コロナ禍で見える、政府の行動パターンを知っておく

以下の報道が普通に行われています、ちなみにその前日では、新規感染者数4171人 重傷者数1975人、死亡者数報告はありませんでした、時々死亡者数報告が無いのはなぜなんでしょうか、それはともかくこの日は、この前から若年層のワクチン接種が信仰しており、その経過で高齢者層より、若年層の死亡率の上昇下降が、逆転したと言いたいらしいです。

コロナ死亡者 60台代以上79、4％ 50代以下20、6％ 2月3、8％に比べ5倍以上 高齢者死亡↓現役世代感染↑ 新規感染者数6277人 重傷者数1905人 前日比↓70人

また、ワクチン接種率や数が、これまで日本は欧米に比べ低かったのが、相当不味いと思っていたのか、ようやく肩を並べられ、安心したかのような報告もされていますが、これらの情報がネガティブ情報として経済市場に出回ることで、株価下落の主要な要因として採用されてしまう悪循環を生んでいることに、彼らは罪悪感を無視しています。

新型コロナワクチン 総接種回数1億4431万回で2接種完了5割超える 

1回接種 7983万人 63％ 2回接種 6447万人 50、9％　月末には6割超見通

年代別2回摂取率 65歳以上 88％ 64歳以下 27、6％ 希望接種期限11月目処に行動規制緩和目指す

確かに、これらの数値が改善していかなければ、世間的には行動規制緩和は、しないかのようなステレオタイプの発想を、脱ぎ捨てられないだけでなく、数値を幾らでも都合よく解釈できるものを根拠に、統制すれば仕事をしていると、大きな勘違いをする者が、不用意なコントロールを変えていません。

その管理者に居るだけで、日本の経済は見事にボロボロになり、その間に日本企業の株は外資に殆どを握られる始末になっているのです、ワクチン調達も米英の海外企業と、どのようなトレードがあったかしれませんが、間に合わなければ日本製ワクチンや代替薬品の供給スムース化を、政府はもっと早くサポートすべきでした。

また、政府の助けが全くない精密機器製造業は、コロナ禍を理由に製造部品に重要な、CPUやGPUなどの微細チップ供給を止められた自動車産業などは、どん底に落ちつつも独自に活路を見出す改革を進めています、ブリヂストンはタイヤの9割をEV用に生産シフトし、30年までに高価格品で中韓勢に先手を打っている。

トヨタ自動車は社債電池開発に1、5兆円投資、トヨタ＋PrimePlanet＋EVエナジー（沿革でGSユアサ Panasonic 東芝、CATL茀柚電池）で、一定量のグループ内生産で技術確立→電池の供給体制と研究開発の投資額は2030年までに1、5兆円見込→電池コストを50％↓台へ削減目指すとしています。

菅政権は、安倍政権の政策を引き継いで、それ以前に通せなかった重要な法案を、地道に通過させてきた功績は大きいですが、一方で感染対策は結局根本原因の解決を、完全に専門家と称する委員会や自治体に丸投げした結果、経済活動を悪化させてしまったのは否めませんし、それによって自身の政権を不安定化させてしまった結果なのは、ざんねんでした。

次の政権では、総裁選のよってそのトップが決まりますが、経済復興と安全保障問題の早期対策は、絶対に欠かせないものであり、その解決策を明確にしている立候補者は、１名だけですから、その候補が総裁になることを願ってやみません。

さて、冒頭の数字ゲームの話に戻りますが、死亡率が高年齢者が下れば、当然その他が下るのは当たり前で、本来は絶対数の変化で証明し無ければならない記事ですが、これも偏向報道の一種であり、安易に安心安全の基準を一方的に、植え付けようとしているのは明白です。

多くの人が、体験的に密になっても感染しないと、解って行動しているのに対し、それに注目せずに頭ごなしに行動統制するやり方は、そろそろ破綻するだけでなく、むしろ反感を買う原因になりかねませんが、彼らの行動は相変らず実施調査を重視せず、机上の空論だけで押さえつけようとします。

ここまで統制に拘っているのは、コロナとか以前に政府の統制力を、こじ付けたいだけなのではないか、さらに今後なんらかの統制を掛けるための、事前演習では無いかとすらうがった見方をしたくなるほど、かれらは頑なで客観性に欠けていなくはないでしょうか。

おそらく、この傾向は新政府になろうと、粛々と変わらず続くでしょう、それは官僚は変わらないからで、これまでも全ての重要な方向性は、彼らが決定し政治家に実行させているからですが、私たち国民は官僚を采配することは、どうやっても出来ないようになっていますから、彼らのガッツリ守られた中で、進行するけいかうや立案は、大手に出ないばかりか、私欲が混ざっていても、通るものは通ってしまうし、罰することが出来ない仕組みになっているのが現状です。

一時期、与野党答弁で現職野党議員が、元官僚の不正として糾弾した時に、その事実は存在していなかったのも関わらず、自身が刑事告訴されない立場を利用して、強硬に有罪に仕様とした件でも分かるように、官僚はさらに法で立場が守られているばかりか、素性さえ報道でも明かされることはありません。

彼らが造った政治行政の城郭は、たとえその中に不良法案が有ろうと、いったん決められれば覆せないという、訳ワカメなし組みになっていて、彼らは自由に（場合によっては中共派閥の意向も組むことは可能）法の立場を利用して、日本国民に不利益な法案を、巧みに取り入れているなど、この官僚制度の刑事罰については、スパイ防止法含めて、全く考慮されていないのが、日本の現実だとまず知って欲しいのです。