温暖化ガス実質ゼロにまつわる、世界の思惑錯綜、その事実とは
前回引用した、マークカーニー前イングランド銀行総裁の意見で、気候変動が金融の安定と繁栄を脅かすと呼びかけていると同時に、その各国の意欲が高まっていて、今世界130ヵ国近くが温暖化ガズ実質ゼロを目指していると、まだサミット終了時刻前に言い切ってますが、結果的には中国が曖昧な回答をした事実を、彼らはどのように受け取るのか、気になるところです。
バイデン大統領は期待通り、サミットを機にアメリカは大きな目標をかかげ、環境ビジネスで頭を取る勢いを見せ、後のない日本の菅政権も追随する構え。
カーニー氏は畳み掛けるように世界自然災害による被害は、2020年23兆円前年比約3割増加とつけ加えていますが、一部の権威に支えられた根拠しか参照していない、損保企業の希望的観測を参照しているだけのようです。
それでも彼が言うと絶対的な事実になるらしく、数多居る経済評論家とは比べものにならない程影響力のある者の意見は、過去で言う王様の命令や意見に等しいようです。
エネルギー不足が予想されるにもかかわらず、金融システムを囃し立てつつも、真剣に向き合うように指導しているわけで、気候変動と金融システムを広い範囲で複雑化させる意図を感じざるを得ません。
本来、ただでさえ温暖化ガスなどという、曖昧な物質は科学的根拠に乏しく、ほぼCO2しか話題には出てこないですが、それさえ気候変動への影響度は証明されておらず、ニュースで出る説明は諸説であって定説では無いのです。
その絶対的でない要因を根拠にして、株が取引され評価される時代であり、業界全体に大変革の時だとまで煽っている割に、鉄鋼・セメント・航空など全ての炭素を取り除く解決策はまだ無く、それでも現実的に世界は排出実質ゼロを目指すことを決め、多くのお金・注目・企業努力がこうした分野に集中しつつあるのです。
副会長を務めるブルックフィールド氏も、脱炭素専門の基金を立ち上げ約8000億円の目標で、脱炭素が困難な業種を含め、企業の取り組みを支援する年の入れようです。
そもそも言い出しっぺのEU加盟国とヨーロッパ会議が、温室効果ガスを2030年までに1990年比で55％減を目指すとして、始めた環境・グリーン化政策は、環境改善が真の目的でないと言われているのは、一般的なことのようです。
この目標で合意され、同委員会で AI規制案・人の行動を操作・市民を社会的に格付けを受け入れられないとして禁止、法執行目的の公共空間での生体認証の利用は原則禁止項目が盛り込まれているのは、暗黙に中国やロシアなどによる諜報活動への保険で、EUの優位性を担保するものです。
つまり
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その上で、EU復興基金に遅れが生じている劣勢を挽回する準備として、環境グリーン化に最低37％・デジタル化に最低20％の予算配分を設定しており、国連などを通して世界に温暖化規制を投げかけ、環境問題対策という負荷を共有させようとし欲ています。
しかし、必要条件が構造改革計画・目標達成期限・コストと効果、需給難易度が高く、有効活用にも疑念が持たれており、計画倒れの可能性もあると言われているのも事実で、日本では自工連会長として発した豊田章男会長の、エネルギー調達問題が知られていますね。
4月22日に気候変動サミット オンラインで開幕され、40ヵ国首脳・企業トップなどが参加し、実質的に正式に世界共通の課題として参加国に突きつけられ、目標設定を義務化されたと言っていいですが、これまで消極的だったアメリカでも、今回バイデン大統領は、一国では気候問題の危機は解決しない、経済大国は特に取り組みを加速させないといけないと発言、これまでと態度を一変させています。
それを受けて、日米温室効果ガス削減の新目標発表し、バイデン大統領は2030年までに温室ガス排出量2005年比50ー52％削減と発し、菅総理も2030年度に2013年度比46％削減50％も目指すとしました、これはこれまでの26％から大きく引き上げた数値です。
一方、石炭エネルギーが主力の中国ですが、習近平主席は2026年から2030年にかけて石炭消費量を徐々に減らしていく、温室効果ガス排出量は2030年までに減らすことを目指すと、他国とは異なる消極的な発表をしています。
これが意味するのは、サミットに参加こそしたものの、他国が積極的にEUの提案に乗ったにに対し、これらが目標達成するであろう2030年から化石燃料削減を始めると言っていて、周氏はこの計画が失敗すると読んでの発言と見られます。
つまり、温暖化ガス削減努力の失敗によって、各国がエネルギー不足となり始めるタイミングを狙って、原発に加え発電燃料を石炭から石油や天然ガスに切り替え、世界より一気に優位に立とうとする計画だということです。
その間に、発電インフラを世界水準に合わせていくことで、これまで劣勢だった古い発電設備の最新化を達成させようとしており、それを知って知らずか他国はこの消極的計画に対し、EUだけでなくアメリカでさえ、何一つ意義やクレームをつけないのは不思議でなりません。
これらの事実から分かる通り、中国の世界各国に浸透している地下工作が、話題になったWHOだけでなく、EU・アメリカ、そして国連にまで浸透している可能性が、十分に予測で来るでしょう。
さらにうがった味方をすれば、気候変動サミットそのものが予め中国優位で進められる、他国にとっては地雷のような計画である可能性すら、透けて見えてくるのは筆者だけではないでしょう。
中国の世界戦略として見た時に、温暖化ガス削減問題の範疇だけでなく、同時進行しているTSMCによる半導体チップ供給の差し止めと併せ、二重に未来に必要な重要な物資が、全て中国共産党に握られてしまうという、最悪のシナリオが既に進行していることを意味していないでしょうか。
更にこれらは、中国共産党が戦後以来進めてきた、世界規模の洗脳戦略が中国起源のウイルス拡散を期に、結実しようとしていることを意味していますが、今更ながら考えればこれらは偶然でなく必然だったとみられても不思議ではありません。
一般的にはEUが始めたとされる地球温暖化の取り組みは、EU主導で進む筋書きで始まったものですが、これに乗っかった国が、今後豊田章男氏が警告している問題をクリアできず、失敗に終わるのを見越した中国がエネルギー問題でも優位性だけでなく、主導権さえも握ろうとしている図式が、見えて来るのではないでしょうか。
これらを唯一阻止できたであろうアメリカでさえ、バイデン政権に変わった後は態度を一転させこの計画に迎合する動きです、産業半導体供給体制こそ自国生産へシフトするとは言っていますが、これも結局国内にTSMCの工場誘致となれば、実質中国に握られるわけです。
ここで多くの人が誤解していることは、TSMCは台湾に本社こそ置いていますが、資本は中国共産党と近しい中国本土系資本集団によるもので、親米・親日である台湾政府もそれは承知しているはずですし、そうであっても既に国内の主力産業化しているなど、関係を断ち切れない立場であると考えられます。
詳しくは、深田萌絵氏のYoutube・ブログ情報を参照していただくとして、彼女はリアル業界人の立場として、TSMCの扱いには警鐘を鳴らしています、この危機を国内要人を通して情報提供しても無視・敬遠されるどころか、どこからかの妨害や誹謗中傷が起きているとのこと、本人も拡散希望とのことでリンク貼ります。
やむなくアメリカへ陳情しています、この信憑性が極めて高いはずの情報だけが、不当な隠蔽にあうカラクリを知れば、多くの人が変わるであろうと信じたいのですが、さてどうでしょうか。
彼女のような純粋な愛国心を持った専門家が、今後増えて日本の未来を危ういものに引きずりかねない、政治関係者の妨害や誘導などの暗躍を白日のもとに晒される日が1日も早く来ることを願います。
