海外資本の、日本市場制圧がもう始まった

先週には、米製薬大手メルク社が、コロナ飲み薬モルヌピラビルを使用申請していましたが、この新薬は重症化リスクのある、軽度から中有程度の症状の成人者が対象で、使用が認められれば新型コロナようとして世界初となることから注目されていました。

この新薬はアメリカで承認されるとの並行し、日本でも使用認可されるとの予定が立っていて、以前から期待されていた、国産初認証の中外製薬製コロナ治療薬向け、承認抗体カクテルロナプリーブを感染予防用途で申請より早まる可能性が出てきました。

この国産予防・治療薬の認可はもう一年以上前から話が出ていたにも関わらず、中々認可に至らないのは、このような米製治療薬流通を優先させる意図が、見え見えの処遇だったのではないでしょうか。

また、このアメリカ官民による、使用許可申請から、試験飛ばしの認可までの速さには、欧州や日本では太刀打ちできません、というよりも異常ささえ感じる速さであり、これまでは試験に重きを置き優位性を図っていたアメリカの戦略替えと見られる動きです。

日本国民が最も期待していた、認証によるワクチン治療薬提供は、これまでは当たり前のプロセスだったものを、製品在庫リスクを優先させた米国メーカーの、勇み足を正当化する強制以外の何物でもありません。

彼らの目的は、承認リスクと副作用発生時の責任回避のプロセスを無くす事が、今回の最大の使命出会った事は、疑いありませんが、それに加えて利益率の高い製薬市場を、掌握する事にコロナ騒ぎを、利用したと見ても可能な話です。

石油大手も、シェブロン社が50年までに自社活動の排出される温暖化ガス実質ゼロ強い意志表明をしたり、国内大手も原油依存を減らす計画を表明していますが、先に受賞された日本人エンジニアの炭素使用量のシュミレーションを可能にしたことで、脱炭素化を正当化させてしまいました。

また、米教授3名のノーベル経済学賞が話題の、社会現象の因果関係を探る自然実験を確立、最低賃金の労働市場への影響など実証したと明かしています、最低賃金の上昇は必ずしも雇用減少につながらないという根拠の証明だと言いますが、これも企業側の雇用形態合理化の正当化に繋がります。

そして、金融でもビットコイン 5万7000ドル上回ると報じられましたが、 ビットコイン連動のETF連動信託が近々承認されるとの話が流れた事が原因で、不安定な仮想通貨への印象を強め、来たるべきデジタル通貨ドルの優位性を高める動きとも見られます。

米で先陣を切った、年末商戦期待高まる、関連企業売上増がキャッシュカードなどの後払い制度の利用を拡大し、ますますアメリカは物価上昇が見込まれ、インフレはしばらく続くことになるでしょう、それによって企業は高い物価を正当化でき、政府は金利上昇を正当化できます。

米英インフレ上振れ懸念が叫ばれる中で、10年金利上昇に注意する必要がありますが、FRBは金融緩和を来年前期にかけて実施をリリースしていますので、他国がこのまま米国物価上昇と、中国経済不安定の中で、どこまで耐えられるか、様子見としているのでしょうか。

世界的な原油価格上昇の更なるリスクは、既に何年も前から自国での調達を可能にしていたアメリカには、耐力があっても、輸入に頼るアジア先進諸国や欧州にとっては、高まるリスク回避は新たな経済や製造業の疲弊を起こすでしょう。

最後に、瀕死状態と言われる中国でも、一党独裁制の決断力の速さを武器に、強みであり余剰が始まっている電気自動車の、海外転売が始まっています、商用EVを対日輸出の話題は、東風など1万台日本に競合なく、国内では電力供給が滞って、放置状態におちいったEVを、流通させるのには日本や東南アジアは好都合であり、親中派を通しての物流の脱炭素需要を取り込める可能性が、見込まれているのでしょう。