金庫番の官僚が主導権を握る国

金庫番の官僚が在籍する官庁と言えば、財務省や金融庁ですね、この機関はかつては大蔵省などと呼ばれ、日本の財布を扱う機関であるのは、ご存知かと思いますが、日本が江戸幕府の日本式に変わる、西洋式の行政を基盤にした明治政府にとって変わって依頼、金庫番としての大蔵省が、日本を活かすも殺すも自在な存在に成り上がって行ったわけです。

その原因となるのは、海外資本による莫大な借金であり、明治維新のきっかけや、満州解体のモチベーションに繋がったもので、日本は、明治大正とその資金で世界第一国クラスに、経済成長したものの、満洲の拡大を阻止され、資源資金難に陥り、太平洋戦争でも東南方面の資源調達を失っていきます。

この間の筋書きが、自然の流れだったのか、欧米列強の想定だったのかは判りませんが、日本式だった江戸幕府以前からの、民主主義型の理想的な政治体制は、グローバリズムの先鋭によって、この頃から洗脳が始まっていたのかもしれません。

一旦資金調達の流れが決まれば、あとは金融管理を既にアメリカで民営化されたノウハウを、日本で実践させていけば、本来アジア全域は掌握できるはずでした、ところが共産主義革命による、中国の成立を赦したおかげで、アジア情勢はより複雑な経緯を歩むことになります。

日本を手懐ける事で、極東の動きを掌握できるはずが、中国が長期計画によって、アジア圏の勢力となり、アメリカをも出し抜こうとしている事に、気づいたアメリカ側はトランプ政権時に、中国制裁を始めるのですが、時すでに遅しなのかもしれません。

世界の主要資本者層は、中国そしてバックのロシア政府による先制政治に、コストパフォーマンスを見出している可能性はあります。

もしこのまま共産思想国や政府に、資金の流れが偏れば、私達の住む資本主義圏は、景気低迷していくことになります、もちろんその現実味は少なくとも、彼らは一旦インフレに持ち込んでからデフレへ急変させ、それぞれの市場の耐力を試しているわけです。

共産による統制経済と資本原資の自由経済を、競わせて、よりマネーの福利を増加させ、価値を絶対的なモノにする狙いはあるでしょう、その間一般投資家の少額投資や個人消費者の余剰消費は、殆どが株主の利ざやに持っていかれます。

つまり、株式企業の収益は、株主へ優先されるべきもので、彼らの売り買いが適切であれば、徐々に収益配当は福利効果が大きい大口投資家に、塵積っていくという仕組みです。

その見返りは、国内金融財政機関のさじ加減一つで、財政の収支コントロールは、政府が方針を立てても、その通り通ることはないことからも分ります、今岸田総裁が金融資産税収の見直しを掲げていますが、先延ばししましたね。

選挙時には公約としての説得力を持っても、政策実行力とは必ずしも一致しないのは、こういう事が背景にあり、株価の下落でそれを証明したと言う事です、加えてこの流れは当然であり、むしろ想定せず目標に加えた岸田総裁の、力量が危ぶまれるきっかけになりかねません。

その成否は、想定した上での発言だったのか否かで判別されますが、金融収益の新政権のスタンスが、どこまで深堀されていたか、関心が集まっています。

このように、国内の財政期間は、国自身も巨大な財政ファンドを抱えている身であり、金融収益への課税を積極化する政府には相当警戒すると見られます、ただでさえ元来から支出に対して毛嫌いする傾向はあった期間だけに、政府の方針が変わった程度で、方針を変えるとは思い難い、またそれよりもこれまで通りの安定的な税収や、税逃れでの超過課税を狙ったほうが、仕事をしたと考えているのかもしれません。家庭でも財布を握る者は、家庭での主導権を握ってしまうように、国も例外なく財政支出の裁量権限を握る官庁が、国の将来を決定している事に変わりありませんが、ただ保守的な一面が出すぎることで、成長のチャンスを無視してでも自己の保守に、回るスタンスが柔軟にできない官庁は、今後の世界情勢の大きな変化にも、禍根を残すだけでなく、責任逃れで済まそうと決め打ちしているのも、見透かされます。