカー、勤友光電（KINGYOUP OPTRONICS）電気自動車の発展に伴う台湾車両部品産業の動向及び展望を大きく掲げています。

一、産業動向

世界の風力発電総設備容量は引き続き増加

　風力発電は太陽光発電よりコストが低いことから多くの国で重要視されている。2020年末時点で世界の風力発電設備容量は前年末より90ギガワット（GW）増加し、743ギガワットに達した。15～20年も毎年50ギガワット以上増加していた。

洋上風力発電の急速発展

　洋上（オフショア）風力発電は陸上風力発電より多くのエネルギーを生み出すことができ、制限が少ないため設備の大型化もしやすいことから、世界の洋上風力発電設備容量は急速に増加している。19～30年の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は15.2%に上り、25年に86ギガワット、30年に142ギガワットに達すると予想されている。

　洋上風力発電の世界三大市場は中国、英国、ドイツで、インド、米国、台湾は最も成長が期待できる新興市場とされている。

　アジアでは▽中国、▽日本、▽台湾、▽韓国、▽ベトナム、▽インドなどいずれの国・地域にも洋上風力発電の長期設置計画があり、アジアの洋上風力発電設備容量は30年に13ギガワットへと、20年の約4.3ギガワットの約３倍に増加する見通しだ。

台湾ではもう１０年程前から風力発電に力を入れており、大型風車が郊外でも散見されていましたが、日本にとってもこの分野の台湾企業との提携は、大きなメリットになり得ますから、今は電子部品が主な取引の対象となっていますが、中国とは違って製品制度も日本並みに高く、国内では発電ユニット製造産業が、国の補助もなく厳しいことから、台湾製の調達は選択肢として大きな可能性があると言えるでしょう。

親中派もはびこる国内において、中国製造への将来性が不透明になるなかで、同じ中国軽でも日本に近しい台湾との産業連携を高めることで、外交・産業関係に問題が続いていた韓国とは、また別の選択肢を持つことで、リスク分散を図れるとして、今後も台湾との産業外交は安全保障上の連携と相まって、日本政府も積極的になるだろうと見込まれます。