金融大改革が起きる、その準備・前兆の数々
前回・前々回と、悲壮な大前提を元に、これまで日本が受けてきた事実と苦難に対して、これからの日本人の覚悟を考えずにはおれず、かなり重い話を書いてしまいましたが、その思いにいたる根拠となった、情報をようやくここで明らかにしたいと思います、この先はできる限り知った情報を正確に伝えるために、何時もの文体でない箇条書きになる事が、あるかもしれないことを予めご了承ください。
「人民元を基準とした、新しい国際通貨金融システムについて」
進行する経済・金融戦争、そして新ブレトンウッズ体勢Ver.3の登場までが、前回の話でしたが、早速新たな動きが出てきています。西洋におけるユーロの様な通貨、東洋におけるユーラシア人民元を想起させる合意が成された発表について見ていきたい。
中国とロシア、ユーラシア経済連合は、新しい国際通貨金融システムの設計することに合意し、人民元を基準とした新しい国際通貨を基にした、国際通貨金融システムで、その新しい通貨は、中国ロシアカザフスタンなどの参加国の通貨と、取引所の商品コモディティの価格を指数化した、新しい国際通貨をベースにするシステムであることが、想定されています。
全く新しい統合された通貨、言ってみればドイツ”マルク”、フランス”フランク”などが統合されユーロになったように、人民元やルーブルなどを統合し、ユーラシア人民元のような通貨の誕生は近いと想起させる合意が成されたことが、発表されました。
このユーラシアシステムは、通貨に商品・コモディティの価格の指数が入ります、この商品に原油は入るのか、金を採用するかなどを検討します。この話し合いは中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・アルメニアの、ユーラシア経済連合で競技され、ユーラシア人民元？名称は決まっておりませんが、すでに今月末には最初の草案が議論される予定です。
プーチン大統領の元顧問ウラジエフ氏は今回の金融戦争に置ける制裁を、数年前から予知していて、ユーラシア経済連合の大臣でもある彼は、中国はロシアと同様にユーラシア大陸の大国であるため、米国の1極体制を迂回するために、戦略を調整する必要があることを念頭に主導しています。
世界経済の原則とユーラシア諸国及び中国に対する、制限的措置に伴う共通の課題と、リスクに向き合わねばならないと表明しています。
上海協力機構SCOに属するインドなどの国や、ASEANの国々にも関心が広がる可能性があり、ユーラシア通貨システムは、米ドルに代わる大きな存在となるに違いない、と著者は述べています。
西アジアの主要国シリア・イラク・レバノンの国も、必然的に関心を持つことになります、中長期的には新規システムの普及は、ブレトンウッズ体制の弱体化に繋がり、米ドルと帝国覇権は荒波に晒されることに違いはありません。
この新しく出現したパラダイム、西洋対東洋で重要な事の一つは、NATO諸国はせいぜい総人口の１５％に過ぎないという事実であります。ロシアは、自給自足を強制されることは無いということです、その必要がないからです。
世界のその殆どの国は、非制裁国リストに現れているように、ロシアとビジネスをする用意があります、イランはその方法を示しており、制裁が科されている今でも、1日約300万バレルの石油を売っています、インドの巨大石油公社IOCは、300万バレルの5月納入分である、ロシア産ウラル原油を納入したばかりです。ロシアの石油には事実上制裁措置がないことになります、少なくともまだありません。
バイデン政権の考えでは、ウクライナを使い捨ての駒として操り、ロシアをやっつけ、最終的に中国に打撃を与えるものです。基本的には、ユーラシア大陸での包括的戦略パートナーとして、歩調を合わせて前進する2か国両国を、分割統治して叩き潰すことが戦略です。
米国の戦略研究所の見立てでは、ロシアに起こったことは中国も起こりうることだ、このような状況下で早々にやっつけてしまうことがベストだ、なぜなら今が一番レバレッジが利いているからだ、としています。
そんなに簡単なのでしょうか？金融市場によるロシア市場の暴落、外国投資の停止、ルーブルの破壊、完全な貿易禁止、ロシアの西洋からの追放…などと言うのは、イランの国民・庶民がいかに困ろうとも、40年間同じことに対処して来たことをみても、簡単にいかないことは自明です。
ロシアとイランは1939年当時の日本とは違い、石油が大地から沸いて出ます、燃料は経済である、経済は命である、石油の8割をアメリカに頼っていた日本とは、制裁の効き具合が全く違います、そしてロシアとイランが、イラン中国戦略的パートナーシップに相当する、重要な協定に署名しようとしています。
中国とロシア、ユーラシア経済連合そしてイラン、西アジアにまたがるユーラシア統合の兆し、これは遅かれ早かれ新しい独立した通貨と、金融システムが誕生するサインです。東洋と西洋、異なる正義。西洋の正義とは東洋の正義とは違うという、文化的にも違う文学的でもある正義のぶつかり合い、そこに究極的なゲームチェンジャーを軸とした、新たな文脈が既に現出しました。前出のサウジアラビアの王子のメッセージが、早くも実現化したのです。
WSJウォールストリートジャーナルで、報道された原油の代金に必ず米国ドルで決済されてきたシステム、ブレトンウッズ体制Ver.2のぺトロダラー、この決済通貨に中国人民元を導入する観測が報道されたのです。
前回動画での王子の発言は、このことを言っていたわけです、大抵このような記事が出る時は、既に人民元で原油を中国に売ることは決定事項であって、混乱を避けるため多くの人々が、この事実を受け容れやすくするために、報道されることが殆どです。
サウジアラビアが、ドルではなく人民元原油を売ります、これは一部ではありますが、事実上ブレトンウッズ体勢Ver.2ペトロダラーを、裏打ちされたシステムの終わりの始まりを意味し、ペトロユアン、ペトロ人民元の始まりです。
バイデン政権は現在、基軸通貨ドルを脅かすとは考えていないようです、しかし先日ドルを司るFRBパウエル議長は、米国議会において世界が複数の基軸通貨を持つのは可能だと発言し、基軸通貨ドルの地位を不動と信じ込んでいる人達が、椅子から転げ落ちしまいそうなくらいの言葉であったにもかかわらず、お察しの通り日本での扱いは無きに等しいものでした。
FRBがドル以外の基軸通貨を容認することが可能と言うことです、現に様々なシステムの変革期入っており、今までの常識が通用しない、何が起こってもおかしくない事が進行しています、そしてロシアがパイプラインを通じて、燃料を購入している中国・ロシアに生命維持装置を提供し、かといってロシアにべったりでもなく、西側の求めることに対しても、どっちつかずで戦略性優位を、確保しようとしている姿もあります。
ひとつの見解から、中国とロシアの貿易の拡大への西側のメリットは、ロシアは制裁を生き残るために、より必死の行為をする可能性が低くなること、そしてあまり明白でないマイナス面は、中国は欧州とロシアの間の紛争おいて、関係者の必死の行為を阻止するキングメーカーになるとしています。戦争を防止しうるキングメーカーである中国は、基軸通貨に一歩近づくことができるとの分析です。
一見すると中国ののらりくらりする立場は、不利にみえるかもしれませんが、政治的にはこれはほぼ正しい、ロシアへの武器供与仲介を行わないことは、中国としてのパワープレイとは思えないだろう、しかし経済的には中立を貫くほうが遥かに賢明です。
中国が何もしないことは、ロシア経済を維持するために、重要であることが証明されるかもしれないのです、そしてこれこそが”中国の戦略的中立”のすばらしさでもあります。ロシア経済を辛うじて存続させていることが、世界的紛争へのエスカレーションを防ぐ、後ろ盾となっているのです。
西側諸国はこれを知っており、中国の石油需要が無ければ欧米の金融制裁は、ロシアに対する世界大戦への宣戦布告そのものとなってしまっていたのです、逆にロシアは中国の需要がなければ自分たちの経済が破綻することを知ってもいます。
そうなってしまえばプーチンは国民の反発で、内戦のリスクを犯すことになってしまいます。
そこに至ってしまえば、ロシアは敵対行為をエスカレートさせるか、欧米の制裁に屈するかのどちらかになってしまいます。もうひとつの見方として、ロシアは一定の戦果すなわち、ロシアとしての脅威を取り除いたとするならば、もうすぐ撤退する見方もあります。
何れにしてもこのまま膠着状態が長引いてしまえば、ロシアとヨーロッパはお互いに消耗してしまいます、そして中国はロシアから世界の物価指数30ドルと言う、大幅なディスカウントで石油を購入できます、そしてロシアの国債を元本割れで、お安く買い取る事も出来ます。ロシアが非常に気難しいとしても、中国の属国を助けるように救済することができる立場でもあります。
中国は西側の制裁を破るのではなく、従いながらも間の道を選択もしています、その例としてはロシアの巨大石油会社スルグトは、西側の制裁を回避するための、信用上LCと呼ばれる保証を提供せずに、中国のバイヤーに石油を受け取ることを許可している、とあります。制裁を回避しながら、石油を購入していることになります、そしてもしロシアが優位に立つようであれば、中国はロシアをあからさまに支援し始めれば良いだけです。
しかし中国は、欧米より先にロシアが折れると考えている節もあります、そうすると戦力が弱った西側が、ロシアを中国の人的支援でロシアの国債など購入し続け、ロシアを買収した形の、はるかに強い中国に欧米は、立ち向かわなければならないことになります。
次に起こることは、世界通貨を裏打ちの無いドルから、裏打ちの有るデジタル人民元に変更させるというもので、または弱った西側に台湾の統治を認めさせるか、また中国が何かしらに貢献した場合、IMF国際通貨基金SDR・特別引出し権をより多く要求し、通貨バスケットに商品コモディティを追加し、ゴールドに紐づけした人民元ベースで、欧米が牛耳る世界の貿易の価格決定メカニズムを、東洋に移動させるというアジェンダを、推進することになるであろう、そして前回の話にありました。
クレディスイスのZ氏の言葉を引用すると「ゴールド金塊に支えられたブレトンウッズ時代から、インサイドマネー内部的な貨幣・ヘッジ不能になった募集リスクのある国債、それに裏打ちされたブレトンウッズVer.2・アウトサイドマネー・外部的的貨幣・金塊やその他の商品。コモディティに支えられたブレトンウッズVer.3へ、この戦争が終わった後、おカネは2度と同じものにならないだろう。」
信用を取り戻すために、コモディティ・商品やゴールドと紐づけされた「マイルドな金本位制”の道とも言える体制」をZ氏は予想しています。
商品コモディティは、原油はこれからも上昇します。上昇しきった先には不況が待っているのが歴史です、燃料代に購買力が取られて、他にモノが買えなくなってしまいます。現在においても世界経済は、悪化している中東原油を始めとする商品・コモディティが、否が応でも上昇する条件が揃って来ています。
とうとうFRBは、FFレートを25ベーシスポイント0.25%に引き上げ、それを見届けてアメリカ株価は上昇しました、まだ米国のインフレは続きます、しかもFRBの総資産・トータルアセットを、昨年11月に資産購入をすると、テーパリングを始めると言っておりましたが、縮小させていません。もし縮小しているなら、徐々に下の矢印のように緩やかになるはずなのに、殆ど変化させていません。
戦費も相まって、蛇口を閉めずにインフレが収まることは有りません、口頭では資産縮小させると言いながら、増やしているのに今回QT・量的引き締めをしていると、メディアにそのまま伝えていますが、さてどうでしょう？FFレートを上げても資産買いでは、物理的にできなくなるまで続けると考えられます。
いくら中央銀行が通貨を増やしても、ロシアの金がロシア内の金を制裁できないように、（現物信用の無い紙幣とは違い）現物の金銀にデフォルトはありません。債務の無い資産に、債務不履行はありません、ロシアでは国民が金に殺到し、販売を一時停止していました。そしてロシアが絶望的になれば、ルーブルを買い上げるために、国内でゴールド金塊を売却する可能性があり、もし固定した価格で売却されるなら、それは内部金本位制に等しいだろうと、CITIバンクの関係者はその可能性を語っています。
中国の戦略の一つでもある、中国が通貨の闘いに負ける保証は有りません、もしも中国が4つに分かれたとしても、通貨は残る可能性もあります。その保険として現物の金銀を一部所有していれば、その分ヘッジされます。たとえ戦闘が近々終了したとしても、制裁とそれに伴う市場の混乱が続く公算が高く、それは西側にインフレをもたらし、ロシアは不況になる。そして米国は構造的なインフレが続き、購買力が低下、生活水準が下ってきます。
むろん日本も影響を真逃れることはできません…。
さて、当初通貨保証の標準であった”金本位制”について、今のところ話し合われた事がない、またはされても否定されているようです、しかし中国ロシアがアメリカに対して優位性のあるものは、国際的に自国通貨の担保足り得る”金保有量”と、エネルギー供給・稀少金属である現実が、今後基軸通貨の転覆劇にどの様な影響を与えてくるか、しっかり情報を折っておくべきです。
また、ここ数日金先物価格が高騰から落ち着き始めましたが、このまま穏やかにすいいするでしょうか、一部では金製の置物販売イベントや、金貨などの購入に注目が集まっているようです、しかし既に法外な高騰を一旦済ませた段階で、今更に純金を購入することが資産補強になるかどうかは、自己責任であり”掴ませられる”リスクもあるでしょう。
静観する中国の動きは、各国が神経質になって追っていますが、こうした背景が進行しているなら、基軸通貨の転覆と同時にCBDC・国債デジタル通貨の普及が、一気に整備されていく動きも活発になってきました、それによってこれまで曖昧な信用しかなかった現金紙幣の保有が、一気に無価値化する可能性もでてきます。
現金や預金で大半の資産を所有している人達にとって、場合によっては大幅な資産目減り対策を、直ぐにでも実行すべきかもしれません、国によっては不動産や債権もどこまで、資産価値を担保できるかこれからは、大きな貨幣価値の大転換が起きる、その様々な情報が飛び交い、正確な世界状況の把握は決定的なスキルになります、等しく混乱に巻き込まれたときに、その人の真価は問われていきます。
