CO2削減問題は、先行企業の動き次第

この先 エネルギー生産による環境破壊配慮の課題に対し、カーボン由来の石油天然ガス類による発電で排出される問題や、工業生産品製造に排出される大量のCO2をどう削減していくか、もう何十年も前から議定書等で取り決めされ、関連企業の課題となっていました。

この問題の克服は、電力発電の手段によるCO2削減に加え、消費側特に企業の商品製造・販売・回収・再利用までを一貫して義務とする負担には、多くの企業は対応できず、削減枠を先進国から金で買って帳尻を合わせていました。

カーボン燃料によるエネルギー生産は、これまで主に原子力・火力によるものが大半で、規制を始めた欧州が主体のエコが叫ばれた際に注目された環境エネルギー発電は、成功に至らずコストや規模に見合わず採算が取れないまま現代に至っていました。

結局、自然エネルギーを活用する前に、設備投資や広大な敷地を要して環境破壊が起きたり、安定供給が困難等で、発電するのに結局既存発電の負荷をますに至ったことから、環境エネルギー発電は原子力発電に取って変わる程のメリットがない、つまり現実性ふぁ低いという現実は克服されませんでした。

 これらを含む課題であるカーボンニュートラルの実現は、主に電力生産側でなく消費側に積極的に課されて行くことになったわけで、多くのCO2が企業によって排出される現実に対し、商品消費者側に多くの取り組み義務が過剰に課されて来た結果、全く効果を生まない事実が失望を生んでいます。

昨今の経済トレンドはGAFAに見られるハードソフト等デジタル商品であり、その生産性をカーボンニュートラル・ネガティブの取り組みで合理化を図る動きは、莫大な利益をあげたIT企業によって再開されることとなり、国家の枠組みを超えた経済成長優先のプロジェクトへ移った事を示します。

GDP上昇率で見れば、日本のそれは世界先進国に対し、極めて低い1倍とほぼ成長が見られない現状であることから、今年後半に入ってアメリカ中国の株価は上がり、コロナリスクの影響を織り込んでいますが、日本はというとバブル景気以来の最高株価を更新するものの、ドル円で円高かつてのバブル景気をなぞっているように見えます。

コロナリスクが世界でも低く優秀だった事を思えば、景気株価上昇は当然とも言えますが、国内景気で実現されているのでなく、単に海外投資家の資金流入が原因であり、浮かれた金融市場に国内景気がつられて良くなっても、国民の殆どに恩恵は無いまま冷え込みを待つだけです。

この状態で時間のかかる環境対策に投資しても、日本の優位性は上がらないでしょう、デジタル化の遅れた分効率わが悪く、世界でも有数の経済大国日本がCO2削減するには、相当の技術投資と生活環境の制限が伴わない限り、実現不可能であることは経済の専門家からも指摘されています。

 環境美化へ貢献のための生活制限は、これまでもエコ活動と称して地ｔ道なゴミ分別やリサイクル、節電に国民は積極的に協力してきましたが、緊急時（大規模停電や災害）などには多少の効果は上がっていますが、根本的な解決に至ってい主原因は、環境問題投資家の意図を汲んでないからです。

事実、世界的にCO2削減を推進している裏では、多くの先進国が後進国のCO2排出権を金で買い取って帳尻を合わせるという本末転倒な状態になっていることからも、経済発展を優先させることはCO2増加が避けられない、にもかかわらずこれまで以上にこの矛盾したテーマにこだわる背景の先には、人口削減という重いテーマに帰結しかねないことを示唆しています。

これまでと同じ国民の努力だけが更に強化されれば、消費活動はさらに抑制させられることになり、GDP向上を目指さなければならない課題と矛盾が生じてしまうし、いくら日本が高い技術を持っていても限界がある、それでもやめられないのは国際関係への引け目かも知れません。

地球のために、人間が増えることは罪だという極論が実行されようとしていることが、環境関連企業参画を更に後押しながら、先行投資組の優位性を高める流れは現実味を帯びつつあり、計画的な市場コントロールを容易にし、投資リスクを減らす効果が期待されているようです。

この実現が何を意味するのか、日本政府の動きからは今のところ、どっちとも言いにくい行動を始めていますが、理解していたとしてもその政権の目的を長期持続させなければ、意味がないですし、相変わらず国内外からの足を引っ張る行動も無視できませんが、その経緯は日本の大きな節目になるものです。