世界の節目を迎えるために知っておきたいこと

これまで長い間世界を誘導してきたアメリカ合衆国で進む選挙戦の間に、積極的に動いてたのは金融市場で、予想を上回る株価上昇と共に為替では円が高騰し続け、ある意味投資家は選挙戦で停滞した政策リスクを先んじて利用できたということなのでしょう。

これによって大企業を含む大口投資家筋は、想定どおりにどこかのタイミングで売りぬけば、想定どおりの利潤を確定できます、つまり私達一般の市民や小規模企業の一喜一憂に左右されている間にも、経済を冷静に観察したうえで周りとは違った行動、これはリスクを大きく取ることにもなりますが、それをバネにしたのは大きな成果です。

本来は企業にとって経営危機に陥りかねない時に、複利による利潤回復をはかることができた個人法人は、それだけピンチをチャンスに変えられるだけの懐の余裕があったことになります。

一方でコロナ禍で甚大な収益ダメージを受けた小規模経営者や一般の市民（消費者）は、雇用喪失や事業破綻が増加したうえに景気向上のためにキャンペーンなどで国内消費をした分、内部留保を放出したことになります。

また直近の話で、日本やアメリカでかつて民主党が政権を取った際、いずれも社会福祉を充実しようと公約し実行した結果、アメリカはFRBの調整が優秀だったことで立て直しましたが、日本は経済はデフレを助長し大きく長期金利が下がる原因になりました。

そのために、金融機関の本来の企業融資の機能は頓挫し、自民党に引き継がれ打ち出した経済対策も長期政権になるほどの長い時間を要し、その立て直しをした安倍政権もついには不完全のまま菅政権に引き継がれるという非効率な時間を費やしました。

そして今回アメリカでは民主党が政権を取ろうとしていて、このまま確定した場合は「社会福祉」や「クリーンエネルギー」と言う名の散財を始めることになり、経済成長より散財をしてこれまでトランプが積み重ねた実績は、無に帰すことになります。

日本では仕組みは違えど、民主党の国会ジャックともいえるどうでもいいことで先延ばし作戦を続け、重要な政策決定がどんどん先送りにされていますが、これは自民党内部にもそれを助長させる議員などの存在によって、傷口を広げる有様です。

アメリカでも日本でも、こうした経済効果へのロスは不満や与党への不信へとつながっていますが、その感情を日米の民主党は巧みに拾って、選挙公約に挙げながら当選すれば与党が積み上げた経済効果を、国民への還元の名の下に生産性を下げる要因を作ります。

日本の例で思い出してみてください、民主党菅直人政権が与党をとった時期、散財は一見国民は喜びましたが、景気は良くなることはありませんでしたし、想定外とは言え東日本大震災の傷口に泥を塗ったのは民主党の政策でした。

その間に中国共産党は、経済特区深圳を開発集中投資しハイテクだけでなく、金融機能も盛り込んだうえで結果として香港の金融都市機能を弱めつつ中国に取り込み、ウイグル自治区・法輪功など人権宗教弾圧と、臓器売買ビジネスを拡大していきます。

この間に、中国はコロナウイルスを拡散させましたが、MaaｓやSaaｓのような感染による致死率は引くににもかかわらず、独特な感染力の世界拡大をうまく利用して、アメリカ大統領選で民主党勝利の青図を画策しています。

民主党立候補のバイデン氏は、ご存知の通りトランプ政権前に政権を有した、オバマ政権時代の副大統領であり、彼は在籍中に訪中した期間に、当時から共産党党首として在籍していた、習近平と深いつながりを作ったとされています。

その訪中期間は、副大統領の滞在期間としては異例の長さだったそうですが、この時何らかの密約が行われていた結果、今回のバイデン候補勝利の後押しになっていたとすれば、選挙戦の混乱と制度の複雑化を民主党が打った理由も見えてきます。

中国共産党側は、この選挙に対し珍しく一切の沈黙を守っていましたが、その間にもアジア海域の領海侵犯を繰り返し、世界戦略に向けて国内法整備を進めていましたので、決して沈黙していたのではなく選挙結果を見越した次の一手を進めていました。

これらから推測できるのは、米大統領選の混乱劇もコロナウイルスによる世界規模の経済損失も、偶発的なものでなく必然であったとも取れるわけで、その仮説に信憑性が高まるほど、ここ数年中共の世界戦略に優位な傾向が高まっています。

また、世界がデジタル化に着々と進行する中で、国内ではデジタル化を受け入れられない人が他国と比較ても多くいることで、その理解と準備に相当の遅れを生じていますがが、それに追いつくのも急務な一方で、金融スキルが乏しいために詐欺や誤投資が後を絶たず、デジタル化での情報透明性が最も待たれる状態です。

今回の選挙戦やコロナなどの世界的な不安要因で、公的社会福祉環境は混乱しましたが、金融市場は冷静で安定した高騰を続けていると言うことは、経済情勢の悪化と金融不安定の要因とは必ずしも比例しないことも知っておかなければならないでしょう。

これら法則を見出せない大きな変化の過程では、国際に不慣れな日本人の多くにとっては決して歓迎でき無い筈ですが、動向の変化や時期の情報には国内メディアは、専門チャンネル以外は優先度を極めて消極的です。

むしろまるで日本全体が好調かのような、誤解を生んでいる空気がかろうじて国内景気を支えている、とても不安定な状態が思い返せば民主党政権時から、現在まで尾を引いているのに加え、現与党の足を引っ張り続けています。

なぜ民主党を中心とする野党が、本来国益を共有しているはずにも関わらず、日米でここまでねじれた与党の政策妨害を執拗に続けられるのは、尋常でないだけでなく世間で不審視される、左翼系・中共の後押しに繋がる皮肉になっています。

アメリカで起きたBLMの騒動やME to運動など、人種民族や性差別格差を発火点にした、景気停滞リスクが重要な転換点で頻発するのは、もう誰の目で見ても偶発とは考えにくくなっていますし、少なくとも混乱に乗じる何かが存在することになります。

最後に、こうした混乱が起きる原因を考えるその前に重要なのは、実際に起きている事実はあくまでフェイクを含むメディアの情報操作があっての事実、だという前提を見過ごしてはならないでしょう。

世の中は単に一部の偏向操作だけで好き勝手に動くものではありませんが、きっかけを作ることはいくらでも可能な時代、そのきっかけに世論が過剰に反応することで、何倍に増幅されることのないよう、全体を見渡せるように努めておきたいですね。