くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

近未来のグローバル社会への露骨な準備の始まり、日本はどうする？

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ここ数日で、慎重だったCBDC中央銀行デジタル通貨の動きが激しくなって来てますね、米FRBはデジタルドルが夏に報告書によって世論の支持探るとしていて、先行する中国・欧州を意識し出しましたが、その一方で暗号資産急落で警戒感もましています、株価と特性や投資主体が異なるため、株価との低い相関関係が今後も続くのか、それとも一気に動くかが夏までの世論の反応次第です。

で、FRBトップのパウエル議長は、上の通り夏に見解公表する上でCBDCの見解は、

現金や民間のデジタル通貨の代替でなく補完的なもので、金融政策消費者保護プライバシーなどの観点から慎重な検討と分析が必要と、相変わらず慎重な姿勢、米財務省は暗号資産の送金に報告義務や監視強化の姿勢を示すべきとしていて、1万ドル以上の暗号資産の送金は、IRS内国歳入庁への報告義務付けし、脱税を含む違法行為を助長するとして、監視を続けると発表しています。

 

米公認会計士は、暗号資産は耐用年数を確定できない無形資産で、ビットコインが上昇しても売却まで評価益として計上できず、価格が取得原価を下回る場合売却前でも、損失を計上する必要あるとしていますので、テスラやスクエアなどが扱うビットコイン価格が、取得原価下回れば4−6月期決算で減損損失もあり得るということになります。

テスラなどが、ビットコインによる自社製品購入を可能としたことは、米国内のデジタル通貨の影響力では画期的でしたが、その後の規制によって一時中断を余儀なくされたことで、せっかく盛り上がっていたデジタルキャッシュ市場は、一端仕切り直しの形に落ち着いています。

 

英HSBCのクインCEOは、暗号資産の投資サービスや、トレーディング事業に参入する計画はないと発言、価格の変動が激しく透明性に欠けるとし、一方で中央銀行発行するCBDCは、国際取引を促進しコストを削減できるとして、イギリスや中国など複数の国と協議しているとのこと。

中国で18日金融機関に対し、暗号資産関連サービス禁止通知で、ビットコインが1日で3810ドル下落し、3万415ドルまで下落しました、売り注文急増で米コインベースなどの暗号資産交換所で、一時取引障害も発生発生する程でした。

 

先週は欧州についてはデジタル通貨のニュースは流れなかったようですが、先行する中国だけでなく米英もこれに加わり、中国の動き次第ではロシアも参戦する可能性もある中で、日本は生還の構え一本槍の状態で、正直オリンピック・国会解散などが優先されているといったところでしょうか。

G7会合で進む法人税改革で、先進国共通の割合関する合意が間近とも言われていて、28日にも暫定的な協議に署名の運びになっているとのこと、すかさずバイデン政権fがG7の意見をまとめることで交渉を加速させる狙いもあるようで、世界的に国を超えた企業の資産管理が複雑化する中で、国単位を超えたマネーの扱いも共通の課題として認識され出しています。



先週だけでも、グローバル社会としてのマネー認識が再構築されだし、デジタル通貨もその一環になりますが、コロナ禍の中で一気に経済関連の各先進国の認識や、より価値の高い企業への市場提供を、かなり露骨なまでに常識化する動きが、進んだ印象が強くなって来ました。

デジタル通貨仕様のイニシアチブを取れるかどうかで、特に海外に莫大な負債を負うアメリカは、優位に立てるかの瀬戸際でもあり、戦略的に世界覇権を目指す中国でも、国内で不足する外貨調達問題などを、一気に解決する優位性として、かなり強引に世界普及を推し進めるでしょう。

 

その米中の駆け引きの中で、アジアでは日本や台湾が最も早くその影響を受ける可能性が高く、自国のデジタル通貨が間に合わない可能性があり、米中どちらかの仕様に準拠することになるでしょう。

日本は、今のところアメリカのCBDCに親和性を持たせようとしていますが、この先中国のCBDC普及への圧力が2国へかかる可能性が十分あり得ますので、数年以内にはその方向性は決定されるのでは無いでしょうか。

 

少なくとも日本では、資本主義経済圏同士のアメリカとの協業を、目指す考えるのが妥当と多くは考えると思いますが、一方で中国共産党支配下の企業と癒着に近い、企業間の開発や貿易の関係にあることで、経団連の判断で政府が寄り切られる可能性は、十分あり得ると思っています。

間違いなく今後は、デジタル通貨の派遣次第で、経済圏が資本主義経済圏と共産主義経済圏のシェア争いに発展することは避けられませんが、米中の両刀使いの日本が、先延ばしにしてきた重要な決定まで、あと時間が限られてくるでしょう。

 

その一方で、一説には米中は裏で繋がっていて、すでに世界覇権の青図が決まった上で、ことが進んでいるとの話もありますので、万が一そうだとすると、日本は結果的に搾り取られるだけ取られて、どちらからも捨てられる運命に進んでいくかもしれないのです。

その是非を図るのに、バイデン政権の表と裏から目を離してはならないでしょう、意外に親中に寄らないバイデン氏が、見直されているという見方もありますが、結局トランプ氏の功績潰しを進めているのは事実であり、完了後に本性を露骨にしていく筋書きは十分にあり得ることです。

 

詳しくはまた別の機会に書きますが、日本のGDPがここ30年1％程度で推移してきたことで、日本は軍事費を拡張できずに、エネルギー輸入の安保もままならなかったですし、経済も輸出を強化するのに、アメリカと中国を天秤にかけるハメに陥っていることで、両国に頭が上がらなくなっているように、GDPのコントロールをネガティブにしているツケで、ここ10年で様々な問題が深刻になって来ました。

この状況を作り出した張本人は、国内に有名どころが存在するとの話題は、あちこちで言われている通りで、某巨大資本とパイプの強い誰かによって、完全に日本はそのコントロール下に置かれているため、国内で自由に経済・安保の決定ができなくなっているとしたら、国民の経済活動を測るGDPは、全く意味のないものになっているのかもしれません。