くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

DX/ニューノーマル実装で個人認証をどこまで許容できますか?

設備やインフラのデジタル化による、新しい標準となりうるニューノーマルの社会に向かうことは、今回判明したいくつかの危機回避と経済成長を両立するための、もっとも重要な根拠として使われています。

個人認証の手段はPWから始まり~生体情報・行動情報・思想や嗜好情報まで多岐に分類され、そのほとんどを利用して究極個人認証とする動きが進んでいますが、これはすなわち私達の私生活をどこまで世間に晒し、どこまでを拒否するかを決めることです。

 

筆者が思うに、生体認証は究極の個人情報であるDNA情報を、外部に提供することが最終目的でしょうし、その人の推定寿命や病気の傾向を予測出来うるこの情報が、誰に渡るかによって、その人の一生をコントロールもできなくはないわけです。

これは究極に言えば、人の商品化と言えなくも無い傾向ではないでしょうか、今までは単に個人が持つ付与情報、つまり生後経歴によって持つ個人情報だけが商品価値を持っていましたが、今は行動や嗜好なども価値を持つようになりました。

 

そしてこれからは、いよいよ人の生態情報や機能、もっと先には人の身体そのものが丸ごと商品価値を持つ時代が来ると推測できますが、この人そのものが商品になり第三者が利潤を上げる仕組みって、思い当たるものがありませんか。

そうです人身売買ですが、過去のそれは本人の意思に関係なく行われたのですが、上の場合本人が自身を売り込める点で異なるのですが、今でも行われる自分のスキルや才能を売り込むだけでなく、身体そのものを売ることができるということです。

 

実際に部分的には臓器提供は、先進国では生前に同意した死亡者のそれを提供しますが、今でも中国政府はウイグル地区や国内の一部宗教の人を罪人化し、強制的に臓器摘出できる体制を持っていると国内外のメディアに暴露されています。

富裕層や要人から臓器売買の要請があった際に、ほぼ数日で適正な臓器を調達できる体制が、既に動いている事実は驚愕でしかありませんが、もうお金さえあれば命まで買える時代は実現されているわけです。

 

この事実を知らない人が日本で多いのは、中国政府による隠蔽と以前から問題にしているメディアの情報統制によって報道しないだけで、もう今世紀初頭からこの事業は始められていたと言います。

話が若干それましたが、今のところデジタル化が私達に多くの時間や機会を与えてくれる一方で、それを得るために利用した無料・有料サービスを通して、その対価としての個人情報が収集され、社会システムのスリム化や合理化が完成度を上げていく仕組みが進行しているのです。

 

ですので、今からこの仕組みに反抗したり無視する事はほぼ不可能な段階まで来ていますから、上でも書いた通りどう利用していくかで影響をコントロールしていくしかありませんので、単にお得だ便利だとつられて盲目的に利用し過ぎないように自重も必要です。

最近セブンペイのシステムトラブルでセブンアンドアイホールディングスは、システムpwをリセットしたあとで会見を行いましたが、その視聴者のコメントで目についたのが「〇〇ペイ最強」とか、自分が愛用するサービスが安全などという吹聴が目立ちました。

 

利用者からすれば、自分の選択肢が正しかったと思いたいのは分からなくもありませんが、そのシステムが最強なのかの保証などあるはずもなく、セキュリティの強化とサービス利便性は相反するもので、そのさじ加減はどちらかと言えばセブンアンドアイの方針と同じく、企業の利潤効率に寄った基準になるのはどこも同じなはずです。

いつどのタイミングでサービスメリットが変えられ、故障を起こし情報が拡散されるリスクを計算に入れて、サービス利用メリットが大きいと判断し使っているわけですから、実害で損失したポイントやキャッシュの補償さえ、明確で無いサービスは今後も増えていくでしょう。

 

ここで難しいのは、こうした社会きのうの合理化に潤滑剤となるサービスが、必ずしも公開され納得ずくで利用するものばかりではないことですが、例えばサービスを正常に稼働させるための設備やインフラ、それをコントロールするアプリケーションは、非公開ですし、存在すら知らされることはありません。

自由社会を問題なく機能させるには、こうした暗黙のブラックボックスは必要不可欠になっていて、トラブル時にユーザー説明の際の厚い壁にもなっていますが、無料で利用するということが、自分に与えるリスクを考えて、可能な限り賢く利用したいですね。