来年に向けて、既に世界は年末駆け込み開始

中国経済が下向きなこの時期に合わせたわけでもないでしょうが、欧米豪が動き出しています、日本も政権交代時の微妙な時期でもあり、この分だけでも追従が遅れるのは必至です。

それと同時に政権交代の何らかのサインとも見える、米英豪が先行してインド太平洋地域での、新たな安全保障の枠組みを設置へ動きだしました、豪の原潜配備に米英が協力も含まれるようですが、新政府如何でこの作戦に参加できるかどうか問われています。

一方で、米SECゲンスラー委員長 暗号資産市場への規制強化方針を示し、暗号資産関連の金融商品は、有価証券で取引業者に対し、SECに登録するよう要求していますが、市場に将来性あるならば、投資家保護の枠組みは避けられないとし、注文を取引業者に回し、利益を得る仕組みで規制が必要とのこと。

9月も物価上昇が続くも上げ止まりで、インフレピークも織り込まれつつあります、FRBパウエル議長も量的緩和を来年から始めると示唆しているようので、本格的に高いインフレ率を緩和していくのは、来年以降が勝負の年になりそうですが、その効果が表れるまでに日本はどこまで景気を上げることができるでしょうか。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、ヨーロッパ半導体法案を提出へ、中国系TSMCや韓国日本などの脱アジア戦略を加速する模様で、2030年までに半導体の世界シェアを、2割まで高める目標掲げていますが、ドイツ工業がどこまで、予想通りに進むか注目です。

また日本に対しては、国境炭素税を対象外とし、EU副委員長フランス ティメルマンス氏は、むしろ共通制度で日米の協力を期待しているようです、このようにSDGSに沿った核心的収益化を、EUは狙っているようで、日本はアジア周辺域国との連携をリードしていく必要があるでしょう。

世界は、長期には世界人口削減、脱炭素・スマートシティ、中期にはSDGSを核にしたDXインフラ普及、短期にはもう上記のように、各国との連携を始めています、日本は総裁選を進めながらも菅総理がインド台湾などと交渉を始めています。

がんばってはいるものの、次期総理政権如何によっては、大きく無駄足を踏むかもしれませんし、欧米は日本の状況を見越して、進めていると見た方が賢明で、遅れを取る以上は、それなりの体制を取ってもらわなければなりません。

現在の中国が、周囲の包囲網に睨まれながら、台湾ウイグル問題や、不動産崩壊や高齢少子化問題を、同時に抱えているように、アジア諸国の多くが、課題を抱えたままで、年を越していきそうなスピードで事が進んで2021年は暮れていきます。

日本が、いくら平和で平等な社会を目指そうと、世界はそれをさせまじと、言わんばかりに事なかれ主義の国を、時には実験台に時には被害者加害者に仕立て上げながら、自国または資本家のために、利用していくエンドレスゲームを、ひたすら続けさせようと、次の仕掛けを考えておるのでしょう。