日経株上昇局面の行方

9月15日時点で、日経平均 終値30670、10円　一時30800円台に迫る動きもある程、菅総理退陣発表の報道後、日本株は再び春のパンデミック宣言前のように、上昇を続けていますが、この先が天井なのか伸びしろがあるのか、賛否両論です。

日本国内で、通年物価が上がらず日米欧でのGDPは、米が今年に入って急上昇し、EUが横ばいなのに対して、日本は下降し続けています、米ダウ↓ NAS↓ S＆P↑上昇しても勢なし、日経↑続騰、EUのFTSE↓ DAX↑ CAC↓上下を繰り返していて、日本株が３０年来の最高値域であるにも関わらず、物価は若干上がったかのようでしかありません。

米は、8月 消費者物価指数 ↑5、3％予想と一致 7月↑5、4％伸びと株価に沿った上下をするのに対し、日経株上昇は、外資による投資がウエイトを占めているためですが、そのおかげか総裁選は海外投資家の逆なでを警戒するかのように、過去になく全うな順調さを見せます。

しかしながら、高市氏のメディアの扱いは、野田氏投入で女性総理への壁を厚くする動きを、大きく取り上げていますが、本来は３名で進行すれば、役者は十分なはずで、中共忖度の傾向は以前残っているようです。

国際金融協会なる団体の発表では、世界の債務残高 21年4−6月期２９６兆ドル、つまり約3京2000兆円過去最大を更新したとのこと、そりゃ一時的とはいえ大手投資家にとっては負債なので、その傀儡は慌てているようで、10月に予定されるG20の議題になる予定と報道されています。

これは何を意味するのかと言えば、債務はこれまでは債権国つまり途上国が主でした、この債権国を借金で実質上の奴隷国とできるわけです、更に今回のコロナワクチン開発販売は、先進国でも一部の国が独占し、その購入債務も加算されるのです。

日本はというと、ワクチン債権でいえば先進国ではありますが、主にアジア発展途上国と同様の被供給国の扱いです、国内開発中のワクチンや、流用可能な既存製薬に認可が下りない時点で、アンフェな匂いは消しされません。

つまり、これまで通り敗戦国のそしりを逃れられず、ワクチン外構においても後手を踏まざるを得ない、極めて例外的な先進国となっています、よって今回の日本株の上昇は、前回のバブル時と同様に、仕組まれた株高騰であるのは、変わりないだろうという事です。

今、国内はコロナ規制によるでカネ余りの状態は変わっていません、時間とカネを持て余す人が、コロナで生活収入に危機感を持ったら、何を考えますか?そうです、多くの人は将来のために貯金から投資に資産運用を変えていくのです。

その手始めに日本株で資産運用を始めた場合、既に株価はほぼマックスまで上がりきっている場合、多くの人はまだ上がると考えませんか?仕掛け側はこれを待っているのしょう、まもなくバブル期と同じかそれを超えて行った瞬間に…というシナリオはよくある事です。

メディアは一斉に国内投資家を責め立てるでしょう、それに懲りて国内の投資ブームは冷め、重度なデフレが更に加速、コロナ対策支出による国庫負担を理由に、消費増税の話題で景気が更に…まるで負のスパイラルの再来を、誰かが待ちわびているかのようです。

かつての戦勝国は、先進国の皮を被って敗戦国を半永久的に集り落とす気が満々です、その国が中ソと対立した日本の報復であるのは、多くの日本人は忘れていますが、コミンテルンの集団は、国内で、政治経済を崩壊させる手段を事象実験している以上、その協力者は暴いて排除するしかありません。

経済を浪費させる最も手短な方法は、某の数字や統計で景気が上向きなように見せて、非生産的な浪費を促すのが一番ですが、最近消費機会が減っている中で、先程の投資や、マンション購入を急がせるメディアの動きが顕著な時期でもあります。

実際の株などの金融商品の値動きと、政治の左巻き化は連動しないばかりか、メディアによって変幻自在に、都合に合わせて偏向報道が可能な体制は、投資新規参入組からこれまでの個人投資家までを、混乱させるのに十分に整っています。

そもそも投資や資産運用関連の教育を一切受けて来なかった国内の人にとって、既に金融投資の資産運用は、雲の上であってむしろ今ある資産で、どこまで人生を楽しめるかを、中心に消費したほうが有益であると言えます。

自分で稼いだ資金をどう使おうが、個人の自由と言ってしまえば、何も申し上げる事はありませんが、日本人の中でも余暇を楽しみ、限りある範囲で最大限の人生を楽しもうとする動きは、増えてきています、それは現実にあるキャパシティを受け入れる覚悟と、その中でできる可能性に、挑戦しているかのようです。