タダで本当のニュースを流す奴はいない

世に流されるニュース報道は、日本では事実を加飾せずそのまま流すのが当たり前だという認識がありますが、よくよく考えてみれば、政府が出資する公共放送以外は、TVの場合カネも出さない視聴者に、その義理はないと言われれば否定はできません。

アメリカでは、スポンサーあってのニュース報道は、市民レベルで承知されその前提で市民も情報を理解しているようで、例えば今過熱している次期大統領選挙のメディア戦でも、前回クリントン優位がひっくり返ったのも頷けます。

日本の場合は、今でも原則はニュースなどの事実情報は、スポンサーCMとは別物とされていても、最近その事実情報も一部の印象操作メディアを除いたとしても徐々にアメリカ型のスポンサー配慮を前提にした報道姿勢は標準化されているようです。

私達は、今後命に係わるような情報や、時間を赦さない緊急情報にしても、ついているスポンサー次第で加工されたり、遅らされるどころか場合によっては、報道すらされないケースが往々にして起きてくることは、まず間違いないでしょう。

まだ今のところ一部の独自調査系ジャーナリストに限られてますが、既にそうした事実は発生していると言われ出しており、確かめてみても実際主に国際関連の情報など、海外では普通に流れているのに、日本だけ流されないニュースは結構あります。

この点の事情説明は各メディアともそろって説明をしていませんが、推測するにメディア独自の判断で、優先順位が低い情報を流す余地が無いと言うことなのでしょうが、ありていに言えば”局に都合の良い順”や”高視聴率順”と言うのが基準なのでしょう。

この姿勢は、日本人に多いまじめな人なら「けしからん」「いかがなものか」となるのでしょうが、当たり障りのない娯楽番組・ニュースならいざ知らず、危険・緊急情報など冒されざるべき重要情報の加工・未配されるとなると、看過できません。

またこれらが露骨に行われれば問題化も早いですが、判断が付きにくいまたは限られた人しか必要としない専門情報で行われれば、表面化しずらく問題化も見過ごされたり、事後で検証・判明しても時すでに遅しで、無かったことにで済まされます。

その問題を取り除くために、日本でも広告・報道に対しては民間で独自調査・審査法人は存在しますが、その仕組みも結局は放送団体で独自・自主的なものであって、判定基準も結局放送局の都合次第でどうにでもできると解釈しておくべきでしょう。

自分の立場に変えて考えてみれば、最初は「すべき」「ルール・倫理」と言う意識できちんと考えて行動しますが、慣れや私的解釈が増えてくることがありますから、公的機関やメディア企業以外の第三者機関が監視しなければ、まず困難でしょう。

むしろ、第三者機関の査察を拒否できるアンフェアな仕組みが通っている現実を、変えていかなければならないわけですが、その大きなきっかけを作る政治家の判断しない以上は、変わることは無いでしょう。

それでも改善していくには、国民一人一人が粘り強く「見ない」「聞かない」「関心を持たない」を、うさん臭いメディア・既得団体に対して続けると言うことですが、家族や知り合い・友人などから勧められた時に上手にかわす必要もあります。

情報市場でも、人が動いて情報が提供されているので経費はそれなり掛かるわけですのので、ただで入手できる有益情報は本来あり得ないものですが、仮に有益なタダ情報があったとしたら、何らかの方法で回収されるかダミー情報であるはずです。

もちろん現実は、他から資金を募って視聴者には情報料を取られない仕組みは有りますが、品質チェックは自己責任なのは当然であり、鵜呑みにして損害を受けて文句言っている人が多いように見えます。

きょうび自由社会に生きる私たちは、利潤追求を優先することがデフォルトであり、利益を生産しない人は、都合よく「自己責任」を取らざるを得なくなっていますので、視聴者として正しい情報を発信するように行動で示すしかありません。

それにしても、自ら動かなくてもソコソコ品質の情報が得られる時代に、多くを要求するのも限界があるのでしょうから、幸いにもオールドメディア以外にも膨大な情報を得られる選択肢を重視して、自分で情報を修正するスキルを伸ばしていこうではありませんか。