くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

グローバリズムからの大転換が始まりだした

NPT核拡散禁止条約加盟5か国・国際連盟常任理事国であるロシア・中国がいよいよ動きだしていますね、アメリカと残りの加盟国はこの2国+北朝鮮イラクによる核兵器の脅威をチラつかせると言い出し始めています、実際にはロシア断罪決議の反対国・棄権国が、賛成国が煽るほどに核兵器を使うかどうかは、極めて疑問だと考えています、むしろメディアが煽っていると。

グローバリズムのもとで、世界は真っ二つに割れようとしています、以前歴史は繰り返されると書きましたが、ここまで割れることはかつてありませんでした、太古の昔にあったかもしれませんが、ここ2000年の間では初めてです、そろそろ陰謀論をばかばかしいと、何も考えずに思い込むのは止めた方が良さそうです。

 

ロシア中国をはじめとする西洋列強国グループの社会を覆そうとする行為も、かつてどこの国も1度も無かったことなので、この先どうなるかは経験も知見もない時代に入っていくでしょう、筆者も認めたくないですがどうやら彼らの計画は、着実に結果を出しつつあると、認めざるを得ません。

この先の10年は過去の10年とは根本的に違ったものになるでしょう、その計画は誰もが知っていることですが、誰一人としてその渦から逃れることはできません、日本は今回の混乱で西洋側に手を上げたのですから、もう中立も反対側にも入れ替わることは許されないでしょう。

 

85年-90年辺りから世界がグローバル化した後、日本はデフレ化を選んだことで確実に経済力と、世界に対する影響力を失っていきました、2001年度 松下電器産業 4310億円・東芝 2540億円の最終赤字など 金融危機の後、総合電気メーカーの危機→正社員減らし非正規雇用増などリストラ経費削減も新産業の目は潰えていきましたが、それでも日本政府・財務省アメリカのような弱インフレに舵を切ることはなく世界から見れば異常な程の、万年デフレ国を続けています。

2002年という時代、トヨタ自動車が中国で自動車生産開始した時代、同年1月あさひ銀行最後の臨時株主総会が開かれます、当時の頭取 梁瀬氏はしています、資産30兆円のあさひ銀行が15兆円大和銀行なのになぜ半分の銀行に吸収されたのか?2002年3月 あさひ銀行大和銀行G経営統合りそな銀行に、そのりそなはもう何年も前から様々な問題を抱えていきます。

 

2003年5月りそな実質国有化へ、公的資金 2兆円注入したことで初の特別支援行になった、自己資金比率前期4%割れ、政府介入で危機対応会議まで開かれています、りそなショックで投入された公的資金 2兆円だけでなく、その前に入っていた公的資金が1兆円、合計3兆円返済義務があった→2015年完済後17期連続黒字達成、個人中小向け貸出金割合21年時点 メガバンク 平均57% りそな83% ガラス張りの経営へと改善されます。

その後、ペイオフあさひ銀行の株価下落で巨額の赤字、赤字を恐れる体質で不良債権処理停滞→復活の立役者である梁瀬氏は、2003年5月りそなHD副社長辞任します、必要な資金を公的資金で入れて、その代償が代表者全辞任…そんな代償で済むなら仕方ないという程度の話、とにかく全く想定外 処理業務さえできないまま、当時は止めることしか責任とれなかったと言います。

 

りそなHDに細谷会長 5月30日 16年前1987年? 国鉄改革の際にご支援してもらったその恩返しの一つになればと思い引き受け、JR東日本から銀行マンとしてりそなHDへ転身、当時旧態依然の企業体質→不通のサービス企業に返信しようと、全行員に呼びかけたが企業体質は当時の大企業病そのもの、率直にりそなは普通の会社とは思え無いほど傲慢経営。

お客様や市場からの目円には関心がない 言葉遣いや説明不足との対応苦情が多かった 手数料をとり忘れておいてまた客にもってこいという→世間の常識=りそなの非常識と言われ、今のシステムトラブルを呼ぶ原因は、この当時からあったと言えますが、これは当時の日本企業にあっては普通のことでした、そんな井の中の蛙の日本企業は、製造業はコスト削減に中国などに工場を移転・製造委託を始め国内はもっぱら管理・企画設計に特化されていきました。

 

日本はグローバル化する流れに上手く乗ったのでしょうか、その答えには疑問が残ります、1970年代第一次・第二次オイルショック→中国から原油が来ないから価格が4倍に、当時も省エネによって欧米に比べて上手く乗り越えて、エネルギーを効率よく使うことで経済成長を遂げてきました。

その自信があるので日本は環境優等生だと思ってきたが、2000〜2010年代に欧州連合は脱炭素で、世界を巻き込んでルールを作りました、 日本は化石燃料をまだ使うのか?2011年に原発事故があって原発をほとんど使えなくなったのです、世界はチェルノブイリ・フクシマによって、原子力を罪悪化しましたが、今回のエネルギー不足で再び復活させようとしています、この脈絡のなさはなぜ起きているのか。

 

その逆回転の中で、環境の取り組みが欧米から遅れていいきます、うまくいかないと言われた時期がついこの間まで続き、ようやく元に戻そうと最近の政権がやっている、2011年太陽光発電の攻防戦でも、当時ソフトバンクの計画で10箇所にメガソーラー建設に800億投資

、背景には2011年4月余剰電力買取制度があって、1kwあたり24円→40円に値上げを機に、全国自治体や新規事業がこぞって参入しました。

現在、ソフトバンクGの子会社SBエナジーが、太陽光発電所を全国47箇所開設、約20万世帯分の電力を発電しているとは言え、他の企業は殆どが失敗しています、これは完全に中国製太陽光パネルが市場を握ってしまったこと、政府はそれまで事実上産業支援をしてきませんでした、他の業界もそうですが完全に民間任せだったのです。

 

先の2002年、トヨタ自動車が中国で自動車生産開始した後、2003年 三菱重工 風力発電参入、地球温暖化叫ばれる 2002年466基→21年2574基も、陸上風力車は欧米勢が攻勢に出て災害に強い発電機を開発、日本向け開発も手がけ国内各社撤退続く、2010年 ユニクロ上海旗艦店を開店、上海から世界へ 世界7ヵ国進出売上高6850億円、当時中国は国際国家へ変貌とげる勢いがあって、現在 20カ国以上展開・地域 売上高 2兆1329億円に上りますが、この裏ではウイグル人の強制労働の問題も。

2001年アメリ同時多発テロ、2002年デフレ不況で日経平均が9000円割れ、北朝鮮拉致被害者が日本に帰国、2003年米英軍がイラク攻撃、りそな銀行 足利銀行公的資金、2004年プロ野球再編問題、三菱東京 FGとUFJ HDが経営統合で合意、そして2005年郵政民営化成立…日本はデフレ化を立て直すと何度も言いながら、政府・財務省は2000年以後も国内産業への資金支援をしてきませんでした。

 

口ではインフレ率2%を掲げその一方で、手は消費増税で景気を冷やし、企業には自助努力を奨励する、まるで日本はデフレが相応しいと言わんばかりです、その間にアメリカはインフレ化への準備を進め、中国が世界の向上へ経済大国となって日本を抜き、東南アジア途上国は経済発展では日本を抜いていきます。

これらは、決して偶然では無かったのです、本来優秀だった日本が失速していったのは、完全に政府の失態であるのは間違いありませんが、この所業も今考えれば日米間で組まれた様々な同盟国間の協定によって、圧力や自由が抑え込まれた結果であるのも、そしてこれからもその足かせはほどかれることはありません。

 

戦後以来の日本政府は、様々な面で完全にアメリカの言いなりにならざるを得ない事情があったようです、弱みを握られた政治家も多くいたことでしょう、そのアメリカ政府でさえも削本自由主義社会の基では、その経済を支える資本家達には頭が上がらない、それが資本主義社会の絶対的な掟です、この成熟したグローバル化社会によって、自由主義国は欧米の資本家の傀儡化がすすみ、情報は彼ら傘下のメディア企業によって、真実を辛ることはなくなりました。

こうした背景から、今起きている出来事は決して偶然ではなく、資本家層の利益増大のための計画によって、計画通りに進んでいるフィクション・仮想現実だということを、そろそろ認めなければなりません、その絶対勢力にロシア・中国勢は嫌気が指したのです、その反乱の狼煙がロシアのウクライナ侵攻です、その間にもコロナウイルス規制を利用した、行動規制や経済規制が、ますます理不尽なものになっていくでしょう。

 

戦争・疾病ビジネスを常態化させれば、彼らはますます利益を膨らませられます、その経済スパイラルに私たちは完全に巻き込まれています、ロシアに加担しろと言いたいわけではありませんが、彼らは彼らの信念と事情にのっとって、かれらの世界を必至に取り戻そうとしているだけです、その結果は多くの犠牲を払うのも止む無しでああるものの、指を加えてなにもしてこなかった日本がせめられるものではありません。

特に日本人は、民間人を巻き込んだ戦争ばかりに目を向けすぎです、それは重要な事ではあっても全体を見渡せて居ない状態では、余りに偏り過ぎていて、ひいては今にどちらの勢力からも引かれ自殺行為になりかねません、人殺ししなければ悪ではないと言うのは、あまりに安易すぎます、今回の騒動は完全にアメリカ側が仕掛ています、第二次世界大戦で日本を戦犯にひき釣り込んだのと同様に、日本にとっての不幸は分かっていても行動に出ない事に他ならないのです。