緊急事態宣言は何だったのかと言われる日

23日ドイツでメルケル首相が、ロックダウンを4月18日まで延長し、4月1−5日は殆どの店舗閉鎖されると発表していますが、ドイツでは日本と同様の緊急事態を継続中と言うニュースです。

これをふーんと聞き流す前に、ニュースは一方の市民の動きについては報じていませんが、ネットでは市民が街に溢れ出しているそうで、この理由がちょっと陰謀っぽい事情が絡んでいるというのです。

情報では、単にしびれを切らして市街に出ているわけでなく、本来門外不出であるはずだった事実に対し市民が憤ったからで、昨年５月に出たドイツ内務省の内部文書が、ネットで拡散して市民に知れ渡ってしまったからだと言うのです。

コロナで死亡判定された多くが、コロナ起因以外の原因で死亡していても、感染者数や重傷者数も例外なく、本来検査自体開発者が不適格だと断言している陽性反応を根拠に、政府側のお達しで患者にPCR検査を義務づけており、かつ一度でも陽性反応が確認されれば、感染者としてカウントする決まりになっているからです。

加えて、アメリカやEUでも感染による死亡リスクは、統計的に極めて低く純粋にコロナ感染だけで死亡に至った症例は数%にしかならない事実も、認められているのですから、市民がバカバカしく思って、外に溢れ出ても何ら不思議ではないでしょう。

実際にドイツの市街では、日本の渋谷交差点に劣らない超蜜な人々が、街で溢れかえっている光景が流されたそうですが、日本でもこの光景がニュースで流れたら、どうなるんでしょうね。

それを受けて、よくよくこれまでのニュースと感染者報道の言い回しを思い返すと、市民の行動で感染者数が増えたように思いこんでいましたが、以前に書いたようにどの国でも感染リスクを重視して、経済活動を自粛する意味があったのか、今後国によっては大きな問題になりかねないでしょう。

政府によっては、今更この事実を認めてしまえば窮地に立たされかねませんから、某都知事のような先導者は、どのように弁明するのか予測もつかないほどの、混乱が起きかねませんが、少なくとも大金を投資して開発したワクチンの資金回収がされるまでは、何が何でも認めないのは間違いないでしょう。

これらの事実が、仮に話半分にとってもコロナパンデミックを、何らか利用した人為的混乱が、全くなかったとは考えにくく、むしろ”そっち”目的の恐怖を煽る施策だった割合の方が大きかったんではないか、そう疑心暗鬼にかかる市民が各国で増加している、その一端の情報だったんでしょう。

そもそも、コロナウイルス用に開発されたと言われる製剤は、臨床試験もソコソコに強制的に認可させられ、かつ副反応リスクを全て利用者が追うという、あり得ない前例を実現してしまったのですから、今後同様の緊急事態が演出されれば、莫大な投資をかけた新技術がいかようにも、開発者・販売者側ノーリスクで利益を上げられるという、悪魔の様なビジネスモデルが成立したのです。

このコロナ対策の全貌は、ニューノーマル社会化の核の一部でしかないでしょうし、医療だけでなく環境や教育などの、ごく普通の分野までもが社会と切り離された投資対象に、組み込まれていく、これが新常識の実態であると証明されたようなものです。

香港から始まってアメリカ欧州で民主主義が、ウイグル・東南アジアで人権がおぞましいほど膨れ上がった資本の投資利益拡大のため蹂躙されだした、その予兆を私たちは今回の感染症パンデミックで見えにくくなっているだけでなく、医療・ワクチンビジネスに組み込まれる様を、俯瞰しながらも是から起きるであろう、戦争より恐ろしい混乱ビジネスの被害者にならないよう、気を確かにして様々な選択のリスクを覚悟しなければならないでしょう。

世間で”真実”をやたらと追及したがる人が多いのは、真実を変えることが出来ると思いたいからでしょうが、上の真実については既に変えがたい段階まで来ていると思った方が賢明で、起きてしまった事実が見えてからでは行動に意味はありません。

筆者がその事実をあえて書くのは、１人でも災難を予測できる人が増えて欲しいからですし、自分自身もより良い予測をしたいからで、こうした警告をビジネスに利用する人もいるでしょうが、彼らを否定もしないし肯定もしない、できるだけ中間の立場に立つことが、結果的には最も最良の観察眼に繋がると考えて行動しているからに他なりません。