経済成長を諦めた国がたどる末路 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

日本は経済成長しなくなっている、と筆者もこのブログで指摘していますが、このまま成長しなくても仕方がないとは一度も書いたことは無い、ところが世の中にはまともな経済学の基礎さえ知らずに、日本の成長を快く思わないエセ知識人が、TVでえらそうなことをまくしたて、国民のモチベーションを削ごうと躍起になる姿は、どう控えめに見ても日本人として、真っ当には見えません。

誰とは言いませんが、動機は私利私欲だったり他国への借りを律儀に返さんと僕のように、日本を不利にさせようと躍起になる連中が、日本人にも居るという悲しい現実を前に、それでも日本人ならば、成長して行かなければならない使命があります、経済成長を諦めたらどの様な待遇が待っているか、イメージだけでもそれなりの悪夢は見えてくるでしょう。

日本が経済成長しなくなった原因には、少子化・人口減少を理由にする者が居ます、実は筆者もその一人に入ってしまっているかもしれな、しかし経済学者の意見を見聞きしているもそうでしたが、勉強してみると実は少子化よりもデフレ常態がその原因だという事を知りました、ではデフレはなぜ起きてどうすれば脱出できるのか、正当な経済学者に言わせれば、至極基本的なことが理解されないことが大きいと言われ驚きました。

経済成長の否定論者が罪深いと言える三つの問題点は、１点目は過去の日本経済の成長・所得拡大の恩恵を受けた者、日本で豊かに快適に過去の日本の経済成長の恵みを受けていたにもかかわらず、将来の成長を否定する者が居る、彼らの否定論しか知らない若手はそれを真に受けます、経験がないから当然ですが、過去の日本の経済成長のおかげで悠々安楽に暮らし、将来の日本国民は貧困化する国家で暮らせ…よくもまあこの手のことを平気で口に出せるものです。

２点目は、彼らがＧＤＰこそ財政規模を決めることを理解しておらず、ＧＤＰはその国の所得の合計で、わたしたちは所得から税金を支払うわけですから、ＧＤＰと政府の財政規模は相関関係が強く、ＧＤＰが巨大な国は財政規模も大きくなりますよね、当然財政規模が拡大すれば”軍事支出”も多額のお金を費やすことが可能な筈です、でも日本は異常に少ないなど、このまま日本経済が成長せず、中国経済が拡大を続けた場合最終的にはどうなる

か？中国のＧＤＰが日本の10倍、軍事支出が20倍という時代が二十年ほどで訪れるこ

とになり、日本の20倍の軍事費を使う共産党独裁国家に、日本はどのように立ち向かえばいいのでしょうか、いいえ無理でしょう。

３つ目は成長否定論者の多くが勘違いするのは、今の日本は実は経済成長の絶好の

機会を迎えていて、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下を受け、「人手不足」という投資と生産性向上のチャンスです、今のアメリカが人材不足で生産性がこれ以上高められないのと同じ、その人手不足を投資による生産性向上で補えば実質賃金は上昇する、豊かになった国民は需要を増やしまたもや人手不足、人手不足を生産性向上で埋め、実質賃金

が上昇…これが経済成長の黄金循環だというのです。

日本の経済成長低迷を脱するためには、人手不足を埋め生産性向上を勢い付けながら、設備・公共・人材、技術という四つの投資を拡大するだけなのですが、成長否定論者たちが、メディアを使って「日本衰退論」を国民に拡散したり投資拡大を妨害する彼らの存在が、日本の経済成長を妨げていると言われるのはそのためです。

デフレが民間企業の投資拡大を妨げている、現在の日本の民間企業が投資拡大に踏み切れないのは当然で、デフレーションの総需要（消費・投資の合計）不足が続いているからで、デフレとは経済全体の供給能力に対し、総需要が不足が常態化しているとうこと、企業で言えば、「当社は１日に１００個の生産能力があるのに、顧客からは90個しか注文がない」という状況で、この場合デフレギャップは「１日10個」となる。

デフレの国は、供給能力が過剰になり各産業でし烈な価格競争が始まる、競争に敗北した企業が淘汰・人員解雇され失業率は上昇します、失業者は消費や投資できず、総需要はさらに下がり、デフレギャップが広がる悪循環になります、すると供給能力が過剰になり各産業で熾烈な価格競争が始まると、総需要と供給能力が「共に落ちていく」これがデフレーションのしくみであり、それが加速し日本の供給能力が落ちるところまで落ち、国民が必要な財やサービスの生産すら不可能に、これが発展途上国化への道程です。

では、どうすれば悪性のデフレから脱却できるのか、そのためには誰かが財やサービスに対する”支出”を増やすべきですが、私たちの今がそうであるように、デフレ期の国民・企業は「将来不安」に陥り、消費や投資を節約しますよね、利益が出ないから当然ですが、将来不安を抱えた企業は、無借金経営や設備投資や人件費抑制し、内部留保（現預金）を積み上げます、給与水準は引き下げあるいは雇用が不安定化し、雇用者である国民も将来不安から支出を減らす悪循環。

なので、デフレ脱却にはあえて非合理的に支出拡大が可能な、”政府”の財政政策が不可欠で、具体的には”減税”で国民の可処分所得を拡大と同時に自らも消費・投資をサポートし財やサービスに支出するべきなのですが、政府は企業と違い利益を追求する組織では無くとも、通貨発行権（※国債発行と、中央銀行の国債買取）という強大な権力は持っている。

日本の国債は”100％自国”通貨建なので、日本政府はインフレ率が許す限り国債を発行、減

税や政府支出政策拡大して良いのです、日本政府は万年デフレ国でありながら緊縮財政に舵を切っています、”総需要不足”というデフレギャップが拡大しているなら、本来積極的に財政を拡大すべきでしたが、1997年以降の日本政府は”緊縮財政”に舵を切った…。

具体的には、「消費税増税」し国民の「社会保障負担を引き上げ」、公共投資をはじめ

とする「政府支出を削減」していった、そもそもデフレで総需要が不足する国の政府が、増

税で国民の所得を奪い取り、自らも支出を切り詰めたのです、日本が世界最悪・最長のデフレに苦しんでいるのは至極あたりまえでしょう。

この時代の経験者は、知っていながら余りの長さに”当たり前化”して感覚が麻痺してしまい、その空気を若い世代がこれまた当たり前のように引き継いでいる、そんな状態が今の日本です、その間に世界は欧米主導で、エネルギー消費是正や脱炭素を推進しているので、日本は”使わない美徳”が好都合に働いて、さも良い事のように評価される空気がありますが、今のアメリカを見てください、海外との貿易で自分有利の強制をしたために、一時株価は落ち込んだものの今はIT企業中心にインフレで、それをコントロールするのに精一杯の常態、物価も上がりますが、給料は日本のそれに比べ遥かに高い、そんな好景気状態ってバブル期みたいですよ。

欧州もロシアとの紛争、一時期の勢いは何とやらSDGｓも影をひそめ、中国もアメリカロシアのア間で三すくみで、強硬な内政執行中で経済は上昇せず…これらを見させられた日本は、ますますこのままデフレで何とかできそうみたいな空気になってます、そんなことはありえ無いのですが、今の状態はかつての第一次世界大戦が起きた時と同様の展開であり、この先もグローバリズムは、その歴史を繰り返さんとしています。

では当時の日本は…好景気の沸きあがりも冷え込んで、海外進出に目を向けだしたころ、その後はそれを阻止され追い詰められ…こう考えればどうあっても、今の自給率の低さは致命的で、しかも長期デフレで内需も勢いが無い、つまり今現在世界に追い詰められているロシアよりも”兵糧攻めに弱い”状態、つまり国の力がメッチャ弱いということです、こう理解できればいかに今の日本が”ヤバい”状態か、お判りいただけるのではないでしょうか。