くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

窮地に立たされる勤務医を救う「医療現場の非効率」ブレイクスルー

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本題の前に、関連する最新の医療組織のトレンドについて基礎知識として共有しておきますが、医療業界と言われるように、医療分野は単に治療を生業にするだけでなく、人口減少・少子化・高齢化による社会構造そのものの変革を求められる中で、昨今需要は増大し巨大化したビジネス市場の主役として注目されるまでになりました。

開業医にとって最も負担となるのは、医療事務・診断データの記録、医療施設間の連係作業などで負担増が深刻化した結果、医療の仕事は細分化・分業化を余儀なくされ、これをIT化・AI導入で負担軽減を計りつつあるのですが、分業化することでその間を繋いだり、総合的にデータ分析や細分化された専門医や施設との、スムーズな医療連携を採り仕切る専門家不在で長い間旧態依然のアナログ医療が続いていました。

 

最近ようやくコロナ感染対策と言う、特殊で分かり易い課題が起きたことで、日本にも医療組織や施設を垂直統合出来る専門医療機関が数年前から起業し始めていて、医療資格とIT専門技術を兼ね備えた新たな業種をようやく実用域に活用出来るようになっているそうです。

これによって、私達がイメージするような近未来医療が本格的に進化し始めることになりますが、それと対照的に同じコロナ感染対策で、旧態依然の課題も浮き彫りになっている、今回は医療の闇といわれながら実態が不明確なこの課題について実証してみます。

 

 

新型コロナ感染者数の激増という触れ込みで、日を追うごとに増える数字を垂れ流し続けるオールドメディア、それを後方支援するかのように政府自治体も、危険性を過度に告知し続け、国民に緊縮要請を強いることが、良策と言わんばかりの手抜き政策を繰り返していますが、医療崩壊を生んだそもそもの現況は、政府・地方自治体と医師会との力関係と権限の施行がうまく機能しなかったためでした。

昨年６月頃に最初の緊急事態宣言を政府が発令した際に、降りた予算で各地域に感染患者専用施設を設営するという話は出来ていましたが、その後感染爆発は収束して結局造ったのはPCR検査導入のためのにわかテント検査所だけでした。

 

PCR検査の是非については、昨年２月頃からその信ぴょう性や精度の低さが知られて、業者は必死に拡張をしていましたが、標準化されることはないまま秋の第二次感染爆発まで関心が持たれませんでしたが、世界的規模で感染爆発が継続され、PCR検査が再度重要視され出しますが、日本の場合PCR陽性者数＝感染者数と決めつけて報道していたため、PCR検査を受ける人が増加するにつれ、感染者数も確立的に増加します。

勤務医中心の緊急医療施設での感染者入院対応が間に合わない、医療崩壊に至った主な原因は、重傷者が急増したからではなく、改善が見られない患者が想定通り重症化の判断された際に、受け入れる病床数が６月時の規模とほとんど変わっていなかったからで、当時それなりに予算は出ていたにもかかわらず、日本医師会はそれを使って施設建設しなかったからでした。

 

言い訳としては、当時政府も医師会も国民も、次の感染爆発が来ることは予測はしていても、夏に一旦収束したことで油断したと言えるかもしれませんが、政府は予算を出したにも関わらず医師会はそれを殆ど使うことはありませんでした。

しいて言えば、単に一定数のコロナウイルス保菌者を確立的に割り出すPCR検査を、標準化させメディアを通して正統性？を高めたくらいで、抜本的に次のパンデミック時の感染医療環境の整備・拡張に着手はしませんでした。

 

ここで、日本医師会を責めているように取られるとは思いますが、かれらは同じ医療従事者でも、医療崩壊であえぐ医師たちとはそもそも棲み分けが違うため、手を出さなかったというのが本当の所の様です。

どういうことかというと、日本医師会は当然医者の資格を所持しなければ加入できませんが、開業医限定の法人で、厄介なのは今感染患者に対応している勤務医とは、利害関係を持たない集団だそうです。

 

つまり、政府が対策費用を日本医師会に出しても、彼らはそもそも基本感染医療に関わらない開業医の立場から、何の得にもならない勤務医の医療事情にはノータッチを決め込んだわけですが、元々政府には強い影響力を持っているので、事あるごとに口は挟みますが手は出さないというおかしな集団だと知りました。

日本（に限ったことではないでしょうが）の医療業界は、私たちがかつてイメージしていた街のお医者さんでは無くなっていて、世界的に膨らみ続けている巨大な医療市場で、利権とを牛耳る世界に様変わりしているのは、ドクターXなどの医療現場を舞台にしたドラマで薄々理解されていると思いますが、決してフィクションでは無いわけです。

 

中国の様に、政府の鶴の一声で短期間に一斉に隔離施設を建設するのは、日本のような民主国家では絶対無理があります、例え緊急措置で政府に権限を委譲し、今更予算を行使して隔離施設を建設するにも間に合いません。

どうしてこんなことになったのか、国会でもあのくだらないで与党を責め立てる野党も、この矛盾には一切触れませんし、当然当事者の日本医師会は関りの無いことと、無視を決め很むでしょうし、統計数字や感染経路だけで緊急性を感染の専門家たちは、その仕事を評価されるのに必死で、所詮世間知らずで育った彼らは勤務医の事情など関心は全くないでしょう。

 

勤務医も実務で手いっぱいであり彼らは良かれと思って身を捧げても、その上の者たちはそれぞれの立場だけでしかこの現状を見ておらず、全く対応し無かったことの犠牲者となってしまっているということです。

この図式って、コロナ医療の話だけでなく災害対策時の被災者救援の際にも見たようなきがしませんか？当時自衛隊に手が足らず、国民に支援者を募るような有様でしたが、今回も国民の要請や、飲食店の営業規制だけで切り抜けようとする政府・地方自治体の浅はかさは、変わりません。

 

政府は今回予算を出しただけまだましかもしれませんが、そもそも財務省の緊縮財政？プライマリーバランスの徹底？何のことはない出し渋り癖が、政府の政策執行や対策の速度を鈍らせているだけ、今回もこの関係は日本医師会と政府においてその力関係で、大きく遅れをとっている、こうした悪しき図式が最大かつ根幹的な現況であるのは明らかです。

この日本国内にはびこる利権や団体と政府とのパワーバランスが、何においても最優先される仕組みが国民・政府との関係より協力で抜き差しならない所まで来ていることで、国家としての機能が有名無実化されている、旧態依然の関係が金属疲労の様に限界に達してつつある、中で、世界はニューノーマル・SDGsによる新しい世界秩序を標準化させようとしているにも関わらず、それにさえ正しく対処できない悪循環を生み出しています。



最後に、日本は世界でも類まれな自由行動が認められた民主国家と言われていながら、世界の潮流に乗ったり、仕組みのアップデートにやたら保守的な姿勢によって、これまでにも多くの機会損失をしてきた気がしますが、他国の様に新しい世代が少子化であっても順調に引継ぎが出来ている先進国と比較して、少子化で継承が後回しにされるという信じがたい間違いを冒しています。

世界的にも同様のトレンドは進行していますが、日本は戦後から日本を引っ張ってきた世代が、未だ第一線で影響力を行使し、後継にその力を誇示し続けており、さらに医療技術の進化で寿命が延びたことで、さらにその悪循環は延長されそうですが、万事がこのままでは日本の世界に対する評価は、過去のものとなるだけでなく存在感そのものさえ、使い振りされた機械の様に、忘れ去られていきそうで恐いです。

 

今回はコロナによる医療崩壊という未曽有の問題が注目されているので、筆者にとって専門外ですが、新しい観察眼を養うためにも少し背伸びして、医療関連から見た日本の課題に触れてみました。

同じ課題でも、こうして違った観点から追っていくと、モチベーションも続きますし、新たな発見が幾つも出てきます、在宅勤務の方も増えている中で、余剰・自由時間の増えた方は考察の仕方や情報の観察眼を、この機会に自主トレするのも良いのではないでしょうか。