中国ウイルスリスクが経済を…忘れてならないのは半導体チップ供給難

ドル円109円台を底堅く再び上昇の動きを見せる背景には、EUを始めとする先進国の為替で、対ドル下落率を住宅価格に反映する動きが出ていて、高騰傾向を抑えようと各中央銀行が調整検討しているなど、ドル高の動きは、インフレの警戒感が出ています。
７日のFOMC議事要旨では、量的緩和縮小整うのにしばらく時間かかり出口は遠いと匂わす発言もあって、上がるか下がるかの判断は慎重さを強調、失業者数増加に、雇用最大化と物価安定には実質的進展に時間がかかると述べています。

投資家の資産購入ペース変更される懸念は不透明で、かなり前に明確なコミュニケーションが必要と説明、節目の読みが混乱している点をにじませていますが、あくまでインフレリスクは概ね均衡していると、安心材料も付け加えていました。
シカゴ連銀 エバンス総裁は目標達成までにある程度道のりが残される インフレ率が3％担っても一定期間あれば歓迎されるとし、ダラス連銀 カプラン総裁もコロナ収束後は緩和を一部巻き戻すべで夏にインフレ率
2、5％超の可能性も、来年には落ち着くだろうとFOMC見解をフォローします。

バイデン大統領は、財務省が世界の法人税の共通法を提案した件に、当初の法人税28％税率は交渉余地を示示して、新規税法の可決を促す発言も出ています、最近バイデン氏はトランプ政策について評価を始めていて、企業経営の経験値が無い分、自身の至らない点を認めてはいるようです。
ヨーロッパでは、アストラゼネカ製ワクチンで血栓できる可能性リスクは残っていて、非常に稀な副反応と記載すべき＋ワクチン予防効果などを挙げ、利点は副反応のリスク上回ると言ってますが、ワクチン接種後の血栓症　発症79人 死亡19人 100万人のうち約4人に発症のリスクをどう見るか、摂取される側に委ねるスタンスは相変わらずですが、技術の資産活用も抜かりなく、英バイオ企業バクシテック アストラ社のワクチン中核技術で、今月IPO申請して投資回収を図る模様です。

忘れてならないのは、この生物的驚異に紛れ込むように、中国系ファンド集団が近未来に不可欠な半導体チップ供給をコントロールしつつあるという現実であり、アメリカがトランプ・バイデンによって、市場独占を回避しようとしている点です。
ここで、これまでいｔ製品や半導体関連産業を中国系外資に売り渡していた日本が、今後の舵取り次第で中国資本に寝返るかアメリカと共同歩調を取るかの、選択を迫られますが、日本に中国を抑える度量は無いですから、変な横恋慕はやめた方が懸命です。

ただでさえ、今当に国益を左右する東芝が、英ファンドCVCキャピタルファンドパートナーズの買収を検討中で、東芝陣営との交渉や日本政府と調整や合意の場合TOBに乗り出す時期で、買収提案している先方は、日米混合ファンドです。
この微妙な舵取りの最中に、先より菅総理がTSMCに巨額の資金援助をしようとしてるあたりは、米中どちらにつくか迷走を極めると言っていいでしょうが、TSMCは台湾籍の企業であっても、資本は中国本土由来のしかも業界では市場あらしで有名な筋モン企業です。

台湾自体与党政府は反中共の政府でも、企業はまちまちであり、TSMCやシャープを買収した鴻海工業も中国本土系資本財閥で、中共政府への半導体供給は要求どおり納めており、その使い道の多くは他国諜報や兵器の部品に使われています。
日本は、こと半導体においては理不尽な対応を受けても政府は手出しできないと、深田氏が警告されたそうで、アメリカの禁酒法時代の闇を彷彿させる事態になっていると言えるでしょう。

今起きている未来の行方を左右する、２つの市場が我先にと争奪戦が耐えませんが、香港ウイグルやミャンマーで起きている人権侵害は、こうした世界の未来覇権を奪い合う中で、結果的に起きている二次的問題に過ぎないと言ったら、苦情をいう人が耐えないでしょうが、彼らにとってはその程度にしか意識がないのでしょう。
デモに参加するのも悪くはありませんが、意見があれば直接官公庁へ連絡をとって、電話かメールか手紙で伝えた方がよほど効果があるでしょう、それで反応が無かったり動かない組織は、総務省に連絡して要らない省庁を口伝しておきましょう、彼らは常に気球を飛ばしたり、アンテナは張っているのですから。