ウクライナ戦争は市民の行動が実を結ぶ戦争として歴史を刻むか
NHKスペシャル「ウクライナ深まる危機〜プーチンの戦争市民はいま」
混迷のロシア、国内で何が。
で報道された中で、気になったパートを切り抜きしてみました、読む際にこれを日本のことと置き換えて、以下切り抜きをお読みください。
（ここから）
先日国営TV放送中に、スタッフの女性が乱入しNO WARを掲げました、ロシア国内では今何が起きているのでしょうか。
クレムリン内部に通じる人脈をいかした取材で知られるジャーナリストのミハイル・ズィーガリ氏政権の内情を克明に記した著書「ALL THE KREMLINs MEN inside
the court of Vladimir Pitin」でも知られる彼が、今プーチンが側近たちを遠ざけ、現実世界の関心を失っていると語りました。「コロナ禍の2年で彼を取り巻く環境は大きく変わった、以前は周囲に意見の異なる助言者を置いていた、しかし今そうしたつながりは断たれてしまっている。彼はほとんど現在について話さない、歴史に没頭しあらゆることを歴史のプリズムを通して見ている。プーチンと接した人たちは、外国人を含めて皆そう指摘している。これら全て私が情報源から得た話だ」
国際秩序を覆そうとしている、と言います。
「彼が関心を持とうとしているのは、ロシアを救うという歴史的な使命だ、欧米のルールに従ってゲームをしている限り目標を達成できない。だからこそ全てを破壊し新たなルールを作ろうとしているのだ」
戦争反対！
軍事侵攻の開始以来、プーチン政権は反対する声を徹底して封じ込めようと圧力を加えようとしてきました。
ロシア国内で活動停止に追い込まれた独立系ネットメディアの一つ「メドゥーサ」です。
編集長のイワン・コルパコフ氏「真実を伝えることがますます難しくなっている」
「戦争に関するあらゆる報道が刑務所行きにつながる恐れがある、ロシアに拠点を置いて取材することは危険だ。」
「この2週間で記者を国外に避難させる必要があった、私たちは深刻な困難に直面している。」
ロシア国営メディアが連日プーチン政権の主張を伝える中、国民は軍事作戦をどう受け止めているか、政権の影響下にない民間グループが、ロシア全土に住む18歳以上およそ1800人対象に実施された世論調査「軍事作戦を支持するか」に支持する63％が、支持しない7％・その他30％を大きく上回ったという(実施期間3月10日−13日 世論調査プロジェクト：ロシア人は戦争を求めているのか 調べ)
世論調査を行ったアレクセイ・ミニャイロ氏
「これほど多くの人たちが臆面もなく戦争を支持していることに非常に驚いた、戦争を支持している人の73％が国営メディアを信じきっている、戦闘が行われている場所さえ知らない人もいるのです。」
こうしてある軍事侵攻への疑惑が持ち上がりました、本来戦場に送られることが想定されていない徴収兵の若者が、本人の意思に反してウクライナに派遣されているというものです。当初プーチン大統領はこれを否定、徴収兵は軍事行動に関わっていない、今後も関わることはない。任務を遂行するのは職業軍人だけだ。
しかしロシアのSNS上には息子が知らないまま、ウクライナに派遣されたにではないかと感じる、母親たちの声が綴られていた。
ロシア国防省報道官は大統領発言の翌日、派遣の事実を認めざるを得なくなった。
（ここまで）
この番組をご覧になられた方は多くいらっしゃるでしょう、NHKスペシャルはここ何年かは往々にして中国・ロシアに偏ったものや、日本に偏重的にシビアな番組構成をする傾向がありましたので、筆者は話半分で話を聞くことがが多いのですが、それはさておき
上の結果、プーチン大統領はその始末をさせるためロシア軍高官を最前線へ送る顛末となったのでしょうか、その結果数名のロシア軍高官が戦死する事態にもなったと言います。
もしそうであれば、プーチン大統領の周囲には、これまで信頼していたブレーンを含めて、相当の敵を抱えていたのかもしれません、つまりよし正確な戦略を立てなければならない時期に、誰かの誘導情報に振り回された結果、思うような作戦実行ができなかったことになるのです。
今東欧で起きている戦争が、メディアの報道ではウクライナ軍・市民義勇兵が、予想以上に善戦する一方ロシア軍が苦戦している、という状況が伝えられていますが、これらを日本の立場に置き換えた場合、現在の状況は戦争こそしていませんが、中露と日本の関係はそのままそっくり同じであることにお気づきだと思います。
そこまでの認識を、脅威としてお感じの人が”核シェアリング”の関するアンケートでも、現れていましたが、さて肝心なのはその先である事を”覚悟しているか”、つまりある日政府から召集令状である”赤紙”が届いたら、かつての日中戦争の時のように”お国のために身をささげる覚悟”があるかと言うことです、歴史でご存知の通り赤紙は働き盛りの年齢層に対し送られます、当時その召集を拒否することは世間でご法度だったのです。
ウクライナでは、たまたま（必然的？）クリミア紛争が始まった８年前から、戦闘態勢については継続されて来たので、内戦の際にスムーズに国民は戦意を維持できたのですが、日本の場合は中国の大勢が整い次第、突然のように戦禍に巻き込まれる可能性があることを自覚されているかと言うことです。
次に、ウクライナのように「市民が結束すれば世界は動く」は本当だと思いますか？答えはおそらく…残念ながらNOでしょう、ところが現在ロシア軍は事実不利な展開を強いられています、それはメディアの偏向報道でしょうか？そうとも思えません、だとすれば報道されていない”影の援軍”のようなものが、動いて結果的にウクライナを有利に運ぼうとしているのかもしれません、要は他国に取って関心が高いのは、その戦争が自国に利益をどれ程呼ぶことができるかと言うことに尽きます。
しかし、その事実は私たちには知れることはありませんし、それを知る術ももっていませんが、今回の戦争が”経済・金融戦争”の特徴が色濃く出ている戦争であり、前にも書いているように、数年前からはじまったコロナパンデミックから始まり、８年前から続いてきたロシアとウクライナの関係の悪化が連結した形で、戦争化したとみて良いと筆者は思っていますが、経済的・金融的な利害がどこに出たかを考えてみましょう。
私たちが経済ニュースを見ている通り、アメリカの経済はインフレが止まらないと言いながら、相応の賃金が支払われた結果景気は上向きであり、そのコントロールはFRBに背負わされているとはいえ、コロナ禍で多くの犠牲を出したと言いながら、労働不足をIT関連産業の向上と、ウクライナを人道的に助けると訴えながらも、武器や必要物資やロシアに変わって天然ガスを売るなど、全く隙の無い効率的な企業収益を果たしています。
一方それまでアメリカ経済にとって、脅威でしか無かった中国はGDPを2％以上下げ、国内でも資本系企業に圧力を掛ける共産党政策が、凶と出て経済は停滞気味ですし、EUや東アジアやオセアニアも、あらゆる電子部品や資資源材料高騰・エネルギー供給の激減で軒並み経済が落ち込んでいます、本来からデフレに悩まされている日本は、その中でさらに大手企業・銀行のトラブルで経済・金融ともぎくしゃくしっぱなしです。
その結果、アメリカ株や金銀などの希少金属・石化燃料に始まって、大豆や小麦などの過半数の需要を占める食料原料の価格が高騰し下りませんが、これら全てアメリカ・ロシア・中国ではまるでこうなることが判っていたように、完全備蓄を完了させているのはなぜだと思いますか。
この3国は今やウクライナで展開する戦争に不可欠な当事者やキー国であり、”三竦(すく)み”であるかのような印象を持たせていますが、おそらく事前に又はこのどさくさの中で、結託しているとしか思えない手際の良さを、どうお考えになるでしょうか？次回エビデンスを書きますが、中国が新世界基軸通貨となるであろう、CBDCの主導権獲得候補に上がっている以上、それが実現されれば、親中・親露派は鬼の首を獲ったかのような、お祭り騒ぎを始めるでしょう。
この3国は(既に米でも英仏あたりともロビー活動は始まっているかも)今のメディアの報道では、誰もが米露の代理戦争であり、その成り行きを中国が様子見していると映るでしょうが、実際はそんな単純な状況では無い事が、よくよく考えれば見えてくるはずですし、株の売買や金の売買市場は間もなく来るであろう、金融大変革を見据えて活発な動きを見せ始めています。
この戦争は先のウイルスパンデミックに続く、この金融大改革の行程の1オプションに過ぎません、その世界の金融システムを根こそぎ入れ替える、一大イベントとは言うまでもなくデジタル通貨の一世普及にほかなりません、この普及によってはSWIFTさえ無用の長物と化し、さらに強固な国際間金融取引がデジタル監視で現実のものとなって、マネーを支配してきた者たちにとって、最終仕上げの支配体制の段階に入るとのこと。
これらの大転換は、多くの人が敬遠する陰謀論者の間では、既に問題視されていた内容が多分に含まれています、なので都市伝説系が好きな人は幾つか知っている人もいるかもしれませんが、仮に彼らが言っていなくとも、多くの人には受け入れがたい現実となるはずです、これまではできる限り自然な形で切り替えられると言われてきましたが、ここにきて何を慌てだしたかのか元々そうだったのか判りませんが、強引な急展開も在り得そうな様相を呈してきました。
つまり国民・市民に都合が悪かろうと、損害が出ようと半強制的に実行される可能性が高まったという事のようです、私たちが少なくとも現在保有する現金資産や貯蓄その他無形・有形資産全て、若しくは一部が目減りするリスクが発生する、過去の金融大暴落に似たトラブルが避けられなくなりそうだ、という話です。
これらの”あまりに突拍子もない”変化は、もちろん幾つかのエビデンスにのっとって書いている事ですが、そのエビデンスそのものも流動的な性質のため、今のロシアが圧倒的不利に傾いた元凶と同じになるかもしれませんが、少なくともこれらの企画立案者にとって、より確実に今以上の利益増大を果たそうと、最大公約数を狙った手法を柔軟に実行してくるでしょう、しかも息を継ぐ暇もなく矢継ぎ早にです。
最後に、エビデンスは知りませんが、世間が言うところの陰謀論者達の間で言われている、重要な”噂話”を付け加えておくと、2025年問題？というものがあるらしく、その来る2025年まで生き延びられれば(生死というより経済的に)その後は金銭面の苦労は必要無くなるという話があるそうです、本当かウソかは知りませんが、さてその2025年まで食いつなげるかどうかさえ、筆者含めてて多くの人が厳しくなりそうな予感がしてならないのですが…獲り越し苦労で終れば幸いです。
