くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

アメリカはトランプ期とは違った独自路線へ、日本は？

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日本は、明治時代以降欧米経済圏の大きな影響力に晒されながら、西洋式の産業をお手本にして、この国が誇りとする製造業を発展させてきました。ただそれは本来ならもっと日本寄りに発展するべきものであったにもかかわらず、国を動かしてきた政治家や事業家の殆どは英米の資金援助によって、足元を見られてきました。

その結果、日本の政策や経済活動・技術開発の方向性は、常に日本の意志とは異なったものとなり、その成果や恩恵はスポンサーに優先的に回されることになり、ざっくり言えば日本の政策は、グローバリズム化する世界の壮大な実験場として機能してきたように、筆者には見えます。

 

2月18日の日本のニュースで、中国大手ファーウエイ社のスマホ生産今期計画が半数と発表され、原因としては米制裁と5G部品入手困難となっていますが、

同社はトランプ政権時から、国益侵害を理由に、国内だけでは無い他国へも製品購入や公共施設への使用を停止するよう求め、それが浸透しつつある中で、このニュースが出されました。

 

このニュースでは2つの事実に分けて見ないと、事実誤認を起こしますが、

そもそも同社は、主力商品をインフラ通信設備にシフトしており、

もう一つは5Gなどのチップは、台湾系企業TSMCがシェアを握って、市場をコントロールしている現状を理解できていないといけません。

前者ではスマホが売れずとも採算はとれているという事実、後者では女性人権や民族弱者の意識に囚われ過ぎると、情報誘導されかねないということです。

 

上の具体的な出来事を見ただけでも、情報化社会になった現在で、勧善懲悪にとらわれる危うさは無論、タイミング良く受け入れた情報や判断を、真に受ける怖さをご理解いただけるのではないでしょうか。

筆者の持論では、日本は判っているだけでも第二次世界大戦前後より、西洋列強の計画の実験場とされてきました。

最初にその疑いを持ったのは、終戦の決めてになった広島長崎への原爆投下後の、GHQの動きからです。

 

それからは、まずアメリカが日本に対してどういうスタンスをとってきたかに興味を持って情報収集してきた後で、それがアメリカだけでなく、他国からも統制や圧力をかけていた事実を知りました。

これらを陰謀論と片付けるのは簡単ですが、今日本人が置かれている情報社会は、右派左派と言ったステレオタイプ思考と、陰謀論なら無条件で妄想と決めつけ、平安を維持しようとする、危機意識からの逃避に近いものです。

筆者も、陰謀論を懐疑的に見ながらも、事実に出て来る矛盾や不自然さの方が、だんだん気持ち悪くなってきてから、事実も陰謀論も別け隔て無く、判断材料に使うようになりました。

 

それはさておき、アメリカで起きた騒動と世界で起きた騒動は連動している以上、アメリカが変われば多くの国が変わらざるを得なくなる、日本はその中でも天変地異が起きたかのような大転換を強いられる国の一つでもあるわけです。

加えて、これまで永らく金融市場を牛耳ってきた英国の金融街が、コロナの大感染のダメージやEUとの貿易などの力関係が逆転しつつある今、英米と繋がるの深い日本では、これまでの経済・政治・貿易などで言われてきた常識は、適用されなくなっている変化を前提に考えなくてはならなくなりました。

 

そして、民主党が仕掛けた積年の復習に近い共和党攻撃にも、今回の大統領選挙では終止符を打ったかのように、一斉に報じられ民主党は事実過半数を得て勝利したことになっていますが、未だ多くの疑問を持つ者が多いのも事実です。

何より世界の警察とも言えるアメリカを護る政策に徹したトランプ氏が、自身の政権時に強行せざるを得なかったほどグローバリストの抵抗は大きかったということ、ただ彼自体もマネー社会からのし上がった申し子であり、何かを変えようとその目的に手を出したにせよ、その世界から抜け出せはしません。

しかし、バイデン氏はその志さえ無く資本優越派の傀儡である時点で、彼のアメリカ時代はグローバリズムに好きにされるのは目に見えていますし、その前兆がすでに副大統領が各国と根回しに動いていることからも、充分に見透かすことができるでしょう。

 

これまで資本主義社会のリーダーとして、アメリカが世界を誘導してきた時代は、一旦はトランプ政権の実績を帳消し政策を連発したことで、民主党は相対的に逆転勝ちしたようにみえますが、トランプ氏を弾劾できなかったことで、力技をこれ以上維持できなくなっています。

今後は、アメリカの転覆激を静観していた中国共産党が、いよいよ露骨な行動に出始めていて、モノ言わない国家は無いものも同然に扱うようになるでしょう。その圧力にも対抗しながらＳＤＧｓという独自の環境基準を世界標準として広めようとするＥＵ連合へも、連係と競合を維持していかなければなりません。

 

バイデンを看板にしつつも実質上、政治外交の未経験なカマラハリス副大統領が、どこまで影番を張って、アメリカを維持できるのか？それともそもそもアメリカ経済疲弊だけが目的であり、国家資産をばらまいて中国共産党の目論み通りに動いて消えるか見ものです。

最後に、こうしたダイナミックな国のパワーバランスが不均衡になる中で、日本は頼るべき”強いアメリカ”不在の期間をどう凌ぐか、内部でも国政をかき回す敵を持つ自民党も、かつての強固さは消え、政策予算の確保が容易でなくなっている、憲法９条改定して国を護る準備が急務な中で、増税に向けての調整に余念のないまとまりの無さに、私達は国民として自身で考え行動を律する事でしか、生き抜けなくなっていくかもしれません。