日本の未来は？少子化無策の末路とは - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

少子化は、もう何十年も前から予測できていたにもかかわらず、経済成長優先の政策で国内企業は法人税優遇され内部留保を拡大する一方で、被雇用者側は消費税増税や非正規雇用へのシフトで、生産性や利益率の増加ができても、先進国で日本だけが実質30年以上GDP上昇無いまま今日に至っています。

教育の面でも、国内大学は国から経営権の裁量を独自化され、教育の自由度は上がった一方で、少子化により受験数は目減りした分、供給が需要を上回ってパイの奪い合いになっており、中共系教育参入や企業忖度化した教育理念の左傾化・商業化が起きつつあって、大学卒業が形骸化し、家庭支出の負担になっています。

消費支出は拡大して景気が上向いた一方で、少子化は改善され無いばかりか、民主党与党時代の財政緩和策やゆとり教育によって、大幅に授業時間が減った中で、同時に教科書の内容は事実と異なる歴史や、国益に有益な歴史を大幅に削除簡易化、あろうことに中国や韓国への過度な配慮を露骨に指導する教科書委員会など、改悪が今も進行した結果日本人が日本の実績を過小評価したり罪悪感を持つに至っています。

また、今年は新政権による文科省の教育改善も上がったものの、コロナ禍の影響で、教育制度の見直しや教科書算定の改善がおざなりになったり、休校や授業数の減少によるコミュニケーションや情操教育が不足しがちな環境課題や、オンライン授業で詰め込み教育で、自由教育の理想とはさらに遠ざかってしまいました。

教育のIT化や個別指導に近いオンライン教育のシステムづくりは、一見安定した学習環境を保証する上で画期的ではありますが、オンデマンドのように教える側が個々の素朴な疑問へのきめ細かな対応や、画面越しでお互いの認識や理解がし辛く、生徒個々の発想や才能を引き出せるかは、新たな教え方の模索が必用で、これまでに無い観察力と判断力が、双方に求められて来ます。

この現状は、国民である私たちに大きな矛盾をもたらすことになります、誰でも大人になり結婚し子供を設けて新しい家族となって幸せに暮らす、これまで当たり前だったこの人生リサイクルが、離婚増など家庭の事情や経済的な事情で、少しずつ当たり前で無くなりり、選択肢の一つにしかならなくなります。

また、少子化によって教育分野とビジネス分野で起きている問題は、このように共通する課題が多いことが判ってきます、いずれも高齢化によって年功序列で自動的に、安定して在籍していた社員管理職者・教育管理者への負担が増加して、若者世代の成長と活躍機会をスポイルしていると言う問題です。

IT関連企業など企業システムが、新しいところは社員教育や業績評価が合理的で、企業業績や結果に直結しており、この仕組みができている企業は概ね業績を上げ、生活程度の保証に貢献しているのです。

一方で、旧態依然の年功序列から実績重視へシフトしているとしながらも、業績向上が見られない企業は、社員評価そのものを未だ年功序列時代の枠を抜け出せていないか、既存の役職管理職者の既得権益を優先させているかの問題を放置している可能性があります。

これは自由な教育を目指したとされる教育業界にも言えることで、PTAなど教育委員会関連の既得権益や、大学教授管理職の地位を永久に保証する方針により、若手研究者が育たない、更に予算を握られているために自由な研究機会を損失している現状が浮き彫りにされます。

温故知新という名言がありますが、単に知識の伝承に拘らずそのシステムも同様に更新させる事の重要さを含んでいるのではないでしょうか、古き良き知恵は温存しながらも、それに縛られる事なく積み上げ式に新しい知恵を、自由な発想で開拓する、世代交代もこれによって行われることは、むしろ前向きと捉えるべきでしょう。

世界の流れはグローバリズムによって、より合理的により利益・結果に直結させるために、仕組みの透明感と簡素化を最優先させる時代になる中で、様々な仕組みやシステムのDX化は避けて通れませんが、自治体企業教育自営のどの職場環境でも、日本は現状維持のゆとり時代保守的意見がまかり通っていくのでしょうか。

日本にとって、かつての経済成長時代の頃のように、多くの大人や子どもが溢れかえっていた時代、その賑やかで家族が中心だった時代から、個人主体に分解された結果、一見は消費量の増加によって企業は潤ったように見えます。

しかしながら、国民側の実際はグループ・集団思考が目減りした分、分断された個人嗜好の増加はされても、その分正しい判断力は低下し、市場は企業側により優位に傾いているだけでなく、仮想市場によってより個人の物欲が景気を押し上げても、家族による合理的な消費活動は価値が低められています。

政府は、これに対して何も語ることはありませんし、メディアも企業忖度により、家族を称賛するフリをして、あくまで個人の消費を優先させようとしています、この傾向が当たり前になりつつある限り、これからも家族として結束するメリットは減る一方でしょう。

この傾向は、家族によって阻害されていた金融投資への関心を、市場の個人化によって促し、お金の流れを一方的に集中させる方策とも言えます、家族が担っていた正しい消費や間違った市場への修正機能を無くすことで、経済全体の優位性は消費者から生産者側へ一気に傾いていく、その転換を物流のIT化や生活家電のIoT連携で、より生産側に優位にさせ、多様な消費活動が個人化を誘導させる未来を現実的にしています。