日本国内のコミュニティ単位の商圏・産業は取り戻せるのか

かつては、日本のどこであっても買い物から生活するのに必要なモノやサービスが地域コミュニティに揃っていました、かつて織田信長が開いたとされる楽市楽座が一つの起源だとされますが、現在車や鉄道が発達したあとは、観光娯楽も発達し、国内購買需要は潤ったわけです。

最近は、その市場がネットによって世界規模に広がり、居ながらにして世界中のモノが買えるようになりましたが、その一方でローカルの商業は下火一方で、地域の産業や商圏はほぼ縮小の一途を辿っていて、限られた一部企業にしゅうｃ。

グローバリストがITやAIを駆使したネットインフラを普及させようとする目的は、一部大手企業に利益を集中させて、次世代通貨けの切り替えや、見えない通貨を普及させることに集約されます。

この市場の拡大と集金の集約は、マネー格差を永久的に位置づけるための最終段階であり、この後彼らがどこに居ようと、安定的に集金できかつ貨幣コストの削減に役立ちます、つまり無コストで金を操れる理想形を目指す場合、購買客をネットで囲い込む戦略。

この売買関係は、大手が小売と同じ商品を販売したときに、同じ商品なら安い方を買う人が増えれば、有利に動くだけ中小零細企業が大企業の養分にされるか、ショーウインドウのように扱われると見たほうが事実に近いかもしれません、商業だけでなく産業もここ30年で程で主力産業はアジア近隣国にお株を奪われています。

先ごろ、政府がTSMCに半導体技術開発の名のもとに多額の資金援助を決定しましたが、半導体産業だけでなく、これまで多くの日本産業は、補助金、身売りを止む無くされてきましたし、台湾・中国・韓国では税制だけじゃ無く、電力・水資源を外資に参入させる政策を進めています。

そして更には、半導体材料を韓国に安価に提供させるよう強要したのが日本政府、エルピーダで国策半導体復興を目指すと言いながらも、日本の先端企業は設備・材料・電力・課税も極めて不公平にさせられ、多くが潰されて来たのです。

この流れは、かつての鉄鋼・造船と同じで、やはり30年ほど前に鉄鋼と造船は次々と地方の工場を閉鎖しました、帰化人メディアは「重厚長大産業は終わった」と宣伝し国民もそう思わされていました。

ところが事実は違っていて、日本が工場を閉鎖していた間に、中国と韓国は新工場を建設していたし、世界の鉄鋼と造船産業は着実に市場が拡大していたのですから、みじめなもので世界市場は３倍まで伸びましたが、日本だけがシェアを奪われ続けたのが現実でした、中朝に忖度するオールドメディアはもちろん、国内経済専門家の多く誰も指摘しませんでした、今でもそのスタンスは変わっていないのです。

そもそも、日本が得意とした半導体産業潰しが始まったのは、軍事転用技術から始まった、米国の対日制裁であり、日本初のコンピュータOSのTRONが、米国の圧力で世界のメインストリームから、引きずりおろされたのは有名ですが、その圧力は今でも変わっていないということです。

それを回避する為、半導体産業抑制策が取られ、日本政府はその為の部署や役割を、担う仕組みを作ることになります、そしてその残党が今でも国内半導体産業の弱体化に影響力を行使しています、これが現在の利権構造に繋がっているのですが、高度成長期からの十八番となった国策のダム建設・埋め立て・産業団地など、インフラ事業などもその事例でしょう。

国策と言う名の利権構造は、これからも半導体に始まって、医療器材・バイオ医薬品では企業潰し外資参入が進み、国内企業は半導体同様に最終製品を捨て、材料製造に偏るしか無くなるでしょう、先日高額半導体大手ソニーでもＴＳＭＣへ開発拠点の提供を政府から進言があったとニュースにありました、こうした製造メーカーは多くが独自技術の旨味を海外資本へ奪われつつなり、メーカー関係者もこの先を危ぶんでいるそうです。

そこになぜか官僚政治家の影がちらつき、進言されれば断るのはかなりの困難を極めるのだそうですが、これからも地域に物流センター・データセンター・製造業の分散工場などが、災害や、ハッキングリスクの回避のために、増設されていけば本来なら地域は潤っていくはずですが、商業で外資に市場を奪われ、産業でも一番美味しい特許技術を海外企業に差し出していけば、何れこうした分散工場も単なる二次受け・３次受け産業になり下がるのは目に見えていて、こうした現実を私たちはどこまで理解できていて、どこまで自分たちの生活に悪影響を及ぼすか、本気で考え行動するときは行動しないと、じり貧の日本産業が現実化してしまうでしょう。