岸田総理の掲げる「新自由主義」日本の国内経済浮き沈みとの関係は？
私たちもニュースで知っている大事件に、上のケースに含まれない使われ方をしたことがありました、それがアメリカで起きた、サブプライムローン問題です、本来企業にしか化し出されていなかったローンが、需要過多で個人にも低金利で貸出しできてしまった→不動産投資を煽り上限目一杯貸出した結果、支払い不能者が続出しサブプライム破綻→元締めのリーマン・ブラザーズは倒産したのです。
日本でも不動産バブルで、不動産・権利高騰で破綻しました、インフレが悪い方向へ進むと、物理的に在り得ない供給に異常な高値がついて、破綻へつながる怖さがありますが、日本政府が緊縮財政で過剰な程のデフレコントロールをする根拠に、こうした破綻への危機感を挙げています。
しかしここが、言葉の罠なのですが、日本で起きたバブル崩壊時でも引き出された負債は、日銀の当座預金のより埋め合わされる仕組みが働いたため、日本そのものが破綻することはありませんでした、もっと酷いケースが過去日中戦争時に満州であったのですが、それを経ても未だに日本は世界有数の債権国の体裁を維持しているのは、緊縮財政の根拠に国の借金が、私たちの借金にはならない事を、明確に証明しています。
企業でも、本来貸付してインフレ好景気なら、企業は設備投資などで新たに借りる→銀行口座預金が増えるのは借金ではなく、政府が日銀から借りて債券を発行し、銀行から企業に貸出することで景気を上げるので、貨幣循環が活発になって景気は上がります。
ところが、政府（財務省）が緊縮財政してデフレ維持していれば、企業は借りないし銀行も貸出用の資金を日銀から借りれませんから、貨幣流通が起きずに経済は停滞してしまいますが、ここ何十年も財務省はこの状態を維持し続けています、何故でしょう。
その理由は、彼ら財務官僚が口を割らない限り事実は出てきませんが、経済学者の推測では様々な理由が指摘されています、その一つが戦前戦後に西洋列強国よりも好景気を生み出してしまったことで、反感を買って日本は潰されかけたそのトラウマです、いわゆる自主規制ってやつですね、これまでは日本が本気を出せば結構短期間で、経済成長できてしまったのです。
丁度大正時代から昭和初期、戦後高度経済成長期がそれに当たると思うのですが、前者では国連のアジア国家で初の常任理事国いりしましたし、後者では経済大国アメリカの不動産まで買いあさった勢いがありましたが、その結果どちらも規制強化や圧力、太平洋戦争もそれで起きた経済戦争でした。
その後に起きた日本でのバブル経済、その経緯を見るとその実情が見えてくるかもしれません、ざっと経緯を書いてみると。
バブル前は企業も借金、政府も国債増２０-３０兆円の資金需要理想的なマイナス局面へ
→政府企業あわせ銀行に３０兆円の銀行預金増
→人件費が流れ好循環で景気向上
→企業は負債を増やしすぎる４０兆円→バブル・崩壊
→バブル崩壊で緊縮財政・消費増税が98年橋本政権から始まり、小泉政権時に酷くる
→デフレ化で企業は投資できない、バブル時の借金残る
→企業が借金返済マインド→ネットの資金需要がプラスへ
→竹中平蔵が少ない時代から煽った不良債権問題で貸し渋り貸しはがしで不良債権増
→企業借金できず自力返済と強制返済、政府は国債で埋め合わせ追いつかず資金需要プラス
→企業は借金返済のため投資止め銀行預金減、内部留保・人件費を抑制
→結果ネットの借金需要がプラス転換へ
→それ以降消費増税・緊縮財政で安倍政権まで銀行預金が消える氷河期の日本経済縮小へ
→2021年コロナパンデミック対策で、政府財政出動＋企業も関連設備投資借金
奇蹟的に銀行預金増えネット借金需要大幅マイナスへ
さて、国が散々目標に掲げるGDP２％壁、今年22年度は21年を維持すればデフレ脱却できるんでしょうか？
こうした負の流れを確かなものにしたのは、何度も書いていますがグローバリズム・新自由主義路線の浸透でした、その経緯は中曽根康弘以降から始まりました、彼から→橋本龍太郎→小泉純一郎→安倍晋三が国民からの人気も高く、長期政権で安定した後→菅 義偉→岸田文雄まで続いていますが、これ以外にも短期で終る政権が続いた時代が、欧米の経済成長のステップとは明らかいに異質な、経済成長理論に依って意味もなく続けられているのです。
その始まりは、小泉政権時の民間からの登用で経済政策に参画し、今現在でも主導しつづけている竹中平蔵氏の影響力でしょう彼＝アメリカ経済とのパイプ→岸田政権の新自由主義へ受け継がれている、ということでしょう、そしてなぜか新自由主義をうたうと、マスコミ請けが良くなる、それが岸田政権が安倍政権より支持率が安定してる、唯一の売\所以の様です。
日本では近代が始まった、つまり西洋列強側のロジックによる、経済体制に加わった明治以降から、グローバリズムの下で推進されるトリニティ”緊縮財政”ー”規制緩和”ー”自由貿易（ヒトモノカネ）”の三位一体の緊密な関係は、いまやゆるぎないものになってしまいました、最近では歴代総理にはグローバリズム主義者の側近が、必ず付いていますが菅・岸田総理にはビルアトキンソン氏など、竹中平蔵の名も未だ消えることはありません、つまり日本独自の経済戦略は凍結され、監視の下で欧米より突出しないように、直々にご指導賜っているということです。
そもそも、新自由主義という言葉も何かわかったようで、意味不明ない印象を持たれたり、キチンと説明できる人は数少ないでしょう、この新自由主義に係る話は、経済学者ケインズ→需要拡大操作による景気拡大→公的価格の向上を目指した自由主義に対して、経済学者フリードマン・ブキャナン→財政均衡（プライマリーバランス）を推進し、国の政策では財政出動で赤字→公的価格の無価値化→赤字にさせないために、民営化・自由化を推進→ビジネスの利益至上主義を新自由主義としたことから由来するそうです。
つまり前者が、これまで国家が人民の最大公約数的存在によって景気を創出だったのが、一部の企業が世界的に利益を上げ、国家予算を上回る現実によって、民主主義＋数の論理では民間企業の影響力が圧倒するように仕組まれた結果、格差による景気創出しようとするやり方に変えられていることからも、市民は管理・統治され経済システムの歯車でしかなくなるつつある、総捉えても言い過ぎでは無いということです。
