中国市場の影響力をどう回避していくのか

岸田新政権が成立し、賛否両論ではあっても組閣が決定した今、いよいよ経済復興への体制を、本格的に稼働始まります、国内経済は大企業よりも、中小企業ぼ復帰をどう組み立てるか、それまでの大企業寄りの政策を、これからは中小企業にまで落とし込んで、全体で効率よく景気を上げていかなければ、消費は海外に持っていかれます。

その間で、中国市場の不安定さが際立っており、太陽光パネル生産シェアが圧倒的トップの中国企業に、日本の河野氏一族の中小企業が異例の特別待遇で生産にかかわっているという話題が、問題視され不遇を受けることにも。

この一見個人的な変化が、実は極めて独善的な習近平政権の核心を示しており、いま中国は、当にエネルギー不足と不動産金融の大トラップに、身を沈めてしまいました。

その一節には、意図的に起こしているとも警戒され、脱炭素の世界的な動きへのフェイントとも考えられ、これまでも何度となく非常識な窮地から、復活して見せている点でも、油断なりません。

また、中国そのものの危機より、日本企業の多くが中国人材や市場に依存していて、例えば日本企業は親会社は、ウイグル人労働者による低賃金で生産される製品が、世界でレッテル貼りの象徴にされているなかで、罪のがれをする問題があります。

一種のプロダクトロンダリングとも言える、間接的に中国や日本の子会社を通して、大企業がリスクオフで利益を上げる、悪習慣が起きているなど、一見して見通しづらい悪循環が、拭えるかが大きな課題の一つでしょう。

もちろんこの製品素性隠しは、日本企業に限ったことではありませんが、海外企業は既に様々な手を打っているのに対し、日本企業は未だに依存し続けるのみと言う、明らかに世界のトレンドから出遅れています。

その上に、新政権に対しさらなるブーストアップを、経団連はけしかけており、まるで中小企業を置き去りにせんばかりの、ご都合主義でにしかないですし、そうしながらも政府への影響力は維持しながら、中国政府との関係からの依存度は維持する勢いの物言いです。

ここからは筆者の推測ですが、国内の緊急事態宣言全面解除をきっかけに、これまで国内業者、特に飲食業や宿泊・観光業が散々経営維持に政府機関・銀行などから借入していた無条件借金の返済を迫られますが、それでもやりくりできない店舗や企業の、淘汰整理が進む際に、外資企業の大量参入が懸念されています。

特に要注意なのは、中国系または中国資本系の参入・買収であり、日本の円の獲得を狙った、中央・地方の企業をまんべんなく、買い取っていくのではないかと思っています。

ご存知の通り、中国は今自然災害や発電用資源である石炭不足で、瀕死の状態になっていますが、これはグローバル資本による、共産国中国への本格的な締め付けに他なりません。

それを回避するのに必死な中国政府は、なんとかして立て直しするために、信用を失いつつある中国元の代わりとなるドルや円、ユーロの調達が急務ですが、現在習近平は、国内の資本国家からの影響力を立つ政策を進めており、国内資本企業・投資家からの外資をコントロールしようと、しています。

これらを国が主導権を持ち、外資を調達する仕組みに変えつつあって、今後のその一環で日本円調達に、土地買収や企業買収を加速させる可能性が高いです、習近平は野望的な世界戦略において、おそらく日本そのものを中国に取り込むことで、極東・太平洋側の安全保障水域に穴を開ける決定打です。

その戦略において、同時に資本社会で優位に立つ日本を奪い取る事で、一気に資本市場の本丸アメリカを、なし崩しにすることが可能ですから、今後日本は従来の韓国と中国、これからは北のロシアと実は…もう一国が加わるかもしれません。