くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

アメリカが2つに割れる時代にこそ、日本の芯を取り戻す絶好の機会

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通貨が昨年からドル安続きのあいだにユーロや元は上がり対円安が今年1月も続き、長期金利は上昇するも株価も上昇と、過去近年来とは逆の動きに売買タイミングを逃した人も多いかもしれません。

１月後半でようやくドル円が底”らしき”動きを見せだしたものの、ドル高への本格転換はまだ早いと見る向きも。13年と同様に時間かかるかもしれませんが、第三四半期決算概ね出し切って、コロナも落ち着いて主だった材料無いまま2月以降上昇か？と言ったところ。

 

そのアメリカでは、21日の新大統領就任式前日は厳戒態勢で始まるわ、トランプ氏は式を欠席し、新政府の大統領就任を主張するわで、アメリカは分裂を装う展開でリスク折りこみもそろそろ。バイデン氏は就任直後に追加経済対策の執行狙いますが、上院半数は共和党で実現可能か難題は多いです。

次期財務長官イエレン氏発言で10年債金利上昇はアメリカ株には効果を発揮、EU株下落傾向、低炭素環境課題を軸に、低金利環境を生かす体制の一方で、日銀は様子見で情勢を見極める構えの様ですが、後手後手のツケが何時現れるか、先読みは余談を赦しません。

 

金融市場が萎えないように、各政府はカンフル剤政策を打ち出して、コロナ禍での主導権確保にやっきになっていますが、自由主義の象徴国家アメリカでのトランプが、既存大統領とは異なった声明を出し続けている事実は、民主党勢力にとっては何がなんでも抑え込まなければならない難題です。

新政権を率いるバイデン氏の船出は順風満帆でなく、メインの環境政策でさえ身内に敵も在ったり、国内石炭業界の反発など、単にEUに迎合すれば済む話ではありませんし、民主党が過去から進めるグリーンニューディール政策も、今一つ具体性に欠け、パリ協定復帰も困難を極めそうです。

 

バイデン新大統領就任式後は、米メディアもトランプ氏の行動には積極的に報道していませんが、ネットニュース先行で様々な情報が飛び交い、むしろ混乱を呼んでいますし、唯一オバマゲート問題の公式報告書が公にされ、精査をを待ってまたひと悶着ありそうです。

筆者も経済ニュース報道の数字的根拠に基づいた、あくまで経済を軸にした判断をするために、WBS・モーサテなどの日経ビジネスニュースは重要なニュースソースの一つですが、以前から気になっていたのは、そもそもメインスポンサー日経が、左派系メディア資本傘下にあって、最近先の２番組も民主党支持傾向の報道に傾いているのが気にないます。

 

本来、テレ東に限らずTV新聞メディアは、言うまでもなく左右どちらに傾くことなく公平な物言いをすべきですが、現実はスポンサー意向に逆らえないのが実情、米メディアがそれ前提である悪影響は、日本の民主報道をゆがめている点を差し引かなければなりません。

さて、情報の公平性に配慮しながら過去にも何度かあったとされる、アメリカ政府の分断がこのコロナ禍に起きていて、私達は厄介にもこの大きな変化に巻き込まれている最中だということを、自覚しながら身の回りを整えなければなりません。

 

その一端の課題として、アメリカが二分化されるリスクが起きた場合、日本はどちらの政府に就くべきか、米依存で成り立ってきた日本の方針選択に、中国共産党政策の浸食を加えて、菅政権内も複雑な変化が生まれていて、最近の菅総理の答弁がしどろもどろな点に、現れているように見えます。

いずれにしても、国民主体の政策であるかどうかが、私達の監視点であるのは変わらないのですが、政府は既に国民主体と言うよりもEU主導派と中共主導派、そのどっちも見守り派に分裂しており、与党・野党という枠で協議内容の判断が極めて難しく、支配系統が複雑になっていて、この中からどこが頭一つ抜けるか慎重な見極めが必要です。

 

米側は過去から言われているロス系とロック系の勢力図は複雑化し、中共政府は独自路線を力技で拡張を目論み、欧州勢は環境問題で影響力の拡大を狙っていますが、もしかしたら今後アジア圏で親ロスの資本勢力が影響力を現わすかもしれません。

日本の菅さんはどれに属するかというと、側近の影響力で米側勢力の後押しで自身の親派を強化しつつあるため、安倍政権時代の彼とは別の顔を創りつつあるようで、複雑な縄狩りの中でバランスをとらざるをえない為、最近は汲々としているのはそのためみたいです。

 

それはさておき、この複雑な政治・地政学的状況のなかで、当面日本が採るべき選択は、筆者的には安倍政権時代の世界に成果を残そうとした姿勢と、令和時代に復活を見せ始めた日本人のアイデンティティの再認識を基礎に、国民がハッキリとした意志を主張し続ける事がまず大事なのでは、と感じています。

これはあくまで筆者の主観です、とうぜん民主主義を誇る日本人なのですから、他の選択肢を支持するのもアリですし、要は私欲を程々放棄した上での積極的な意見交換をする習慣を、日々の生活に取り入れていく、その意味では自己主張は美徳だと思うのです。

 

経済は、金融市場の動きに沿って変化します、金融市場を動かしているのは実働部隊である私達ではなく、卓上で世界情勢を私益向上のために投資する人々ですから、余程の大規模なデモや革命でもおこさない限り、この仕組みが変わることはありません。

近年の先進国・地域での市民運動は、差別問題や環境問題など上に書いた人々が意図的におこさせた件を除いては、香港の市民運動位ですが、それも鎮圧され市民の民主運動の影響力も力で抑え込めるという規制実績を造ってしまいました。

 

唯一残されたネットによる自由民権運動も、ネットメディアを掌握することで制限されることもGAFAの誇る主要メディアでは、無力化されることも露骨に証明されてしまいましたが、この時点で自由は自由でなくなり、これがアメリカの唯一の優位性が消えた瞬間でもあります。

この結果が、誰によって起こされたかは問いません、この事実によって得をするのは誰か考えれば自明の理ですし、同時にその追及は私達にとって時間の無駄であり、それよりも無言の抵抗の準備をしていかなければなりません。

 

そのためには、私達も彼ら同様に二つの顔を持って対処せざるを得ないでしょうし、それをこなすのは難しい人もいるかもしれませんが、表面上アメリカはバイデン新政権としての顔を見せる一方で、別の顔を持つようになるのであれば、私達もそれをしていく必要があるのではないでしょうか。

戦後７０年以上もの間、世界の敗戦国として搾取され続けられ、自らも罪悪感の中で世界に押し付けられてきた自虐史観は簡単には取れないのでしょうか？せめて新しい世代にそれを押し付けてはならない、その前に今日本を背負う私達がそれを乗り越える、その行動力からしか、光明は見えてこないでしょう。