あの親日国がまさかの？…口が裂けても言いたくない疑惑
第100代新総裁の 岸田内閣固まった今、菅政権発足時の一時上がった日経株価は下落し、朗報に対し海外株主は期待外れと判断した模様、新政権誕生のジンクスで、株下落が働かないケースも過去、小泉政権で1−1、8万円 第二次安倍政権で1−3万円台とありましたが、この後は岸田政権ではどうなるのか、既に市場は喧々諤々です。
日本が生まれ変わろうとする今、日本の主観産業は相変らずコロナ禍の余韻で、店舗中心に労働人口が不足し、製造業ではドル高による輸入原料高騰や、精密半導体チップの供給停止で、製造工場が稼働停止の憂き目にあっていて、世界的な流れではあるにしても、日本はコロナ規制による影響からの復帰が遅れたこともあって、新政権の対応がどれ程迅速に進むかで、来年の勝負が決まってきます。
その中で、インド洋太平洋安全保障戦略で、自由主義陣営とお隣中国の神経戦がそろそろ限界に達しようとしています、アメリカ日本が台湾の国家としての扱いを、そして欧米中心にウイグル自治区の、人権労働への非難や購入規制締め付けを、それぞれ強める中で、中国はここ数か月台湾国境海域や尖閣諸島付近を、積極的に領空領海侵犯を繰り返すようになり、自由主義国、とくに日本に対しても圧力を掛けています。
日本は、一般的には親日国と認識する台湾を、オリンピックやTPPにて優遇する対応をしてきましたが、日本に対しこの動きが、どのようなリスクに繋がるか、中国も台湾も明確な反応を見せていませんので、アメリカは基本自国の利益を優先した、台中への外交を勧めているのに対し、日本は利害を度外視し無条件で、台湾政府を妄信しているきらいがありますが、果たしてそれは正解なんでしょうか？
筆者は個人的には台湾の風土が好きで、これまでは日本こそが台湾と、共同でアジア健全化をリードするものだと考えていましたので、これから書くことは、その考えからは大きく逸脱し、方向転換すらしなければならない事ですが、台湾を評価するがゆえに、もし正すべきがあるのなら、そうすべきと考え敢えて書きます。
結論から言えば、台湾の動きと中国との関係が、怪しいという一言に尽きるのですが、そう思わざるを得ないことが幾つかあるわけです、今回の話に限ったことではありませんが、それまで散々メディアが危機を煽っていた事が、突然パッタリと流れなくなる事が、往々にしてありましたが、その突然流れなくなった情報こそ、先手が次の一手を繰り出す準備期間であることは、見逃してはならない私たちのウイークポイントです。
例えば、話は少しそれますが、国内で以前はテレ東の特番で追跡までしていた、JA組織と加盟農家の関係について、テレ東で何が起きたのか、まったく続報は出ていませんよね、それと同じように、半導体不足がメディアを賑わしたのが一昨年なのに、台湾TSMC社はその直後から日本国内に、日本との共同研究開発部門を作るとか、半導体工場を設ける等の積極的な産業参加をする、意向をしていたにもかかわらず、未だに日本どころかアメリカでもそれらの話は無しのつぶてになっています。
そしたら突然、米国政府は９月２７日に、Samsung、Intel、TSMCなどの主要な半導体製造メーカーに、売上高・在庫合計・大口クライアント名、および納入企業の売上のシェアなど企業情報を１１月８日までに提出要求を出したのです、これには驚きましたが企業機密に当たる取引情報を、米国政府が大っぴらに突然出せと言いだしているのはなぜか？
そのきっかけを基に、米政府はTSMCを疑い始めた訳で、事前にあの潰された香港りんご日報社が、TSMC従業員が顧客注文情報などを漏らし、数人の従業員を労働基準違反で解雇されたと伝えていたそうですが、TSMCは具体的な説明を拒んだのこと、推測するに被解雇者が米政府に内部通報したために、米政府が半導体企業に情報開示を求めたのではないかと考えられないでしょうか。
それを汲んで、いわゆる米国法での司法取引が成立したということでしょう、また開示請求に対して韓国は、半導体企業からの要請で開示の度合いを交渉中なのは解りますが、矛先のTSMCは、企業秘密侵害として、米国の要求に猛反発していますが、中国までも抗議しだしているというのですよ、ええ？。
TSMCは、中国から独立を希望している筈の台湾企業の筈です、中共が口を出すのはお門違いな筈なのにねー、これは裏で繋がり世界中の半導体不足を尻目に、ファーウェイなどの中国企業には、潤沢にチップ出荷を行っていると疑われても仕方ないでしょう、その上突然、台湾政府はコロナ禍を理由に、年恒例の米台防衛産業会議への出席を見合わせたというのですが…単なる偶然なのでしょうかね。
台湾政府が、米国政府がTSMCに情報を開示を強制するなら、武器を購入拒否のトレードをしたことになる、中共の軍事的脅威に晒されている間際に、自国防衛の手段を自ら反故にするこの矛盾は、どうすれば説明がつくのでしょう？
対立しているはずの２国が、台湾企業のTSMCを共同でかばうって、変じゃね？？？それに対し自民党の台湾親派議員は、相変らず中国は敵で台湾は味方のスタンスはくずさず、TSMC無しの国内半導体復興はあり得ないとして、既に190億円を拠出していますが、事は一向に進む気配なしというわけですが、これって日本は完全に蚊帳の外ですよね。
加えて、今回の岸田総理誕生への祝辞を送ってくれた、台湾蔡英文総統ですが、宋美齢と蒋介石の後押しで政治家となったとの話もあり、日台で半導体サプライチェーン強化を、日本へ提案していますが、彼女の取り巻きは親中派も多く、彼女も親日と親中と親米で、天秤を掛けている動きもあるそうです。
さらにさらに、日本の屋台骨自動車産業で、車載チップをトヨタに供給をしぶっているのは、TSMC 、ウィンボンド、新唐科技等、浙江財閥勢で親中派の最右翼。これは台中政府ぐるみで自作自演していると邪推されても、言い逃れできない状態では無いか。
つまり蔡総統は日本企業や政府にさまざまな貸しを作っておいて、供給開始後に「謝謝、台湾万歳」と言わせる狙いが、見え隠れし出しているという事でもありますし、それをかんがえると、彼女がそこまで二枚舌とは、親台派の筆者には正直思いたくないですが、一方で心が叫ぶのです、お前は日本人だろ？…と。
日本は、既にこれと同じ前例があります、フォックスコンに買収されたシャープの事例です、フォックスコンからの市場影響力で出荷を止められ、シャープ製品の売り上げ減し、フォックスコンのシャープ買収後に、一気に出荷を始めてＶ字回復させたと思いきや、その後約束を反故にしリストラを決行した、苦い現実を忘れてはなりません。
ただ、日本独自の半導体製造する、産業改善の話題が出だした直後に、総裁選に突入して一端お蔵入り…おっとアブナイアブナイ…そのまま忘れ去られないように、また声を上げていかなければなりません、未だこの産業を復興させなければ、日本は台湾を媒介して、中国の支配下になる青図が、依然として残されているのですから。
