東京五輪直近に、中共が世界に仕込む経済戦争、躊躇する日本政府

中国政府が、創立１００周年の年に日本では東京五輪が開催されますが、中共はその次期五輪の北京開催・成功に向け、中国の経済効果を最大にすべく、経済戦争を仕掛だしているのではないかという見立ては、ここ１か月の経済状況を見ても、決して言い過ぎではないと見られているようです、海外情報では中共が核サイトを急増させていると言うハナシも出ています。

東京五輪は、メイン会場など関東会場は無観客に決定したようですね、東京新規感染者数920人急増、4度目の緊急事態宣言へ突入であれば、やむなしと考える人も多いでしょう、東京都は12日から8月22日まで、デルタ株拡大警戒を理由にしています、海外の反応は「今回の五輪は通常とは異なる人と人との交流を描いたものになるだろう」「日本の一般市民は、五輪開催によるコストを背負わされながら利益が薄れつつある」とも。

それでも東京五輪は、日本の社会・経済復興の象徴として、なんとか成功させたいという思いは、未だ国民の多くが願っていることだと思いますが、その期待を嘲笑うかのようにコロナ新型種の感染拡大が増加している…この審議は別にして、ワクチン接種の当初の政府計画より、修正が加えられたことで、遅れが生じている印象が強まっている中で、政府は強気です。

ただ、現実的にはワクチン接種率に、まるで比例するかのように日本株は単独で、景気回復への期待揺らぎ、株上昇転換・ 海外勢離れ・著名ファンド運用停止などの話題が目立ってきています、それも露・豪・韓・印・英・米・中・独が12％〜4％上昇の中で、先進国で日本のみマイナス2％と低迷していれば、やむなしでしょう。

五輪効果が経済に貢献されない中で、中国はまだ4年の猶予があるため、日本と対照的にそのギャップを最大限利用しようとするでしょうが、アメリカや日本に対し着々と経済反撃を加え出していて、今月8日に中国政府が、アメリカ市場でIPO上場を見送る指示を発表し、中国企業からの利益の流出を抑え、中国企業の米株上場の棚上げを相次いでいます。

リングドックテクノロジーなど、中国政府の規制強化をリスク要因に追加、7日に資料をSECへ提出、同社はアリババGの医療関連企業も出資しているバリバリの中共系企業で、キープも上場中止、バイトダンスも検討中とのこと、軒並み中国IT新興企業のIPO上場取りやめは、米金融市場に大きな影響を与えるとみられます。

アメリカも五輪こそ無いですが、熱波猛暑の影響で干ばつ山火事につながれば農産物価格高騰でインフレ圧力の懸念が出ていますし、バイデン大統領のインフラ投資計画には、気候変動対策案が盛り込まれず、民主党単独で成立を目指すしか無くなっています、また農産物・金属・原油原材料高騰に加え、将来をになうIT関精密連部品が品不足、人材不足と工場の立ち上げ遅れが深刻化して難問山積です。

ただ一方、中国も卸売物価指数が、８、８％と高騰しており、工業・農業原材料が不足しているのは同じで、追加金融政策や金融機関の貸出の余力を増やし、中小企業の資金繰りを支援せざるを得なくなっているようです。

それでも中共は、国内企業の海外進出や資本流出を避けたい狙いを固辞していて、海外上場への規制を強化、米市場に上場する巨大IT狙い、国境を越えたデータの取り扱いに関する、管理監督の法規制を整えつつあるようですし、先月30日に上場した滴滴出向に対して、ネット規制当局が調査開始→結果、米上場の中国企業株価預託証券で、アリババGは2、8％、バイドゥ5、0％共に下落していますので、あくまで中共は経済成長より国家安全保障を優先させた形です。

ここまで政府主導で、経済操作ができるのは共産党一党独裁の強みではあるものの、資本主義経済圏との折り合いは、当然つくことがなく、しかしながら規模が菩提なために、当局が意図しない範囲まで悪影響は広がる可能性大でしょう。

彼ら中共は、国内外経済が逼迫していようがなかろうが、政策に沿って中国元を擦りまくっては、国内外インフラ事業を加速させていますが、たとえば最新のITセキュリティや自動車制御技術をてんこ盛りした、ハイテクハイウエイをEV車向けにすでに国内に建設しており、今は事象実験であっても、世界では最先端の実績であり、世界の標準規格化へ有利なのは変わりありません。

前回に書いたように、環境ビジネスに対しても、最大のCO2排出国であるにもかかわらず、お咎めもないまま最も優位に立とうとしており、トランプ政権無き後では、すでに中共政策に制裁を確実にかける国は皆無、日本政府もバイデン政権下では、積極的に中共政府の経済政策に乗っかろうとする動きが再発し出しています。

政府や専門家機関要人の間で、明るみになり始めているマネトラやハニトラによる、積極的な中共対策の形骸化する中で、世界と対中共制裁の足並みを揃えられない一方、経済成長復帰では最低の日本では、衆院選でまた悪夢のような民主系政権の復活が、よぎる空気になりかねません。

前例のアメリカ大統領選のように、今日日の左翼系民主組織の情報操作力は、相当に悪意ある完成度を成長させていて、それが実証されてしまった以上は、日本で同じことが日本でもう一度起これば、招かざる悪夢が現実のものになりかねません。

日本は、当面東京五輪を真っ当にやり切らなければなりません、それが本来の理想像とは相当に変わってしまいましたが、海外はその手腕に注目しているのは事実であり、中国も次期五輪開催国として、日本の成果によっては漁夫の利を取ろうと虎視眈々と見守っています。

そして、ワクチン接種率の低迷が、国民の摂取の積極性に左右されているのは間違いない現状で、政府は経済成長への影響よりも、未だに幻想に近い程の感染爆発への影響を、過剰に意識しすぎているのは、支持率への影響と衆院選を意識してのことに違いないわけで（その一方でワクチン調達を減らしているが…）、政府が本格的に国内経済への対策に本腰を入れる姿勢がない限り、商業・製造業を中心に国民は苦しめられ続けるでしょう。

国民が爆発したら、政府はどう対処するんでしょう？武力制圧も辞さない可能性もあるでしょうか、その証拠に最近の企業への高圧的な要請や、行きすぎた企業圧力は、常軌を逸しており、ここまで高圧的だったことがあるでしょうか、しかも犯罪者ならまだしも、真っ当な一般企業や個人に、この流れは記憶も新しい香港のそれと規模こそ違えど、そのままです。

ここ数ヶ月の異常なまでの、コロナ禍緊急措置体制へのこだわり、そこまでしても政府は未だ緊縮財政に固執し、一部の人材企業に派遣など民間委託を加速させる政府の内部では何が起きているのか、国民はこの圧力に屈することなく、どこまで従いどこまで抵抗するか、もう右ならえだけで自由は得られなくなりつつありるのでは無いでしょうか。