アメリカからおきる左巻き旋風は、世界をどう変えるか

下院２号法案が４票差で可決した、それによって法案は全て法務省を通さなければならなくなり、これのよって上院下院での民主党過半数を、常習化させる狙いで出来た法案です。

米大統領選挙で、多くの地域で不法投票が確認されている。

テキサス州を始め、大統領選挙の投票において、投票者確認を身分証明を徹底、郵送投票を一部例外覗き禁止する法案を可決

これが成功すれば、後々日本でも同様の左派強硬化が加速することも懸念されます、特に注目せざるを得ないのは、デジタル庁の稼働開始です、人材不足の解決策としてかつて無いほ方法を獲ろうとしていますが、それは官民の柵をとりのぞき、オンラインで自由にどこからでも、運営・構築に参加できる仕組みです。

ＩＴ系の優秀な人材が世界中で枯渇している昨今、どうしても集まらなければ、今いる人材を間借りしようとする発想ですが、かつて日本は基より世界でもここまでシームレスに官民同士のシステムの行き来を許可する国があったでしょうか。

日本はただでさえセキュリティが甘い国であり、今でもスパイ天国と揶揄される環境にあるにもかかわらず、さらに国家のセキュリティをも揺るがしかねない、官民双方向システムを真顔で実行しようとすす発想は、あまりに荒唐無稽です。

現在主に中国政府を表だてに、共産主義的な構造改革が、強硬的かつ潜伏しながら進んでいる中で、これまでもその脅威にさらされてきた、アメリカでさえその防止対策で中国ＩＴ企業規制対策を強いてきたくらいです。

その中で、そもそもその危機感が甘い日本が、むしろ敵の陣中に飛び込むかのような、特攻作戦をしれっと実行しようとしている、この事実からも日本が世界に最たる環境実験国である一つの証拠でもある。

総裁選では、誰もが前向きで建設的な観点で、事が進んでいるように見えますが、実際過去の事例からみて、公表されないことが後で実現していたり、マニフェストがどうとでも取れるものである場合が多く、後で国民との乖離が甚だしい、裏切りに肩を落とす経験を数多くしています。

日本は、列島改造計画と言っては、公共事業にキャタピラーなどの外資を多く使ったり、公共事業簡素化に外資を超法規的に優先させたり、要所では外国組織の傀儡を実施してきました。その成長結果の一部のおこぼれで、裕福感を満たしつつ、そのパイを仲間同士で奪い合ってきたのです。

それなら社会主義や共産主義と変わらない、そう考える人が戦後第2世代に増えたとしても、誰が責められるでしょう?自由経済の成長を謳歌できない、最もな国民心理を左翼主義者は巧みに利用して、成長しています。

自分が選んだ道が、左翼なら言い訳が効かないとなれば、人間はあえて間違っていても後戻りしないというわけで、市民が望まない未来が粛々と進行してしまいます、またアメリカでさえ回避できないような戦略を、日本が回避出来るわけがないなどと、まだ何もしていないうちから諦めるのも、自身の運命の放棄でしかないし、それこそ仕掛人からすれば漁夫の利でしかありません。

幸いなことに、一頃に比べて日本人の多くが、この危機感を共有し出し、警戒感を持つようになったのですから、次はそれをどう行動に移すのか、他力本願ではなく自分で出来ることを一生懸命考え、まさに自分の未来と運命と闘う気概を、どうとるかが私たちを希望ある、共存の未来を得られる、これこそ仮想世界の望まない未来との決別になり得ると考えています。