アフターコロナとバブルピークの相関は？

経済ニュースを見ていると、アメリカの景気がバブル前の水準に回復しつつあると、長期金利やいくつかの指数を挙げて、報じられるようになって来ました。

これに合わせて日銀は、政策金利やETF買い入れ額をコントロールする基準にしているのは、経済に詳しい人や金融投資をされている人はご存知でしょう。

しかしその投資家たちは、せっかく平常時に戻ったというのに、それ以上の投資行動をうかつにも増そうとしないばかりか、そろそろピークと見て、利益確定をするものまでいます。

ここ軒並み米中日欧とも株価上昇してきた中で、上昇ピークの警戒感から日本株から上げ止まり傾向の時期に差し掛かっているようです。

米新政権引き継ぎ後も経済制裁は続く中で、米株は上昇を続け、中国内の製造業も昨年同時期に追いついていて、欧州もドイツフランスを中心に脱炭素化事業で新トレンドに投資が集まっています。

その中で日本は、日銀が経済点検と称し後追い姿勢を誇示し、他先進国との競争意識に欠ける動きで、政府が脱炭素関連企業に発破をかける中で、双方の足並みは不揃いに見えます。

株価的に日本企業は大手中心に、決して復興の勢いが無くも無いのに、政府の支持率待ち姿勢と日銀の消極さは、国民の結束意識を萎えさせるに十分です。

株価上昇や経済回復は海外ムードを様子見しながらの動きなので、今は当然上向きですが、国民側に不安が募れば、消費は冷え込んで、国内景気上昇の足をひっぱるでしょう。

ですから、今たまたま海外と同じ上昇中でも、海外が天井と見て控えだすと、日本は失速しかねません、その段階で好調企業をETFで買い支えしても効果は半減するでしょう。

日本政府や企業が保守気質だと言ってしまえばそれまでですが、実際は結果待ち観測して後手に回る分、機会損失なる上に、海外投資家中心に旨味が無くなり次第見放され、景気向上が出遅れれば、他国より成長チャンスは激減します。

そもそも日本株は非常用緊急退避の役割が浸透して、日本企業もそれを良しとしている以上、新規事業や優秀な人材ほど遠ざかり、成長有望な業態やビジネスチャンスも起きにくいです。

故に、今後とくにDXやIT、ARとAIを核としたニューノーマル社会への対応には、とてもネガティブと取られ易くなっていくでしょう。

これらを踏まえると、コロナ禍で落ち込んだ企業業績は、この1年後に概ね回復は見せるも、さらに株価が上昇して日経が3万円台突入後に、バブルと判断されるには海外の結果を様子見後になるでしょう。

海外がバブったと判断された際は、既に時遅しで日本株から海外投資が一気に引くので、政府がプライマリーバランスでデフレ維持をしている分、最悪深刻なデフレ・スパイラルの再来だけを被る事になるかもしれません。

日本政府が過去のバブル後に強いた政策目標が、世界の金融体制とくらべ独自な判断基準をもっているかぎり、意味の無い国民への負担が続いていくでしょうが、根幹は消費税増税ではなく、デフレを過剰評価するプライマリーバランスによる金融調整制度にあるのはまちがいありません。

過去大蔵省から財務省に変わって以来、金本位制を廃止した頃から日本金融管理は、何か大きな転換をむかえたように見えます。ともかく政府の姿勢は、マゾ体質なのか苦境が好きなのかと疑いたくなるくらい、ギリギリまで何もしないで安定をしているかのような素振りをしておいて、落ち込むと国民寄りをやたらアピールして、苦しいとか言って金は出さないｗおかしな国なのは、ほんとうに不可思議でそこに深い謎が潜んでいるのでしょう。