今起きている半導体不足が、これからどれ程ヤバさに繋がるか

歴史は過去だけでなく、今も現在進行形で造られています、その歴史がより健全に正確に残されてくためには、今歴史を造っている当事者でる私たちが、今起きている事実を粛々と受け入れ、少しでも正しい方向へ導ければ、後年残る歴史も改ざんなどしなくても、堂々と残せますが、たとえそれが悲惨な物であっても、正確にその経緯をしるし、後世に過ちをさせないように出来るとあれば、今起きる現実は出来る限り正確に理解する、努力は怠れません。

今回は、前回の歴史を学ぶススメの実践版として、今起きていることを只流されるニュースを妄信せず、自分で納得のいくまで追及する、それが今は苦しくとも後ろ指を刺されようとも、逃げたらアカンというエールも含めて、起きている事実をまとめてみました。

近未来の社会生活を底上げするのに、欠くことの出来ない半導体が、もう10年ほど前より不足すると予想で来ていたにもかかわらず、多くのIT関連・家電・自動車企業などの機械製造企業は、OEM・ODMによる設備投資リスクの低減だけを期待して、設計デザインだけを社内で実施し、製造場合によっては配送までを世界の工場に依存してきた事で、ここ数年で通信機能の向上や、通信インフラの高速化に対応できる、半導体チップの確保が供給体制を見誤って、計画が頓挫するケース爆増で深刻化しています。

この問題の原因は、このブログで何どか折に触れ書きましたし、オールドメディアの一部経済系のニュースでは、半導体の供給遅れという程度では流され、何となく大変だなぁ程度には理解されていると思いますが、いよいよ洒落にならない状態にまで追い詰められており、ここでもう一度、原因や経緯について深堀しておこうと思います。

当時者の製造メーカーにお努めの方なら、相当深刻に受け止めていらっしゃると思いますが、単なる消費者や一ユーザーの立場だと、他人事のようにしか問題意識が無いと思われるのですが、まずこの問題で致命的にヤバいのは、資本主義国が制裁を掛けつつある中国が、この半導体の殆ど約70%を生産供給しているという現実です。

特に情報が出回らないため、日本では誤解が大きいのですが、半導体委託製造請負で40％以上のシェアを持つTSMCが、日本では親日国である台湾なので、日本に不利になるような対応はしないだろうと考えている点がヤバい訳ですが、自国製造出来ている第２位３位の米インテルと韓国サムスン、その後4位以下は10%割って中SMICはアメリカからファーウエイが制裁を受け、５位台湾UMCと続きます。

問題は台湾メーカーでトップシェアTSMCとUMCで70%近いシェアを握っていますが、TSMCは筆頭資本がイングランド、実際に海外と交渉を担当しているのが、大陸系中国人で深田氏が直接被害を受けた事で、唯一明るみに出たことで、ほぼ世界の半分以上の半導体気供給は、イングランドと中国によって握られていることになります。

肝心かなめの半導体の生産供給が自給自足出来ていない現実は、今後のDX化される社会には深刻な経済的打撃が大きいと、どの国も気付き始め、アメリカは先日バイデン政権が、TSMC製造工場を誘致だけでなくインテルにも製造工場増設を依頼、莫大な資金援助を約束しました。

ところが日本は、今のところTSMC工場を国内に造ると囁かれながら、それよりも国内精密機器メーカーの共同研究施設の誘致が優先され、九州に建設が噂された工場も白紙に戻されており、国内の精密機器製造ノウハウ流出だけが進行し、肝心の半導体製造供給体制は無かったかのような状態です。

これらの日本に対する、半導体供給への交渉は先に書いたように台湾担当者ではなく大陸系中国人らによって進行している、その事実は深田氏以外は誰も問題視していないのは、不可思議ですが、日本はコロナ禍や五輪開催・衆院選などの要因によって、政府内で公益よりも私益優先の思惑が絡んだ取引が、アフターコロナに向けて進行している、そしてようやくこれらのスケジュールが終わる年末以降には、日本の政治経済社会は大きな転換をしていると考えられます。

コロナの自粛要請で小規模サービス自営業は経営難で縮小化、人材派遣は非正規雇用の増加で某人材派遣業が独り勝ち、製造業は半導体不足で大企業でも世界競争で採算性を落とし、自動車産業はEV化で（ホンダ）雇用整理が始まりました、これだけでも私たちの生活が大きく変わるのは避けられません。

東京など大都市で、外出自粛要請が過剰に連発されたことで、不動産の売却や資産価値低下で、新規大型物件建設など事業も停滞し、地方や小規模商業圏のゴースト化はさらに加速し、企業は地価が下がった物件を再利用し商圏を広げる所もありますが、デパートや大型商業施設も小規模多店舗化で効率が悪化も避けられなくなります。

こうして物の価値が少しづつ低下していくと、消費単価も下り、企業利益低下していけば、給料も下る…この悪い流れどこかで聞いたこと無いですか？そう、バブル崩壊後のデフレスパイラルですよ、政府は緊縮財政で守りに入って30年以上、GDPも1%前後を維持、その上に新たなデフレが起きたらどうなりますか？

これがド素人の筆者でさえ簡単に推測できてしまう状況とは？何でしょうね、もう政府は海外の資本家や共産圏国の私益トラップに振り回された挙句に、自分たちが何をさせられているか、冷静に理解できなくなっているとしか考えられないですね、もしくはもう今更修正が聞かない所まで来ているのかもしれません、その末路の一端は私達が政治無関心で、責任を全て押し付けるというより、監視を怠たり彼らを野放しをしたことが、こうした結果を招いたと、重い反省として受け止めるべきでは無いでしょうか。

選挙権は、私たちの最大の武器出なければなりません、白票でも参加し、どうせ無駄だと投票所にさえ行かない行為は、この結果からも分かる通り、自殺行為に等しいと考えを改めなければならないのではないか、家庭で会社で社会で自分の正当な意見が通らなくなっているなら、何故かを考え些細でも徒党を組む前に、個人単位で主張する行動に出るべきではないか、その行動の自由は今なら”まだ”役立ちます。

これだけ、ネットなどの仮想社会環境が普及しているのも関わらず、そこから発せられる貴重な意見は、サービス提供者によって良いようにコントロールされます、トランプ氏がその最大の被害者であり、日本では深田氏であり、正義を真っ当に主張するものの頭を、出る杭を叩くように、無実化させようと必死です、必死ということは追い詰められている危機感があるということでしょう、お互いが今まさに正念場です。

未来のために正義を行使するには、それなりのコストやリスクが伴う、これが当たり前になった現代社会ではあります、そしてこれからの未来は、このまま何も言わず行動しなければ、統制と理不尽な抑圧が、私たちの未来をさらに低俗化させられていくのです。

世界資本層が人口抑制に動き出した今、この冗談だと一笑に伏していたものが、今現実に実行されている今、私たちは人としてより良く生きるために、願ってもいない未来とその設計者と闘わなければ、いつの間にか手元にはささやかな欲望を満たす程度の金と、人として扱われない消費ロボットとしての人生しか残されなくなるでしょう。