くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

少子化が日本にとって深刻で詰んでいるわけ

本題に入る前に、このブログ記事のストックが5件上書きされ、消えてしまいました。

これは筆者の誤操作ではなく、6件目の前回公開記事を完成させた翌日に上書きされ、新たに書き起こしを余儀なくされました。

構成は、最近注目される文科省検定委員会の教科書内容改悪や、オールドメディアによる国際情報報の偏重報道などに対する国民目線の姿勢について書いたシリーズ記事がまるまるです。

あくまで対象期間の問題指摘も含まれますが、その問題に私たちがどう対処すべきかを真摯に書いた記事ですが、それを別の同じ記事で全て上書きされ、実質復帰不可になっていました。

よって、これらの記事を改めて再構成し直し、改めて新しい視点で書き直した記事を、記載していきますし、あくまで単なるバッシングとして取られることのないように、心がけるよう努めて継続していきます。

 

さて、本題です。

一般的に少子化問題が懸念されてはいますが、現状年金問題で将来の受け取り額が目減りする話題ばかりが多いようですので、今回取り上げたいのは伝承できないままでは、国内企業成長のネックになるという視点での少子化問題です。

 少子化イコール子供が減っていく、大学を始めとする学習機関の利用減少によって運営困難、廃止へとすすみ、さらに学力低下が深刻化する悪循環が、このままいけば20年ほど先には発展途上国並みになりそうです。

 

企業では、就職率は売り手有利で引くて数多、就職はし易くなりますが、そもそも人材の質や数が減ることで、優秀な人材は各企業による争奪戦となり、新規人材を勝ち取れない企業は、既存社員で運営せざるを得ない。

 

この結果、企業内の新陳代謝が鈍化、高齢者従業員で賄うことになり、企業によってはどうしても競争力は落ちていきます。

 

海外から人材調達が考えられますが限界があり、人口比率からも最も流入しやすいのは、隣国中国人で、一時的に増やせたとしても中国人は割り切りが早いので、ある程度ノウハウを習得すれば帰国してしまう、収益が保障されないととっとと転職してしまい、長期的人材育成が困難。

 

中国人材受け入れで最も厄介なのは、いわゆるツバメと呼ばれる特徴的な現象で、アメリカでも情報流出でトランプ政権で戒厳令が敷かれたように、中国政府の世界戦略の一環による国の重要技術や情報を盗むみ、その国の企業や国そのものの経済競争力を無くすという恐ろしさを持っています。

 

中国人でなくとも、インド人などはこうしたリスクは無いにしても、既に世界中で需要が高く、争奪戦で勝てる企業は大手のごく一部でしょうから、中小企業のほとんどは困難ですし、外国人材は言葉の壁や教育に独特のノウハウや、受け入れ体制に費用や手間がかかるため、敷居は格段に大きいです。

 

企業の人事関連者以外は、表面的には問題意識が共有されてはいても、意外に危機感や実際の対策を講じている企業は少ないのでは?個人に至っては他人事かそれどころじゃ無いことも多分にあり、政府も国民からの要請が強くなければ、対策意思は薄いのが現状でしょう。

長期的に見て、企業人材の問題は企業の自己責任なので置いとくとしても、教育機関の衰退は将来の日本を担う人材が減るだけでなく、日本人の学力や能力低下につながり、ただでさえ国際競争力の低い日本が、不利になっていくということです。

このままでは中国政府の世界戦略にどこよりも早く取り込まれるのは日本では無いか、と言った一部指摘も、あながち絵空事陰謀論で済まされなくなります。

 

政府がどこまで危機感を持って、施策を構築しているか、文科省の動きは鈍く思うような政策を実現できていないし、ここでも過去から教育機関の独自の利権や、人事のパワーバランスの悪影響が、いよいよ深刻化

国立大学の独立化が実現し、政府の影響力をなくし教育の自由と運営の独自化を進めやすくなっているのは良いですが、裏を返せば少子化で学生の奪い合いに拍車がかかり、実際の教育機関としての質を高める前に、運営危機による安売り合戦が本筋になりかねず本末転倒ですよね。

 

沖縄には唯一世界の論文提出量が世界第9位の大学院が順調なだけで、東大でさえ20位台にとどまるほど、教育レベルはかつての勢いは無くなって久しい状態であり、少数精鋭とも言えず相当深刻化しているようです。

特に基礎研究の分野では、大学の多くが高齢化する人材維持を優先し、若手の研究員は非正規雇用で、研究費の長期的運用が極めて困難ですし、研究員によっては副業で生活を賄いながら研究を続けざるを得ない人も少なくないようです。

 

こんな状態では、今後ますます基礎研究従事者は希望を失い、引いては日本の基礎研究の未来は詰んでしまいます、これから選挙権を持つであろう有権者予備軍の若者たちには、この視点を忘れずに、社会を観察してほしいです。

同時に既に有権者である私たちも、かつては成り立っていた社会から、国際化社会に対応していくこれからは、既存メディアがもたらす限定的な情報だけで判断する危険性を理解して、国民の強い意志を政府に反映させる仕組みづくりを、試行錯誤しなければなりませんね。