半導体生産シェアトップ、TSMCと日米政府の動きに伺える現実

日本政府は、「骨太の方針」を閣議決定します、これは2001年小泉政権から始まっていますが、その成果はご存知の通りパッとしません、第８弾の今回その中にはデジタル化対策に不可欠な、未来の製品には不可欠な半導体などの電子部品の調達が関りますが、残念ながらアメリカの様に自国で内製するということでは無く、台湾大手半導体メーカーを国内に呼び込み、研究開発施設と生産工場を増設するのに、５年で１９０億円投じると言っています。

また先週には政府は、2022年にも先端技術で１０００億円基金を発足すると発表、対中国包囲網構築の欧米と連携、半導体 蓄電池 人工知能 量子技術など、経済安全保障に直結した重要技術を後押し、対中国を念頭にしたサプライチェーン構築の狙いがあるとします、具体的には、TSMC半導体後工程(パッケージ&コンポーネント)開発拠点を、茨城県つくば市に国内企業のスペースを提供し共同開発を、そしてTSMC半導体量産工場を、熊本などに増設する計画だそうですが、国はこれらの施設によって、ノウハウの無かったチップの微小化技術と、最終工程である量産技術を得ようとしています。

一見は日本にとっては、友好国である台湾の技術提携を推進できると、私たちには前向きな話に聞こえるのですが、関わる国内メーカーや専門家から危機感を訴える声が出ていると言います、彼らの言うのには研究については、日本が得意とする技術を丸々差し出すように政府から指示されていると言い、工場はTSMCの製品増産を国内向けにかかわらず、世界へ供給させるための設備だと言います。

未だ詳細は報道されていませんが、最悪はTSMCの意向が優先されていて、彼らが一方的に必要とする技術を日本から得るだけで、生産品も日本への供給がどれ程保証されるか、明らかにされていないだけいに、日本がTSMCへ丸投げするだけの結果に終わる可能性が濃いというのです。

これらの研究開発や増産工場提供には、まず東大が名乗りを上げ、民間企業でも旭化成・信越化学工業など20社が、研究に関わるように政府から通達され、政府は１９０億円をわざわざ拠出するということですが、専門家の話では超微細半導体そのものには、ムーアの法則に言われるパフォーマンスは非現実的であり、今後も20Nm程度の半導体で、パフォーマンスを十分発揮できるとのことです。

政府はアメリカの様に”あえて”自前主義をとらずに、TSMC一社に研究開発のイニシアチブを与えようとしていますが、一般的にこれまで日本はアメリカと同じ選択をしてきたにもかかわらず、今回だけは中国系企業に肩入れする方針を採ったことに、アメリカは警戒しているだけでなく、開発だけでなく生産工場を国内に作るよう圧力をかけているとのことです。

これは、万が一TSMCが研究開発したノウハウや、特許技術だけを持ち去ってしまうリスクを避ける意味と、日米に生産工場を持たせることで、半導体を確実に供給させるための意図があると考えられますが、もっと重要な点は日本の知財管理関連の法律だけが、抜け穴だらけであるのをどの国も知っているからです。

法整備がしっかりしているアメリカでさえ、既に中国によって大量の知財が人の移動によって持ち去られ、国防上の危機を招いた経緯があり、同じ轍を踏まぬように自前主義を徹底するのに対し、日本は本来国内企業にとって利益の大きいはずの自前主義を採らず、TSMCに丸投げする選択をしているのですから、アメリカに不審をかわれても当然ですね。

国内の業界・企業からは、メリットが無いと解っているそうで、にもかかわらずその選択肢を押し付けてくる政府に少なからず不信感を抱くのは当然でしょうし、政治家の中には日本が専門の技術を、高額の予算を投入してまで政府がバックアップする必要を、認めない意見が優位なために、過去にも国産半導体メーカーを、経営不振に追い込み中国系外資に買収をさせやすくした経緯もあるのです。

これらの行動から考えられるのは、中共政府がアメリカに仕掛けた、合法的知財略奪戦術を彷彿させるものであり、加えて法整備がざるな日本においては、開発技術は全て持ちさって下さいと言わんばかりの結果に十分なり得ますが、そうなってからではダメージが大きすぎます、自動車業界に関わらず、多くの業種で仕事を失う人が爆増するでしょう。

これまで、極東の安全保障上でココムなどで圧力をかけてきた、軍事転用技術の保護が効かなくなることは、アメリカにとって努力を無にされる行為であり、それを知ってか知らずか中国系外資の思惑通りに動く菅政権には、前から知られていた中国系ブレーンの影響力が、いよいよ詰めにかかってきたことを示す兆候では無いかと、一部が問題に気付きだしたのに対し、政府はノープロブレムと言わんばかりの能天気さです。

菅政権にかかわらず、与党でも公明党だけが政策に反旗を翻すなど、親中共陣営が強気の動きを見せ始めています、根っこが変わらない政府はそこまで貫きたいのは、緊縮財政に他なりません、それによってGDPを１％で抑え続け、中共政府の意向に沿うものにしか財政拠出しなくなっている、近いうちにその本性を隠さず露わにする日が、間もなく来ると思うとぞっとしてしまうのは筆者だけでは無いはずです。

先日週末に名古屋市では、広場にヘルメットを被った団体がデモ行動を、大規模に行っていましたが、自動車産業の衰退に関するもののようでした、半導体供給不足で生産中止や、自動運転EVカーの市場急拡大で、日本の主産業が危機に遭遇しています、それだけではありません、未だに国内には一定数の中国人が、我が物顔で入出国を自由にしている、これは一般の中国人ではなく、それなりの目的を持った特別扱いの中国人であり、彼らはまるで日本の全てが自分の物かのように、政府・企業・個人に圧力をかけ続けます。

その現実に一部の関係者以外は、誰一人そのサイレント・インベーションを問題視することさえありませんが、来る衆院解散から政権交代までの期間を、私たちは様々な多くの意見を、国会へ投げ、問題化させるべき重要な時期に差し掛かっていることを、自覚しながらあらゆる機会に、モノ申す国民で有りたいと願う次第です。