日本ではそうならない謎、大きな誤解をされないように

コロナ禍を挟んで、最も変わったことは何でしょう、職場環境ですか？生活サイクルですか？モノを買う環境が、よりネット売買の依存度が高まった方も多いかもしれませんし、高齢者層にもポイントカードで支払いする人も増えたのではないでしょうか。

日本は特に、中央・地方自治体が徹底して責任を取らない要請規制をかけ、権限も義務もないメディアの集中報道によって、人の行動を抑制させられましたが、それによって私たちは自由市場経済を謳歌出来なくなりましたが、もっと酷いのは余暇を楽しむ、例えば花見や花火など日本の自然を愛でる機会を、必要以上に禁止されたのです。

本来、感染拡大を止めるだけなら、接触機会を政府専門機関が監視し、接触感染防止を具体的に注意喚起してこれば、相当数感染拡大は抑制できたはずです、海外と隔離された期間でも日本人は、他国の人よりも衛生的な行動を取れてきた筈なのに、何故外部感染が他国と同じようにふえたのか？言うまでもなく政府が入国規制に甘かったからに他なりません。

日本人はある程度一定の安全行動を取っていても、外国人は同じ衛生行動を取りませんから、手を洗わず物に触る、触った場所が公共物であれば、それを他人が触る機会が激増しますし、イギリスやインド、ブラジルへの渡航が無くても感染が拡大したのは、間接的に中国人等が各国を渡り歩いていて、日本にも相当数入国をしている事実を、誰も報道しなかったりします。

中国人ばかりを…と仰る方も居るかもしれませんが、統計では外国人と一くくりにされているものの、当然日本では国内入国者で隣国の中国韓国人が多いのは誰でも想像できるはずですし、何の目的で毎月数千人の”外国人”が入国していたのか、日本政府は把握していないか、もしくは知っていながら黙殺したのかもしれませんが、個人情報で記録はありません。

国民からの指摘が増えた昨年末以降から、入国制限を厳しくしましたが、その後でも数百人の目的を問われない外国人入出国が繰り返されていたと言いますから、いくら日本人が自主規制しても、効果が無いのは自明の理ですね。

特に日本の経済や習慣にダメージを咥えたのが、コロナ対策の専門委員会の面々ですですね、特にトップの尾身会長の行動は、一時は度を超えた越権行為にも及ぶことが有りましたが、流石に政府にたしなめられたのか、ついにオリンピック開催には折れました。

彼らは、ようやく日の目をみるチャンスを得たことで、経済専門家の話も聞かないまま、ただただ持ちうる限りの感染専門知識を総動員して、これでもかと規制を掛ける統計を排出し続けました、そのおかげで彼らもより最悪のケースしか考慮しなくなり、自分らの健全な客観性を見失った言動に始終するようになってしまったのではないか。

日本人の多くは、良かれと思って専門家の意見を肯定し、一時的に違和感があることでも、生命に危機が無い可能な限り、彼らに従ったのですが、本音は解放を求めているので、少し規制解除すれば、タガが外れたようにここ数か月いらいの週末などは、物凄い人でになりがちでした。

筆者は昨年からの繁華街の人出について、ほぼ毎日のように観察する機会を得ていたので、その変化や落差は手に取るように実感できていましたが、規制を強めた後の反動はとんでもないものでしたし、あの差で感染者数があの程度なら、相当優秀だと素人ながらにも実感もしました。

日本の環境は、ここまでずさんな専門家・政府自治体の後手後手対応をしていても、世界の一般的な感染対応と全く同じ段階を踏むまでもなく、ワクチン接種も全員にしなくても十分抑止できるのではと思えます。

もちろんこれは素人の一実感に過ぎませんし、筆者とは違って言われるままに警戒し続け、外出を控えてきた人にとっては、真逆に不安なのかもしれませんが、最近ではマスクの常着も感染要因になるとの研究結果も出ている通り、密が直接の原因では無く、接触感染の問題を世界の統計レベルで言えば、半数以上感染抑制できていれば、ウイルスは抑制できる可能性が高くなっている筈です。

そうでなければ、未だ６０％台のワクチン接種率であるアメリカが、ほぼ規制解除して三密三昧できるわけが無いのです、むしろあまり大騒ぎすると、ワクチンメーカーが危険を煽って接種の義務化をするのに、不都合な事実が出てきてしまうのではないでしょうか。

日本政府も、最近は大量購入したと言いながらも、接種抑制をし始めていますし、接種キャンセルも増えているようですから、国民も流石に気付いているのでしょうね、もちろん感染するかしないか、ワクチンを打つべきか否かは、個人差があるので全員同じ行動していい事にはなりませんが、どうせワクチン接種の副作用は、製造メーカーが検証も免除されているだけでなく、すべて結果は被接種者の自己責任と言い切っているのですから、打つ側は自分の命と天秤を掛けて打つメリットが無い以上、リスクを負う義務は誰一人無いのです。

ここで、大きな誤解が生じていないでしょうか、ワクチンを打つことが経済復興の切っ掛けになる…ニュースではアメリカ社会の結果を見て、そう思わされていないでしょうか？日本も同じ行動をすれば、同様に経済復帰できると思っていないですか？そうだったら、これは全くの誤解であり早合点です。

あくまでもこれはアメリカ国内の経済環境、政策状況によってこのような結果が出ているのであり、この結果はワクチン接種を加速させたことと、直接関係性はあり得ないはずです、FRBと政府と富裕資本家・投資家が、状況に合わせて絶妙に資本コントロールしているからこそ、アメリカ金融・経済は、今の結果を出しているだけですから。

雇用が産業需要に追いつかないと言われていますが、これも想定通りでしょうね、あえて彼らは合法的に雇用を減らしただけなのでしょう、おそらくこの先雇用不足で、経営力の弱い企業は淘汰されます、それが自由経済の基本です、サービス業がもっとも打撃を受けるのは、未だ直接売買を前提にビジネスモデルを組んでいるためで、大手は既にネット販売を前提にした原料調達～製品製造・委託、物流網構築は既に完了しているか、具体的に目途がついてます。

金融でも、貨幣のデジタル化のインフラ整備は着々と進んでいます、この流れに着いていけない国は崩壊するでしょうし、この流れに乗れる国は既に必要な情報共有が出来ているはずですから、あとはいつ公表・実行するかだけです、そう遠くない時期に現金所有のメリットは皆無、むしろ財産を失いかねません、世界の全有資産のうち多くを握る富裕層と呼ばれる人々の殆どが、資産を使うのにほぼ100%近くは現金を使いませんので、何時そうなっても不思議ではありませんし、この春実施されたG7会合でも公表されてませんが、この実施によって予算縮小目途が付いたから、法人増税基準の目途が立てられるわけですから。

それをどの国が最初に実行するか？…もうお隣の国がそれに近いことを実行宣言してますよね、ここの成功を見て次はどの国が実行するでしょうか…まあ、タイマン張っているアメリカでしょうね、これはあくまで切っ掛けにすぎませんが、この二国が世界の標準・ノーマルを作っているのですから、その他の国が従わない訳に行きません。

金融が完全デジタル化に走れば、実体の経済環境も、ネットインフラを主軸にシフトするのに時間は要りません、ついていけなければ置いていかれるだけです、問題はついていける諸国がどちらのＤ通貨と紐づくか、という究極の選択をしなければならない事です、だから中国も世界標準通貨の世代交代を狙って死にものぐるいになってくるでしょう。

そうなれば、日本でも自己資産で頼れるのは、金融機関預けの預貯金、不動産や貴金属など有価値資産物、株・有価証券等の投融資に充てている含み益・資金…カードポイントと言ったところでしょうか、タンス預金などの秘匿現金は、これまで散々政府の裏をかく有効手段でしたが、いよいよこのジャンルにメスを入れてくると考えられます、過去に一度だけ同じことを政府は実施していますし、保守的な政府もGOがかかれば必ず実行しますから、やるわけ無いと安心していると、足元すくわれますよね。

筆者はまともなタンス預金は無いので、知ったことでは無いのですが、この展開は遅かれ早かれ実行されると、推測していましたが時期については全く関心は有りません、時期が気になる方は、各自アメリカ・中国経済情勢をしっかり観察して、推測してください。

最後に、日本はこの先アメリカの様に経済復興できるかどうかは、国民の経済活動次第になりますが、当初より他国より経済復興に有利だった筈の機会を、与党は残念ながら野党の横槍と中共政府の戦略にまんまと乗っかった企業・政治家の危機感欠如の運営によって、むしろ不利になりつつあります。

先日、東京都議会選挙が決着しましたが、この結果がこの後の衆院選にどう影響を与え、都民・国民の意向がどこまで反映さるか、答えはこれから出てきます、最も気になるのは政府与党の決断力が外部内部から、相当脅かされつつあるという事実で、彼らはこの圧力をはねのけ、どこまで安倍政権時の公約を実行していけるか、まずその結果次第ですが、万が一憲法第９条法改正も実行できないまま、国内治安安定も計らないまま、経済低迷を消費増税だけで切り抜けようとするなら、与党もオワコンですから、国民にとって特にこの一年は正念場の一年になるでしょう。