こういうタイミングだからこそ、変えるべき時代遅れの影響力

東京圏の地価下落が止まらないと言うニュースが流れました、これはご存知の通りコロナ禍で外出通勤が制限れてた期間が長く、地価が昨年より3−5％下落したのですが、年齢の高い層にとって、東京の一等地である地価が下がるなどとは、戦後の高度成長期からあり得ないことで、危機感を煽るに十分の事実です。

同様に、あり得なかったのが人口減少で、人口動体調査で昨年1年で生まれた子どもが、84万832人過去最少となったと報じられ、減少記録は5年連続の更新だそうです、その原因となる婚姻件数は52万5940組、戦後最少の7万組以上減少だそうです。

偶然にも高齢者にも悲劇が及び、国会で75歳医療費・窓口負担2割負担が成立、時期は来年22年度後半からだそうです、単身者で年収200万円、夫婦で320万円以上の年間所得者(年金含む)の場合、1→2割引き上げされます。

結果的に、3割負担者約130万人、2割負担者約370万人が対象、1割負担者は約1315万人へ減少することになりますが、唯一増加傾向の高齢者も楽には生かしてはもらえそうもありません。

これらの日本政府が行ってきた、社会福祉政策には経済家や社会政治の専門家から、これまで矛盾点を指摘されてきましたが、年金でも早期対策をしなかったとか、今回の医療費2割負担でも矛盾が指摘され、

・年金受給開始年齢引き上げとの整合性

元気なうちは働きましょう→収入増→年収オーバーで医療費2割負担となる矛盾

・資産格差への考慮

数億円資産者が働かず切り崩して生活→1割負担、一方資産がないから働く→収入増→2割負担になる矛盾

最も比率の高い、対象国民の目線から見ると、矛盾が耐えません。

こうした矛盾が何故起こるか、まず、与党政権が頻繁に変わること、変わるごとに1からやり直す討議が多いことで、引き継ぎロスが多いにも関わらず、官公庁の部署が民営化された頃から、人員整理をして不足しているのもあるかもしれません。

実務をこなす人材が少なくなく、議論ばかりして結果を出さない議員が多すぎるため、会議資料が膨大で、ころころ変わる根回しにも忙殺される結果、最近では親方のアメリカでさえ呆れる始末、結果欧米のペースについていけず、金を出して何とか機嫌を取っている状態が続いています。

コロナ関連の医療費は、コロナを警戒して通院を避ける傾向で、1兆円以上減ると試算されていて、加えて日本人の20年の死亡者数1万人減は、皮肉にもコロナ禍でやれば予算削減できると証明してしまいました。

2割負担は830億円の効果しかないが、上の国民努力は1兆円効果で、医療負担増は意味があるのか、不要不急の通院・投薬を控える方が、本来のやるべき事なのではないか、という疑問も出ています。

ここ十年来で減ったとは言われますが、病院の無駄な関わりを止めるべきではないか、という意見も当然出てくるわけですし、コロナでいくら未知数だったとは言え、今だに経済への影響を全く考慮しない、医療法人の越権的な影響をこの機会に、整理すべきでしょう。

最後に、日本の主軸産業である自動車・機械製造産業の足をひっぱった政策についてですが、特に最近問題視され出したのが、自動車関連の精密技術と重要な部品である半導体素子技術の、放棄に向かうかのような政策と議員の姿勢です。

政府の認識が、I CチップやLSIなどが全盛の時代は、アメリカの需要が高かったこともあって、イケイケの時代が続いたのですが、韓国や中国が世界の工場として需要が高まるにつれ、急に国産不要論が生産業に新投資がし出しました。

政府は中国産業にや経団連はそれ以来、政府や経団連は中国産業に依存度を高め、いつしか中国が世界に台頭し出してから、DRAMに投資する時代ではないという風潮が高まった、銀行は金利引下げ政策により、企業への貸し出しの機会を、反故にしただけでなく、半導体事業への投資も魅力的には見えなかった。

11年と12年に米アップルの担当者が日本に来て、政投銀に「DRAMは重要なのでエルピーダをサポートしてほしい」とお願いした、という好機さえ無視したのです、アップルも韓国1社（サムスン電子）体制になることを懸念していた。しかし政投銀は「日本にDRAMは必要ない。韓国から買える」と言ったから、アップルはあきれ果てていたそうです。

国会に半導体専門家を招致しても、日本の半導体衰退で最も深い闇については、アンタッチャブルで、ここ数年来深田氏のようなリスクを取る専門家が騒ぎ出すまで、ブラックボックスだった、そのかんに色々な噂レベルの指摘はあっても、中共工作員の地下工作には、メスが入れられないまま、重要な期間技術はダイレクトに、それが怪しまれるような場合、韓国台湾経由で抜き取られていったわけです。

その中核に大きく関与したのは、言うまでもない経産省と経団連に巣食った、日中工作員でしかあり得ません、一部専門家の調べでは、日本の財閥を解体したかった経団連が、時代ごとの海外勢力と、ロビー活動を進めていたという推測は容易に立ちますが、国民の政府おまかせの無関心が彼らを慢心させ、そのツケは私たち国民に確実に転嫁されていくのです。