非正規雇用の政府と派遣に光は射すか - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

東京オリンピックで雇用された派遣サポーターは、ボランティア、雇用を含めて当時人材が集まらないという話がありました、オリンピックや空港での感染チェックから一時待機用の宿泊施設案内等に従事する人材も同様です、そこには人材派遣会社パソナ、かつて小泉政権で財務大臣を務めた、竹中平蔵氏を会長に置く企業が、結果的には在日中国人や中国から派遣された人材を雇用していたとのことです。

ご存知の方はご存知だとは思いますが、パソナは政府・行政が関わる人材派遣では、関係性が深く、これまでにも中央官庁は基より、地方の行政機関での非正規雇用との契約を独占していることで有名だそうですが、先に開催された東京五輪でも例外では無かったようです。

しかも、その続きがあるようで、言わずもがな中国政府との関係が続くことによって、私たちの税金は良いように市民権を持っているわけでもない、中国人に使われているというのが、現実の様です。

以前このブログでも福利厚生費、例えば医療保険費用が、在日中国人に流用された例を書きましたが、コロナがまん延する前から、中国人は格安で高度医療が受けられる、日本の医療制度を利用するために、日本にツアーでやってきたり、一時的に日本人と婚姻関係を持っておいて、中国に住む家族ぐるみで日本の福利厚生を利用するまでに至っていた経緯もありました。

コロナ禍でも、昨年あたりで外国人入国者数を制限しない時期が長くありましたが、その間に最も来日数が多かったのは、中国人でありながら、政府は統計上数字はごまかせませんが、来日する入国者の国名を分別せず、差別に当たるとしてすべて外国人で通していた事実が有ります。

その後デルタ株が広がったあたりで、さすがにが外国人全面入国禁止にしたのですが、コロナ感染が東京・大阪がダントツに多かったのは、大都市だったというより、そもそもウイルスを持ち込む外国人、つまり相変らず特別扱いされている中国人の流入が、最も多かった地域で拡散した可能性もありえます。

こうした事例は、何時ものようにメディア・政府によってかんこう令が敷かれ、面に殆ど出ておらず、日本語ニュースでも目立たないように、ネットニュースだけで報道されていたことですが、今回、東京オリンピックに雇用された中国人が、パンデミックに関わったかどうか別として、非正規雇用された中国人がその後どうしているかというと、来る北京で来年２月開催される冬季オリンピックへ、転用されるようです。

この流れでもうお気づきでしょうが、彼らは最初から北京オリンピックの運営を、成功させるために、東京五輪で運営ノウハウを仕込んで、中国へ持ち帰るために雇われていたのでしょう、百歩譲ってここまでなら良いのですが、更にトンデモな日本の制度を利用するつもりのようです。

中国は世界の例にもれず、国内でコロナパンデミックに見舞われていたわけですが、中国政府の報告ではここ数か月で、その抑え込みに成功して、アメリカ同様に産業や商業が、順調に回りだしているのだそうですが、ようやく感染が収まったタイミングで、北京五輪への外国要人を招致する動きを見せていますが、これっておかしいですよね。

ここで要人とは言え外国人を大量に呼び込むのは、日本の五輪の際にも相当神経をつかったはずなのに、中国が同じリスクを取るとはおもえませんが、これは端からボイコットは織り込み済みで、むしろ余計な外国人を呼ぶ手間暇が省け喜んでいるのではないでしょうか。

その上で、北京五輪開催に必要な運営ノウハウやスタッフ人材は、そのまま東京五輪に雇われた非正規雇用者を、そのまま呼び込んで利用できます、日本で訓練されているので、当然感染予防は万全であり、彼らが中国に戻っても感染拡大するリスクは最大限減らせるでしょうし、政府と繋がるパソナのバックアップがあるので安心です。

さらに中共政府は、万が一彼らがその後感染したり病気にかかった場合、大会終了後に元通り日本に帰国させ、日本の医療制度でタダ同然で、治療が受けられるというわけで、この仕組みは今回に限らず、一部の派遣業者を通し、ほぼフリーパスで中国人材を行き来させる、理想的なシステムだったのではないでしょうか。

非正規雇用を、一般企業から採用する仕組みを考えた時代から、現在に至るまで関わってきた竹中氏は、現在では総理大臣付き補佐官が当たり前になっている時代に、それとは別に歴代政府に大きな影響力を与えてきた人物で、総理補佐官が左派系の人材、つまり中国共産党の親派が付くに対し、フリーの竹中氏は国際金融資本の意志や意向を、日本で実践する役割を担う数少ない日本人と、一部メディアで指摘されている人物、それ程発言力物言わせてきたエージェントと言えます。

そこまで言うと、また陰謀論云々と反論されそうですが、少なくとも日本経済に長期デフレ化政策に重要な関りをし、その結果緊縮財政を財務省の意向に沿って、日本は永年３０年以上にわたり、GDP１％台を続けることになりましたが、その原因の一つに非正規雇用による、人件費圧縮で経済サイクルをデフレ化のきっかけを作った人物です、パソナはそのノウハウを使って、政府と特別な関係を持つ人材派遣業者になったとされます。

日本政府は、インフレ化を敵視する経済学の考えに従順であり、本来なら企業収益が上がれば設備投資や人件費を増やして、雇用者に利益還元することで、購買需要を伸ばしてそれを企業は供給量を増やす、それにとって利益を上げるというサイクルを積み上げていくものですが、日本は欧米のようにそうせず、非正規雇用で人件費を削減し、内部留保を拡大してきました。

政府が経済対策で金融緩和で債券刷ってで円を増やして、銀行に資金を流しても大企業は、銀行に借り入れをしませんでした、中小企業ばかりが利用しようとしても、銀行査定をクリアできず、結局カネの流れが上手くいかない悪循環、その結果銀行も経営に行き詰まり、統廃合に追い込まれます。

本来政府は、バブル崩壊後に長期的な金融緩和とその出回る円を、大規模予算を必要とする公共事業などに、回すべきだったはずですが、実際は金融緩和したあとは放置プレイ出しかなく、その間に非正規雇用を人材派遣業を通して流通させ、企業資産の圧縮だけを補助しただけに終ってしまいました、緊縮財政と言いながら、一方で消費増税は確実に実行したおかげで、多くの国民は賃金が減ったうえに、消費も目減りしていきました。

今非正規雇用の闇がネットなどで問題視されてきた関係で、政府は表面上企業に対し福利厚生改善や正規雇用の再考を、支持していると言われますが、特に重いペナルティがあるわけではない政府方針に、企業は今更のように対応を渋っているのが現状で、さらに海外人材派遣を安価に要求するよう、政府に圧力をかけています。

この先国内の雇用は６０代定年後も何らかの形で、雇用継続を促そうとしていますが、これは少子化で新卒雇用が困難な時代に、外国人労働者雇用と併せて、会社の運用システムの非人材化が、完了するまでの時間稼ぎでしかありませんし、今正規雇用者も在宅勤務が一般化で、交通費や地方移転で住居費軽減を推奨しており、順次正規雇用者削減拡大と、企業の要望を受けて非正規雇用化したうえで、何時でも解雇しやすい方向で動いています。

日本のお家芸、機械製造業はその最たるもので、ロボット化や中国製造委託で人権費は最も削減されています、非製造業でもAI導入やDX化で、何時よう最低限の人材しか必要無くなるでしょう、この過渡期である現在企業の賃金雇用が、今後目減りしていけば、いつまでもデフレ脱却は夢のまた夢、マイナス成長国となりかねません。

このままであれば、その後需要が供給を上回るインフレは、欧米では盛んに進んでいくでしょう、それを指をくわえながら日本は、永遠に達成されない２％インフレ目標を掲げ、国内景気は沈みネット販売による低コスト需要で、収益は海外企業に流れていくようになってしまうのです。

誕生間もない岸田政権が、不自然な政策を進めていると指摘されるのは、決して気のせいではありません、彼らは政権を取った後に、実は政策進行の実権は自分たちに無いことに、戸惑っているのです、しかしメディア統制によって擁護され、支持率だけは誕生後でも下っていません、過去の政権は必ず下っていました、このまま不確かな政策を続けさせられ、評価も落ちないとなれば、行きつく先は完全に看板政府のレッテルを張られる結果になりかねません。