日本成長率が世界に遅れ始めている、２月展望

世界の感染者1億人超えたと、ジョンズホプキンス大学が発表、この大学名は疫学研究統計にはよく出る名前、一説には某資本財閥傘下のため陰謀論の仕掛人・仕掛け人として重宝される有名どころだそうで、コロナの統計で多用されたら、陰謀論の恰好の的です。

さておき、アメリカとFRBは、バイデン大統領任命のイエレン財務長官・パウエルFRB議長一致で低金利維持を堅持すると即答、昨年から続く株価上昇を堅持、それでもパウエル氏は目標に程遠い、と警戒感。

バイデン新政権の柱である気候変動対策のインフラ投資期待への金融緩和強化へ転換するも、インフレ率2％維持できずデフレ傾向が続いているとアナリストは指摘。

バイデン氏は、米証券取引委員会委員長・消費者金融保護局局長に、金融規制積極派を登用FRBの金利政策に監視の動きを強化する狙いがあるのでしょうか。

株価は上昇傾向ト言いながらも、先週一部銘柄が個人投資家の空売り対象とされ、実態以上の釣り上げ発生、ネット証券各社が即対応したため、銘柄制限実施後は株価大幅上昇はしたものの、投機的動きをみて乱高下売りへの警戒も解けません。

米新政権の船出は安泰でなく、むしろバイデン氏そのものへの不安感がつきまといます、GAFA株は好調といわれながらIT関連ハードに不可欠な半導体の需要に供給が追いつかず、これは実質寡占化する台湾系企業が、供給先を選別するようになったために、大得意のテスラへの供給を最優先しているからです。

台湾TSMC社は、世界で最精細な半導体微細化で、業界独走中でありかつて最先端と言われたインテル・サムスン寄せ付けず株価は1年で倍増しているほど、トランプ時代のアメリカ政府が、工場誘致をさせた程で、今や独占禁止法対象をも視野に入れていましたが、新政権ではその気が無い様子。

その中で、国内でもOEＭ生産受託が進むという話もありますが、もともと半導体製造技術はにほんがトップだっただけに、技術の海外流出が招いた現状に、日本自身が苦しめられる結果になったことは、今後日本が技術提供先を慎重にしないと、高いツケを払わされるという学びを活かすべきです。

そんな中で日本はと言うと、ご存知の通り頼みの綱である自動車製造に必要なチップを制限され、殆どのメーカーの生産は縮小せざるを得なくなっています。

株価も市場では、TOPIX 直近２ヶ月はS＆Pと同様に上昇出も、上昇するも、長期年でみると横ばいでですし、企業大手は業績改善の見直しが迫られていますが、経団連は雇用維持が最優先起業事情にあった賃金上昇を答弁するに留まり、春闘連合は2％ベア要求が手一杯で景気持ち直しは最低でも春以降ということになるのでしょうか。

そして、東京オリンピック開催にも課題山積みで、WHOは五輪選手へのワクチン優先接種はないとし、ウイルス感染収束も春に間に合うか、不確定要素が多すぎますし、大阪ミナミで路線価格20％以上減など、ウイルスによる資産価値目減りの報道も。

さらにエネルギー課題でも、新興とは言え楽天でんきが新規契約を停止を発表、巣ごもりと冬季の電力需要バク増に供給間に合わなくなる問題は、全電力会社同様で全国的に広がりつつあります。

なにより好調だった株価上昇は世界的に上げどまり傾向になりつつある中で、日経株価がしばらくレンジ（横ばい）状態が続けば、通常でもセンシティブな動きを見せる国内株価の動き・ボラティリティは消極的になる可能性もあり、欧米株価との上昇差が積み増す懸念が出ていますし、中国上海市場の動向も気になりますね。

今後、菅政権の支持率低下によって、対策がどれほど遅れていくかにもよりますが、ワクチン入手には、ＥＵが輸出規制を日本にも適用しているため、国内接種が不足するだけでなく、このネガティブ要因で好調なＩＴ・医療関連株にも影響が出そうです。

今回は、事実に基づいた今期の展望を記してみましたが、緊急事態宣言の延長が叫ばれる中で、政府は経済成長と天秤にかけてどこまで調整していくか、その真価が問われる２月になりそうですね。