韓国系、朝鮮系銀行の金利が高い謎と日本との関係
外資企業の参入をより優位にする法案が、国内で少しづつ進んでいる話は以前書きましたが、この外資が主にアメリカ・中国が多いのはほぼ間違いないと思いますが、お隣の国も何気に動いている事を忘れてはいけないでしょう、最近のニュースで新韓銀行とゆうちょ銀行が新規事業推進のため業務協約を締結したと出ました。
ご存知の通り、前進の国営時代からゆうちょ銀行には、９８００万口座を有し、その多くは日本人の過去から積み上げられた、口座のほとんどが今も生きていますが、小泉政権時に民営化された経緯は、アメリカ系外資や保険会社の買収が前提との噂もありました。
しかし、保険こそ簡保に代わってアクサになった後、今度は韓国企業との協定と、郵政事業の切り売りは、徐々に執行されているわけです。
韓国（中国）への個人情報漏洩については、記憶未だ新しいLINEの情報管理ミスで情報流出がありましたが、日本人の単に個人情報だけでなく、金融の信用・与信情報を最も確度の高いゆうちょ銀行から、合法的に得られる筋道が成立したことは、何をいわんやということです。
韓国サーバー→中共政府へ日本の親用スコア・個人情報流出→情報を人質にし集りをかける
こうした図式が成り立ちますが、ゆうちょ銀行のユーザーは、その多くが比較的高齢者が圧倒的であり、過去から隠し資産を多く持つ安定した資産保有者が、多く含まれると期待されていることからも、そのポテンシャルはとてつもないものです。
韓国側では個人の信用調査モデルを構築の目的としているとされますが、中韓では与信情報で国民を管理しペナルティを課す制度もあることから、日本でもゆうちょ銀を媒介して同様の管理システムの準備とも取れるわけです。
個人の信頼性や与信力を格付けするスコアリングモデル構築開発や、同モデルを基盤にしたビジネスモデルの模索などで協力すると決まっており、新韓銀行はスコアリングモデル開発や、デジタル積極活用で業界をリードしてきた強みを生かし、ゆうちょ銀行にノウハウ提供する予定となっているそうです。
このニュース発表の内容だけなら、まだ日本側にもメリットはあり、ウイン-ウインの関係にも見えますが、そもそもゆうちょ銀行は以前からも報道される通り、民間金融企業としては、あらゆる面で経営手法や組織運営への、問題や指摘されており、旧態依然の幹部の経営手腕には疑問がでている状態で、その段階でのこの動きは完全に、責任丸投げと言われても致し方ないものです。
つまり、締結の実行権限はほぼ韓国側にあると言って過言でないと考えられ、日本側のデータを故意に悪用される可能性は十分にあるだけでなく、今後も天下りの効果は大きいことだけが日本側のメリットにしかなりません。
日本国内のユーザーのとってはどうでしょうか、新韓銀行の子会社ＳＢＪ銀行の定期金利が高いと注目している人もいるようですが、弱小銀行の金利が高いというのは、それだけ銀行に信用性が無いことを示していて、支店数も少ない同銀行にとって、ゆうちょ銀との提携は、国内への大きな足掛かりになる一方、これを日本天下りで補償とはくを付けることを狙っているのは明白でしょう。
よって、今後成長が望めれば長期金利が高い点はメリットになり得ますが、順調に成績がうわ向いた時点で、締結解消してスリム化を図ると同時に、金利も下げていくのは必至であり、短期金利を狙うにしてもそこが知れますし、長期口座保有のメリットもほぼ無いと言って良いでしょう、そもそも今時銀行貯蓄で金利を期待する方が時代錯誤でしょう、間もなく金融は大変革が起きて、個人資産の棚卸をするかのようにデジタル通貨への意向が始まります、それまでに中小銀行の金利がどれ程の資産効果があるか考えてみてください。
この国はかつて朝〇銀行を有し、日本国内でも銀行業を許された経緯がありました、厳密に言えば朝銀は北朝鮮の運用ですが、南北朝鮮はご存知の通りそもそも一つの国であったし、米ソの事情で分かつ歴史を持ちますが、分断後も繋がっているのは言うまでもありません。
この関係は、日本政府官僚などのの天下りによって、天下り先の国では日本とのパイプ強化や信用度の高い日本金融の後ろ盾を持てることになりますが、日本側にとってはむしろ元政府関係者は人質にされたようなもので、日本はずぶずぶの関係から手を切れなくなってくる危険性があり、泥沼の関係に発展していくわけです。
中国を中心にして、日中韓の関係は途切れることの無いように工作されます、その後も日本は、政治的に中国や韓国・北朝鮮との親密な関係を持たざるを得なくなっていくでしょう、戦後始まったこの関係に関わった政治家・官僚によって、日本から中韓へＩＭＦという隠れ蓑を通し、資金流出の安定を狙って、中韓との関係を強化する可能性があり、ゆうちょ銀とＳＢＪ銀行の提携は今後、単なる銀行業締結以上の相乗効果が、一部の性具関係者にもたらされるという事です。
中国へ金を貢ぐためのルートとして健在するであろう、この悪質な関係を断ち切るには、政治・行政の世代交代は必須であるにも関わらず、民間企業でさそうであるように、生涯人生１００年などという、高齢者の職場現役復帰を積極的に助長するスローガンを、垂れ流す背景には、戦後から一線で活躍した世代の長期安定の、生活保障を何に変えても優先させ得ようとする、旧世代のプロバガンダと言えるでしょう。
今後、どう考えても中韓との関係続行は、他国と同程度に均等にすることしか、日本にとってメリットはありませんし、これから日本の第一線に立つ世代は、旧世代のプロバガンダに乗らないようにするだけでなく、新しい価値観を構築し共有していく必要が有ります、素行の悪い中韓では、素行抑制に効果を発揮し、歯止めを自己抑制する効果は一定数あると言われますが、そもそも素行の優良な日本にその仕組みは有効かどうか？
中国韓国の国民においても、日本に仮がある以上、その返済問題は無視できない筈ですが、現政府はそれらを反故にするきらいがあり、それ以外の用途については関係再構築への模索はあるでしょう。
＜対韓関係模索の意見抜粋＞
銀行をいろいろ調べていたら、韓国系、朝鮮系の銀行が意外にサービスがよくて驚いてます、金利０．１％は当たり前で、期間限定や、組合員限定の場合だと０．５％もあります。
国内資本の銀行でも一時期、期間限定で0．3％金利があったり、イオン銀行は条件によって普通預金が０．１％楽天銀行が証券口座も開設すると０．１％になることもあるにはありました。
しかし、ＳＢＪ銀行という韓国系銀行においては、０．１％の一週間定期預金がありつつ、
他の金融口座への送金がネットバンキング送金だと７回まで無料など、他の充実したサービスもあります、本来国内資本の銀行の方が安心ですし、頑張って貰いたいのですが、
どうして、そこまで朝鮮、韓国系銀行のサービスは充実できるのか？不思議に思いますが、先ず金融業界内での信用にあり、金利に関しては、信用が低い金融機関は「高い利息でお金を集める」必要がありますが、預菌金利が国内銀行と同じなら安心できる金融機関に預貯金を行いますよね。
１９９７年。韓国は「戦後始めての国家破産第１号」して「ＩＭＦ支配」となり、この時は日本政府が世界最大の資金援助を行っていますが、（※韓国の正しい歴史では、日本は１円（ウォン）も援助していない事になった※アメリカ・ヨーロッパ諸国は、「溝に金を捨てる」として、援助は非常に小額に。）当時、日本国内の韓国系金融機関は「年利１０％」の破格の金利で日本円を集めていましたが、信用が無い金融機関は、高利でないと資金を集める事は出来ません、これは、現在でも同様で、融資（貸し出し）に関しても、一般的には在日及び在日系企業向け融資です。
国内金融機関と同様のサービスでは、存在意義を失いますし、２０１７年国家破産時に融資した金をＩＭＦが「韓国政府に、借金返済」を厳命しましたが、韓国政府は「踏み倒し」を考えていた様です。
驚く事に、この返済命令は「日本円換算で１００兆円」にも及び、（※日本は、未だ２３兆円の返済が行われていませんが、これも、踏み倒し？）
第二回、韓国国家破産が叫ばれていましたが、朝鮮戦争時に北朝鮮から逃げて来た文在寅は、借金については全く関心を持っていませんでした、関心があるのは金王朝の臣下に成る事と、北朝鮮に居る親族に会う事及び反日だけであり、自由主義経済として成り立っていない韓国経済システムでは、信用を得るのは難しいでしょう、先ずは国民・在日に「本当の韓国財政状況」を公表する事です。そうすれば、この質問の確実な回答が出ます。
