通貨ショックは起こるか、金融相場を激変させるゴールポストずらし
通貨ショックなど起こり得るのでしょうか、日本円の価値が大幅に変動する通貨の激震、
37年ぶりの通貨ショック”プラザ合意2，0”が近づいていると騒がれていて、それは何なのか銀がドルベースで大幅に下落しています、億万長者が銀現物のイーグル銀貨を1375億円分買い占める？何が起きているのでしょうか。
食料・エネルギー中心にインフレが高止まりしてしまい、世界の中央銀行の金融政策が引き締めモードに入っています、この状況において政治的危機を含めそれが表れており、中国内で起きた国内銀行の預金封鎖に、怒った多くの人々が銀行に押し寄せて先週警察と対峙した挙句、人民を連行してしまった件に続き、銀行前に集まっている人の前に戦車を当局が展開、金融担当当局者は7月25日からの預金払い戻しを発表したものの、10万元約203万円までの、預金者への払い戻しに留まる始末。
そして、スリランカの対外債務不履行に陥った挙句、ご存知の通りアジャヤパクサ大統領がシンガポールに逃亡した件は、最も顕著な例の一つでした、ドル高騰の厳しい夏がやってくると、インドと距離を置きたかったために、行った中国との経済政策の誤り、コロナの経済ショック、引いては絶対的なショック療法…エネルギー危機における深刻な供給不足が、スリランカの崩壊を招いてしまいました。
今月初めにはリビアでも抗議デモが発生し、それは生活が苦しくなったことが一因として挙げられています、国際連合食糧農業機構FAOの統計によりますと、2020年には世界人口の29，4％が中程度または、重度の食料不安に直面するとの数字が出ていますが、これは2015年の15%から確実に上昇しています。
この数字は、驚異的だったにも関わらず、ここ数年改善されずに放置されていました、しかもスリランカの危機は、通貨価値の変動に起因する広範なリスクも示唆しています、一つにはドル高が世界中の多くの通貨の急激な下落、という形として現れていることが挙げられます、ドルインデックスの上昇でそれは非を見るより明らかです。
ドル高をま間逃れた新興・途上国通貨は殆ど無く、また新興国や途上国の非金融部門の、ドル債権ローンや債務証券は、10年以上に渡る金融緩和策の結果、昨年4兆ドル近くにも登っています、このように途上国市場の為替変動の要因は、当分の間なくなりそうもありません、もちろんユーロも下落しました、先日当に魔法のようなパリティレベルを割り込んだことは記憶に新しいのですから。
FRBの次の利上げが、0.75％75べーシスポイントか、１％100べーシスポイントかで、市場の見方が半分に別れており、ECBがそれより少ないト0，5%50べーシスポインの利上げに留まると見られています、そして政策発給保護手段TPIも、政策ツールが発表されましたが、それが意味の無いまやかしと足元を見られ、発表前よりもユーロが下落してしまい、イタリアのドラギ首相も退陣、そして途上国を始め世界を揺るがしているこのドル高、それを受けて噂されているのが、通貨の見直し第２段”プラザ合意2，0”です。
リアルビジョンのラウルパウル氏の想定では、アメリカはドル安で倒れるのではなく、ドル高で倒れるとのこと、このままドル高が継続されるなら、プラザ合意2、0と相成り、通貨ショックが起きると予測しているようです、かつてプラザ合意1、0の時石油が高騰し、中央銀行は金融引き締めを進め、世界でドルの流動性がひっ迫、ドル高へ進むなど経済的背景が今とそっくりでした、米国債10年物と2年物の逆イールド現象は、米ドルを必要とする資金繰りに困っている国家・企業は、自国通貨の崩壊に直面しつつ在るのです。
そして今回は、米ドルは大量に存在はしても銀行口座上であって、米国では銀行が焦げ付きを恐れ民間に貸し出したくない、ドルの流動性を提供していない流れもあります、元祖プラザ合意”1,0”は1985年に、ドル高が世界経済を停滞させるということで、グループ５”G5”での為替レートの安定に関する事だったのはご存知の通りです、当時もインフレ抑制のために金融引き締めをFRBは進めた結果金利が上昇、世界中の資金が米国に流入して、米ドル一強となっていました。
ドル高でユーロ安、円安と今の状況が似ていませんか？最も現在インデックスが上がったと言っても107、当時は160を超えてはいました、元祖プラザ合意は基軸通貨のドルに対して、G5参加国各国 米国を除く日本・西ドイツ・英国・フランスの通貨を、一律10％-12%の幅で切り上げるというもので、各国は外国為替市場で協調介入を進めました。
日本や西ドイツの中央銀行が、アメリカドル売りを加速させ、日本国際競争力を削ぐという目的もあった協調介入でした、当時外国為替市場ではドルは大幅に下落、パニック状態で一気に12円も動き、ドル円ショックとなりました、円相場は当時1ドル240円から150円台まで円高が進んだのです。
そして今、このプラザ合意アップデート版2，0が噂されています、この合意が形成されると、ドルショックがまた起こります、プラザ合意の名称は合意がプラザホテルで行われた事から来ています、今回のその会議の場所はどこになるでしょうか。
そのアップデート版プラザ合意2，0で一気に通貨が動くとされており、アメリカインフレ感の一服感の在る間に進めますので、準備をしておいた方が良いでしょう、1980年代は円高によって、一時不況となりました。
当時の政策などによってバブル経済が勃興しました、ただ37年前もそうでしたがその想定よりも行き過ぎるものやり過ぎだ、というわけですがただ今回の日銀は、30年以上のデフレ化を利用して、その行き過ぎを阻止しようとでも考えているのか、大きなマネーが大きく動くのでしょうか。
当時のドル下落が行き過ぎてしまった場合、1987年にはその行き過ぎを是正しようと、ルーブル合意が形成されましたが、各国の足並みはそろわず、1987年にはドル円は抵抗もなく260円から120円台まで円高ドル安が進みました、このまま銀行がドルの需要に応じられずにドル高が続くのなら、誰がドルの流動性を確保するのか、この議論は最終的に世界中央銀行の設立に繋がります。
もしくはFRBの世界中央銀行への掲げたIMF国際通貨基金が乗りだし、市場流動性を提供しない銀行を横目に、直接通貨の流動性を提供し始めます、非営利だけに一般銀行のように経営を気にする必要はなく、いくらでもどのようにでも金を供給できる世界中央銀行が爆誕、そして世界の新基軸通貨デジタル版”ドル(仮)”へと一気に変貌を遂げるのでしょうか。
これこそ、世界統一の流れを一気に加速したい勢力が進める政策のひとつなのです、そしてこの通貨の動きに人々はおカネに対する信頼を無くしていきます、不換紙幣の信頼の回復する手立て、それはもう長年の信頼性の歴史を持っている金や銀などの現物しか残されていません、歴史は浅くはありますが暗号資産・仮想通貨もその一部です。
だからこそ現物の金銀をその保険として、他の資産そして生活の担保として、保有する理由があります、その銀ドルベースでの価格は18ドル台に下落、ここで出てきている話は、米国はテキサス州の女性億万長者がイーグル銀貨を大量に購入し、さらにその何倍もの大量購入するつもりであるという話が出回っている、いわゆる”吊り上げ”なのか事実なのか？日本でも戦中に新通貨の発行がありました、銀行は一斉に預金引き出しを停止し、人民はパニックになりました、入れ替えが終った後には隠し資産を雨散霧消し、目減りさせた小金持ちが続出しています、冒頭に書いた中国のそれにも似ていますね。
カウントダウン？仮想現実サバイバルの時代、頼れるのは自分自身のみ
本来世にいう医療崩壊とは、需要の増大に対する医療体制が追いつかない状態を言いますが、現状の医療体制は崩壊していると言えるかどうか、メディアはコロナによる収容患者が一般の医療対象者を圧迫していると言いますが、根本的に医師会が会員意志に対して制限を掛けている点で、明らかに医療提供側の一存だけで偏りが出ています。
コロナ以前の時代には、高齢者を中心に医療側は、あらゆる症状に対して薬剤を処方して、薬漬けにしていましたが、以後はその行為が過度な陽性指定者によって、コロナ対応を受け容れる一部の病床や医師が、占有されるという危機的状況に陥りましたし、この自体は３年も同じことを繰り返したまま、何ら解決されていません。
こうなると、大人も子どもも関係ないのかもしれません、本来の方向性とは異なった未来である仮想世界の医療制度は崩壊しています、今後ますます人が本来望む医療、つまり”治す”ための医療はどんどん消えつつあります、そもそも西洋医学には症状を抑える、誤魔化すことはできても、人本来の治癒能力を高めたり、保護する概念が掛けているという、極めて重要な事実を私たちは知らずに利用しています。
東洋医学ではその概念は全く逆で、即効性よりも自己治癒能力を高めて、結果的に治す方法が殆どですが、西洋医学は局所的に患部を切除したり、抗生剤などで丸ごと殺してしまうため、一時的に対象を抑えることはできても、免疫能力もダメージをうける事は、想定外であるために、さらにその穴を薬で補い誤魔化すことを繰り返すのです。
この発想は、西洋医学の信奉者にとっては侵害かもしれませんし、正確には全ての西洋医学に当たるものではないかもしれませんが、本来理想的には東洋・西洋の良い所をバランスさせるのが、理想だと考える者から見れば、多くの自由主義社会では極めて西洋医学万能という前提で、話が進むことが殆どです。
このような、東洋医学を淘汰しつつ西洋医学を広めてきた最大の理由は、東洋が自己免疫力高める助けをするのに対し、西洋のそれは自分以外の何かによって、患部や病原を駆逐する手法でしか無いことを正当・標準化する行為に他なりません、バランスを欠いている状態ですが、私たちはこれを当たり前として受け容れてしまっています。
どちらの手法でもコロナなどは駆逐できない訳ですから、今の時点ではどちらが良いか悪いか、判りにくいかもしれませんが、後者は病原を駆逐すると同時に、免疫力も駆逐せざるをえません、一旦病気が治ってもその後再発した際に、免疫力が弱った分、自己治癒能力は確実に落ちています。
最近多くの新型コロナワクチン接種否定論者の話題には、自己免疫能力を高めることでコロナ程度の弱性ウイルスは、ワクチンに頼らなくとも治癒が早いと言われていますが、ここにきて定期的にワクチンを摂取する人の中から、予期せぬ症状を発祥する人が出て着たり、打ったはなから再感染する様な事例が、話題になり始めていることもあり「ワクチン意味なくね？」と疑う人も増えていることからも、否定論者の意見も説得力を増しています。
日本では、まるで繰り返すように毎年同時期に感染者が急増し、マスメディアや自治体が煽り立てるために、規制する側が極めて優位に立つような空気が出来上がっています、マスクにしても同様で、外して良さそうなのに外せない、人の目を気にして外さない人が極めて多いようですが、これらの空気は自然に生まれていると考えるなら安易すぎるでしょう、誰が作っているかは、実はみなさんも薄々お気づきではないでしょうか。
話は反れましたが、西洋医療は悪い言い方ですが、薬については悪名高きラウンドアップなどの除草剤のように、草を確実に枯らして散布した周辺の土地では長期生えなくなる一方で、土の回復力も同時に奪い、また生えた時に除草剤無くしてはならないような役割りをしています、人で言えば薬は麻薬と同じ役割りでしかありません、飲めば一旦症状を抑えることはできますが、その主な効能は麻薬と同じ神経の麻痺機能でしかありません、分かり易い例では軍で鎮痛剤として使用されていたモルヒネやLSDと、目的は基本機能が同じなのです、私たち一般人に処方される鎮痛薬や治療薬の主効能は、麻薬と基本は変わりなく”痛み”病気の執行を遅らせる機能が大半を締めます。
それを招致のうえで治療を受けざるを得ない人は仕方ないにしても、積極的に予防と称して薬のお世話になるのは、それだけ自己免疫機能を頼らなくなり、機能退化につながるしかなくなって、本来の人の進化としては愚の骨頂でしかないと思いませんか、日本の医療は福利厚生が手厚いため、負担が少ない分依存症になる人が余りにも多い、かつての総合病院のロビーや、町医者の待合室の状態をご存知でしょうか。
しかし、残念ながら現実はそのまやかしへの依存度が増しています、コロナワクチンでも同じであり、しかもこのワクチンは免疫機能を弱めるとまで言われます、打てば打つほど弱っていく、それでも政府が供給するように促すのは、それを各国の政府は製薬メーカーの圧力で、借金？（いえ、実質無尽蔵）をしてまでも国民に無料で提供せざるを得ないのです。
つい数か月まえでしたか、厚労省が使い余りのワクチンを不用意に廃棄処分したニュースが出ましたが、国民の税金を使っているワクチンの扱いのぞんざいに対し、国民は大した反応も示しませんでした、この時政府は確信しています、自分たちが行っている行為には国民は従順だと。
接種回数も回を重ねるにつれ、国民側は「打つのが当たり前」という空気を醸し出そうと様々な広報活動や制度作りを展開し、半義務化しつつある空気と、国民への包囲網を作りつつあります、そんな今摂取間隔も短くなってきていますから、今後は躊躇なく打たされるようになるでしょう、今は政府は医療を通して国民を手懐けつつある段階と言えるでしょう、ですから安易な医療機関の利用は可能な限り避けなくてはなりません。
しかし、その”包囲網”や”手懐け”のためか、国民は海外旅行に行きたいためだとか、人に後ろ指を指されたくないためか、会社の命令か？医療機関を自ら利用します、陽性者の確保の基となるPCR検査も、あらゆるところで万端の体制を敷いて、陽性者摘出を一人でも多く漏らさないようにしています。（そりゃ国からおカネが湯水のようにおりてくるんだから、民間業者も必死だわな）その呼び込みも風俗店の客寄せさながらの過剰さ。
一方で、国産のワクチン開発が塩野義製薬などで完成しているにも関わらず、厚労省はなんだかんだ言って、認可を躊躇し続けています（米への配慮でしょ？）、当然です大量に”買わされた”ワクチンが次から次へと供給されるのですから、国は特に日本はこれを断ることはできません、日米協定で決まっている厳格な主従関係により、アメリカよりも日本が儲けてはならないのですから、どちらが薬として優秀かどうかは意味を持たないのです。
１００歩譲って、今はタダで打てますから国民に負担はありませんが、そろそろ打たざるを得ない環境が出来上がったら、おそらく何れ有料化も辞さないでしょう、体のいい増税みたいなものです、増税より質が悪いのは税金からなる収益は全てアメリカに召し上げられるという現実でですが、このままでは医療面でGDPが上がることはなく、日本人はどんどん貧しくなっていきます。（医師会らは困りません）
これでは麻薬の常習化と同じです、打たざるを得ない状況を徐々に強めていきます、これは日本が初めてではありません、過去にはもっと露骨に中国で”アヘン”をまん延させて、中国を潰しにかかったかつての英国の姿そのものです、それは言いすぎだ・曲解だといいますか？これはアメリカをつかった世界への、巨大資本が仕掛ける現代版アヘン戦争の皮きりでしかありません、これだけでもアメリカ製ワクチンを打つなど、どうなんでしょうね。
さて、医療を含めワクチン接種が今は拒否できますが、いずれ国民がいろんな現実に興ざめして一斉に拒否し出せば、緊急措置発令して酷い場合逮捕隔離される流れも在り得るでしょう、事実緊急事態法が今国会で可決しているので、不可能では無いのですから、あくまでも今のところ一個人ではなく、海外のように暴動になった場合と注釈は建前上付きますが、計画が足踏みしだしたら、実際合法なので個人へもやりかねないでしょう。
この状況も、どこかの国と似ていませんか？その意味で莫大な人民を抱えた隣国は、壮大な実験場なのですよ、経済の進行やIT技術やEV、医療介護などの近未来の行く末を占うために、もう十年以上前から近未来に向けての、実証実権を人権の無い国で、共産党を脅し透かして実行してる事は日本メディアのニュースは、死んでも知らせませんから、ほどんど誰一人疑うものはいません。
世の中には国家に束縛されず税金を納めなくても良い人達が存在し、国家単位でなくグローバルな視点で、彼らの資産の効率的な独占と集中が、どうすればできるのかを何度も何度も検証を繰り返しています、日本もその一部でその役割を担わされているのは言うまでもありません、彼らにとって極東の国は”そういう役を押し付ける”ための道化役なのであり、そのために戦後これまでのように私たちを奴隷化せず、あえて経済を復活させて自由にやらせているのですから、日本では原爆投下がそうでしたよね。
そういうことを言い出すと、陰謀論者にされて相手にされないように、私たちは教育されています、あまりに注目されるインフルエンサーは、陰謀論者としてネットで垢バンされているので、筆者もこの程度にしておきたいと思います、ただ規制を受ける発信者の言っている事を、これまでは切って捨てる人が極めて多かったですが、この人為的に作られた”仮想現実の歴史”を受け容れた時に、身の回りの不可思議なことや不自然に感じていた事が、一本の線で繋がったように思うでしょう、そうしてこれまでのように無邪気に否定し続けていた、自分に後悔するでしょう…闘いはそれからです。
円安が止まない…それでも金融緩和を続ける日銀の思惑とは
７月22日 、日銀は物価見通し2、3％にし大規模緩和策を維持すると発表しました、22年度物価上昇率見通し2、3％に上方修正(4月：1、9％)黒田総裁がアベノミクスで掲げた目標CPI2％に達することにはなるが、経済の不確実性は高いとし緩和的な金融緩和維持する見通しで、黒田総裁は企業収益が伸び、賃金が上昇する中で物価も上昇していく好循環に今なっているかというとまだなっていないとし、日本銀行として引き続きしっかりと経済を支えるために、金融緩和続けていく必要あると語った。
(その中で総裁は、”円安”というより”ドル高”と見ている)最近のような急速な円安進行は、先行き不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済のマイナスであり望ましくない、政府とも緊密に連携しつつ引き続き為替市場の動向や、その経済 物価への影響を十分注視していきたいと述べている。※（）内はなぜかモーサテでのニュースで省かれていた箇所で、これが意味を持つとすれば、日銀は日本の金利が正常であって、アメリカが世界を煽っていると見ている節があります。
さて、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備理事会）がバランスシートの縮小（金融正常化）を進めており、毎日ニュースで報道されます、一方日銀は金融正常化どころか大規模な緩和策を継続中であり、両行のバランスシートには今後、大きな違いが生じることになるとして、日銀は大丈夫なかと殆どの経済評論家は声を揃えます。
それはそうでしょう、FRBは2022年6月から量的引き締め（QT）を開始し始め、量的引き締めは中央銀行が保有する国債などの資産を売却し、市中から資金を回収するオペレーションのことを指すし、3.4兆ドルの資金が市場から消えることを意味するからです、そりゃ大口投資家は必死になって株を買いあさり、利をあげた時点で売り払おうとしていますから。
そのアメリカ市場に追いつけとばかりに、各国の中央銀行はリーマンショック以降、金融危機に対応するため、積極的に国債などの資産を買い入れ、市中に大量のマネーを供給する量的緩和策を実施してきました、しかしアメリカの中央銀行総元締めFRBは、金融緩和を止めるどころか金利を上げ続けています。
その結果、米国では量的緩和策が効果を発揮し、経済は成長軌道に戻ったが、量的緩和策には中央銀行のバランスシートが肥大化するリスクがあるとされ、一定の効果が得られたところで金融政策を元の状態に戻す、金融正常化（いわゆる出口戦略）が必要とされていて、肥大化したバランスシートを縮小させる量的引き締めで縮小するものだそうです。
米国の場合、金融正常化を進めると株が買われ始め、物価上昇を招きインフレ率も跳ね上がりました、本来量的引き締での正常化とはインフレ抑制にするものですが、膨らんじゃったものだからともかく量的引き締めをスタート、そうすれば中央銀行が保有する国債などの資産が売却され、市場からは大量の資金が回収され、量的緩和策とは逆の流れで市中に出回るマネーの量が大幅に減少するとされますが、現状は米株価は頭打ちをはじめたばかりで、その間利上げを実行した他国の中央銀行によって、後追いになっていますが物価高は何もしない日本と同様止まりません。
FRBは、現在約8.8兆ドルの資産（約1223兆円）を持っているとされ、このうち国債などの債券は5.8兆ドルとなっており、FRBは毎月最大で950億ドルのペースで資産を縮小する予定ですが、仮にこのペースでのオペレーションが続くと、3年間で約3.4兆ドルの資金が市場から回収…消えることになるということです、各国の中央銀行はこの被害をできるだけ減らそうと、金利をアメリカにあわせているのですが、途上国ほどその影響は計り知れないでしょうね。
リーマンショック直後、約1兆ドルだったFRBのマネタリーベースは、現在では6兆ドル程度まで膨れ上がっており、約5兆ドルの金額が市中に提供された計算で、もしそのうち3.4兆ドルのマネーが回収されれば、マネタリーベース増加分の多くが消滅することになり、株式市場には大きな影響が及ぶ、ということで市場が神経質になっているのです。
つまり、一連の動きは金利の上昇とセットになっていて、一連の正常化が行き過ぎた場合、バランスシートの縮小とインフレ抑制は実現できても、景気が失速するリスクもあると言いたいのです、現状からは当面米国にとってインフレ抑制は最優先のスタンスで、バイデン政権は資本家の資産保護優先するので、景気を犠牲にしても金融正常化を進めるでしょう、一部からFRBの対応は現状でさえ、甘すぎるとの指摘が出ているらしく、量的引き締めは粛々と実施されるでしょうから、米国民は暫く物価高に振り回されるでしょう。
こうした動きとは対照的なのが日本の中央銀行”日銀”です、日銀は現状約540兆円の国債を保有、日銀当座預金には大量のマネーが積み上がっています、しかしFRBとは異なり日銀は現時点でも、原則大規模緩和策を継続しており、加えて長期金利を0.25パーセント以下に抑える指値オペも実施しており、日銀は0.25％を死守するため、国債の買い入れ額を増やしているので、出口を探るどころかさらに緩和を加速すると指摘されています。
先にFRBの総資産額は約1223兆円と書きましたが、日銀の総資産額は約730兆円で相対的には日銀の方が少ない、一方日本と米国とではGDP（国内総生産）に5倍以上の差があり、GDPの規模が同じと仮定すると、日銀のバランスシートは米国より3倍も肥大化していることになり、日銀はFRBと比較して巨額の国債を抱え込み、仮に正常化するにしても気が遠くなるような道のりだ、というのが大方の関係者の見方です。
関係者は、金利と債券価格は逆方向の動きを示すので、金利が上がるということは債券価格が下落することとイコールであり、金利が上がると中央銀行が保有する国債の価格も下落することを意味しており、金融政策を正常化すれば、必然的に金利は上昇することになると見ています。
一方で日銀は、保有する国債について簿価評価を行っており、国債の価格が理論的に下落したからといって、直接的に損失を計上する必要はないとし、国債価格が大幅に下落すれば、実質的に日銀が債務超過に転落する可能性が高く、少なくとも海外市場はそう認識するだろうという見立てです。
ただ、金利の大幅な上昇によって中央銀行が債務超過に陥る可能性はFRBも同じでも、米国と日本とでは決定的な違い”政府の財政余力”があるとも言います、仮に中央銀行が実質的に債務超過に陥っても、中央銀行が増資で損失分をカバーできれば、通貨の信認が損なわれない、米政府には十分な財政余力があり、税を投入することで債務超過をカバーできるという計算が成り立っているので、投資家はストレステストの結果に沿って、過度な引き上げになっていると考えられます。
では日本の場合?…そうはいかない可能性が高いと指摘します、日本政府の債務は世界でも突出しているとされており、仮に日銀が債務超過に陥った場合、日本政府に日銀を救済する力はなく、安倍元首相が亡くなる直前「日銀は政府の子会社である」と発言して物議を醸したように、現時点の日銀法では日銀の独立性が明示されているので、彼らは日銀が政府の子会社かどうかという結論を重要視しません。
むしろ「日銀が政府の子会社」なら、状況はさらに深刻と言います、金融市場では政府と中央銀行は一体と見なされ、両者の信用がバラバラに評価されることはなく、もし安倍氏の主張する通り、日銀が政府の子会社ならば、日銀の健全性はさらに危ういと言われかねないと言うのです、理由は当然親会社である日本政府の財政が日銀の信用が直結するからです。
以前、日銀と政府を一体として考えれば諸問題が解決するという、いわゆる統合政府論が喧伝されたことにも違和感を唱えます、両者が一体であることを前提に、信用低下が危惧されているからと…しかしこれはMMT理論を知ればそうでは無いことはお分かりですね、さらに一部の論者が日銀の信用が著しく低下して、日本円が紙くずになる可能性もあると警告している背景に、彼らがおカネの発行される仕組みを理解していないことは明らかで、日銀の信用度は毀損され、以前として比較して日銀（あるいは日本円）の信用が下がっているのは間違いなく、円安の要因になっている可能性は極めて高いと、無知な者を脅して増税の理由にするのは見え透いています。
先のように、日銀は低金利を維持する必要性から、大規模緩和策を継続している以上、日米の中央銀行のバランスシートの違いで、相対的に日本円の価値は下がりやすく、現在の政策が変更されない限り、日銀の信用低下は過度な円安という形で、顕在化する可能性が高いだろうと警告をするのです。
しかし、日本の債券国家としての信用は、世界的にも一部ではアメリカを上回っているとも謂れ、日本経済は意図的に永年低金利を維持した状況であるのは、筆者を含め問題視する緊縮財政を見れば明らかです、確かに金利の引き上げタイミングは難しいですが、敢えて海外に金融正常化の方向性をハッキリ見せない姿勢は、意図的で中央銀行でも日本だけです、はたしてこの戦略が円安リスクを悪化させるのか、日本の資産力を盾にした兵糧作戦は成功するか、それは安倍元首相が言われた通り、日銀は政府の子会社である事で、政府が日銀と連携しながら、２％超えのGDPを今後どの様に目標どおり上げていくかに掛かっています。
腹を括って覚悟と共に生きた日本人、依存ししがみつき生き急ぐ日本人
未来に投資するということとは？その一つに選挙権を行使することもその一つでしたが、直近の参院選の得票率は、コロナ前19年と比較して22年与党に自民・公明はやや減、野党では立民・国民やや増、維新爆増、他は全体で増でした、投票率は48、8％→52、05％とやや増加したものの、これは安倍氏の暗殺が直前でおきた、リベンジ的気運もてつだったのかもしれませんし、参院選がいくら衆院選に比べ重要視されていないとは言え、衆院選が間接的にしか議員選出に関われないのに対し、参院選は国民が直接選出に関われる点で、国民の意気込みが示せる筈の選挙でした。
一部N党のガーシー氏や参政・れいわを除いては若年層の勢いが感じられなかったように思えます、安倍氏の暗殺が多くの国民に衝撃を与えたにもかかわらず、選挙が混乱しただけで国民の意志が反映された形跡は無く、政府・オールドメディアの予想通りになったのは、成功だったのか失敗だったのか、少なくとも国民の気持ちは現れていないように見えました。
私たちは愚直に日本を愛せているのでしょうか、メディアや企業に振り回されて、生き急ぐのに必死になっていないでしょうか、安倍元首相暗殺報道でも私たちは振り回されているようです、その報道の矛盾に気付いているでしょうか、搬入先の医者の記者会見から安倍氏が暗殺されてから数日が過ぎ、銃撃があまりにも不自然だったという解説がネット上に出ては削除されいたようです。
あまりにも不可解な死に様々な憶測が飛んでいますが、明らかに整合性が取れない点をにお気づきでしょうか、たとえば事件のあった８日の午後六時頃から、奈良県立医大の医師が記者会見を開き、記者からの質問に答えています、安倍氏に当たった銃弾の入り口と出口について語ったのですが、国内報道と全く一致していないのです。
報道では、安倍氏は背後から撃たれたとされており、1発目は外れて2発目が当たったとされていますが、動画を見ても犯人は安倍氏の背後から近づいていて、1発目の発砲音で安倍氏が左から後ろを振り返ると、2発目の発砲音と共に右襟が少し揺れて、その後に彼は倒れています。
ところが医師の記者会見による回答では、安倍元首相の弾丸入口の傷跡は首に2カ所あったと言っています、一つは天突と呼ばれる喉の急所あたりで、鎖骨と胸鎖乳突筋の交差する点辺りだそうです、もう一つは天突から右に5センチほどズレたところで、その2発の弾の1発が心臓を破壊し、もう1発は左肩前方から抜けていったというのが医師の説明。
当時、安倍元首相は台の上に乗って演説を行なっており、犯人は彼の背後、そして下側から撃っています、ところが医師の説明では、銃弾は喉から入り心臓に達したということで、弾の軌跡は上から下に向かっている…？報道では、犯人は安倍元首相の背面、やや左、下方からと言っているのに対し、発表当時の医師は、銃弾は安倍元首相の全面、やや右、上方からと説明しています、心臓に達したはずの銃弾は消えた？ということなのでしょうか。
この矛盾は時間が経つにつれ混乱していた事を理由に修正され最もらしい結論に落ち着きます、事件現場には隠蔽された1発が上から撃つのに妥当なビルは見当たらないようですが、この暗殺事件は協力者がいるという説に賛否両論あります。
筆者が以前指摘したように、アメリカで起きたケネディ大統領暗殺事件と、経緯や奇跡の弾道、犯人の経緯動機などが酷似しているのも、その疑惑を大きくしていますし、なにより多くの日本人には「まさか日本でそんなことは…」と性善説的感情が事件の可能性を狭めていることも大きいと思います。
しかし、それは警察の仕事だと思っていたなら、この事件は何時までも解決しないでしょう、警察はあくまで彼らが断定した犯人だけを追及するだけです、言われたことしか言わない報道は、それ以上の可能性事実追及をすることはありません、私たち市民が犠牲になるような殺人誘拐事件でも同様でした、警察は保身やメンツのために平気でウソをでっち上げ、冤罪を有罪に、被害が出ても事件と判断するまで介入はしてきませんでした、警察は市民のための警察では無いのです、軍同様に政府の保安を司る機関でしかありません。
それさえ知らないつまり、永く平和漬けになった私たちは、身の回りに何も起きない限り安全地帯が存在するかのように、偶然に生活や仕事を謳歌できていたわけですが、日本から一歩出ればその先は戦前戦後なんら変わりない現実世界が続いていたにも関わらず、それすら他人事にして良き急いできたわけです、その実は海外の多くはアメリカ資本層や中国共産党のアジア戦略に、組み込まれていただけだったにも関わらずです。
その中でも、安倍氏のように人並みの愛国心を愚直に行動で示した人もいれば、そうでない人も沢山いたわけで、その結果が投票率に現れていたり、その結果子どもを安心して産み育てられない環境や教育を赦し、自給率をのばせないまま外資企業・干渉を赦し、コスパを突き詰めすぎて地域コミュニティを崩壊させたり…これらは全て選挙結果をか損じてきた私たちへのツケでしかありません。
日本の斜陽化を極力隠しながら、傀儡国の思惑を優先させた政府にも責任はありますが、政府から甘い汁を与えられた国民が、なあなあに見て見ぬふりをしてきたことが、今の結果を生んでしまいました、本来とまるべき時に横断歩道をみんなで渡ってしまったのです。
江戸時代に日本人は士農工商で、それぞれの立場がバランスがとれていて平等だったのですが、明治以降第二次世界大戦以降、日本の優れた制度を放棄してしまった時点で、日本人を私たちは放棄してしまったのかもしれません。
自民党は、戦後アメリカの傀儡政府としてデザインされました、その勢力を監視するために社会党や共産党ができますが、それは日本人のためではなく中ソの戦略的な道具としてしか存在していませんでした、国民を納得させる社会保険制度や年金制度で、江戸時代に一揆に当たる反乱や暴動は、他国に比べ起きることもありませんでしたが、今となってはその補償も影が薄くなって来ています、筆者はいつ革命が起きても不思議ではないと考える程、国民の冷遇は強くなってしまいました。
しかし、今緊急事態法案が可決してしまった今、反乱が起きれば中国・香港同様、通常の人権法を無視して政府の一存で、武力鎮圧は認められたということで、武器の無い国内では反乱すらままならない状態です、安倍氏の死は明確な「暗殺」にも関わらず、報道・政府・国民はいまだ穏便な表現に始終しています、そんな平和ボケは「話し合い」でなんでも解決できると、真顔で信じて疑わない国民という名の奴隷であり、その皮が何れはがれる時がきても、自覚もないまま死んでいくのかもしれません。
OPECプラスで猛暑の夏に王手、電気量ひっ迫と高騰する燃料供給
2022年7月18日ペルシャ湾岸の産油国、原油供給を拡大すると確信、米国務省高官は「増産余地がある」とサウジ以外にクウェートやＵＡＥにも言及しつつも、石油高騰の今米国務省でエネルギー安全保障を担当するホクスタイン上級顧問が答えた。
17日報道で、バイデン米大統領のサウジアラビア訪問を受け、ペルシャ湾岸の産油国は原油生産を拡大すると確信していると、訪問に同行した政府高官１人が明らかにした、国務省でエネルギー安全保障を担当するエイモス・ホクスタイン上級顧問は同日、ＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネイション」で、「今回の訪問で聞いたことに基づけば、今後数週間に一段の措置が講じられると確信している」と語っている。
ホクスタイン氏は、クウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にも触れ「サウジだけではない。さらなる余剰生産能力がある。増産余地がある」と述べた、バイデン大統領はサウジ訪問中、石油供給のさらなる拡大に期待していると発言、サウジ当局者は増産について何らかの決定があるとすれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の枠組みで行われると強調。
ＯＰＥＣプラスは８月３日に会合を開かれるが、バイデン米大統領は先日のサウジ皇太子と初会談を実施するも、石油増産の確約得られずに、バイデン氏は数週間中の措置期待、８月のＯＰＥＣプラスに期待すると答えた、一方でサウジ国務相は「石油に関する決定はファンダメンタルズに基づく」と名言を避けたため、中東諸国歴訪を終えたバイデン氏は、石油増産の確約を得られぬままサウジアラビアから帰国の途に就いた。
今後何らかの発表があるとすれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の８月の会合の後にずれ込みそうだ、そのため初秋までは増産が行われず、米国のガソリン価格が下落し始めるとしても11月の中間選挙に近い時期となる。
ただ、その時期になっても中東諸国が増産に動くかどうかは不透明で、湾岸協力会議（ＧＣＣ）は16日の会合で、ロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする、食料不足に対応する新たな取り組みを発表し、米国がこれに10億ドル（約1390億円）支援すると表明し、バイイランがロシアに武装無人偵察機の売却を始めた可能性があることを示す情報を明かしたが、ＧＣＣ諸国がロシア政府に対する評価を下げることはできなかった。
それを受け原油先物は下落、投機先の彼らは中東から供給増の可能性注視し続けている、1原油物相場はアジア時間18日午前の取引で下落、バイデン米大統領の中東訪問を受け、同地域からの供給が増える可能性を投資家は見極めようとしている、つまり先物価格の投資対象にしか興味が無いのである。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は、シンガポール時間午前７時５分（日本時間同８時５分）時点で、0.3％安の１バレル＝97.30ドル。記録的なドル高に加え、世界的な景気減速が需要を損なうとの懸念から、先週は７％近く値下がりしていた。
日本の政治家や投資家にも彼らと同じ関心（利権）しか興味を持たない者は、少なからず居るが、少なくとも政治家としては対中ロの動きを牽制する必用はあり、サウジを含むＯＰＥＣプラス加盟国が、中露経済圏ＢＲＩＣＳに傾いている現状を、重要視するかまたは親中派に従ってＢＲＩＣＳに参入する働きかけをする必要がある。
中国銀行の崩壊が進行中サウジアラビアは、ＢＲＩＣＳの金融秩序に参加するために、オイルマネーから距離を置いている、その東経済崩壊で大統領が国外逃亡したスリランカでは、現在店の棚に2〜3日のパンが残っており、政府と経済の両方が完全に崩壊した状態にあり、日曜日のすべてのセイロンベーカリーオーナーズアソシエーション（ACBOA）は、国の深刻な食糧不足の中で、パンを含むベーカリー製品が今後2、3日で棚から空になった。
中東に近く親中国のこの国でさえエネルギー調達は深刻で、社長NKJayawardenaは、燃料危機の蔓延とすべての材料の不足と価格上昇により、パンはすぐにパン屋の棚から消える可能性があると訴える、中国では大手銀行の一部が引き出しの凍結を発表し、人々がお金を取り戻さない「保釈」シナリオを事実上宣言しているため、取り付け騒ぎが中国全土に広がっていて、怒っている中国の銀行預金者の大群衆は、鄭州市で日曜日に警察と対峙し、一部の地方に拠点を置く銀行による預金の凍結の中で、彼らが連れ去られたときに多くの人が負傷した。
銀行は4月に数百万ドル相当の預金を凍結し、顧客に内部システムをアップグレードしていることを伝えたが、預金者によると銀行はそれ以来、この問題に関する連絡を行っていないといった始末、中国のメディアによると、さまざまな地方銀行の凍結預金は、最大１５億ドルの価値がある可能性があり、当局は3つの銀行を調査しているという。
その一方で中国共産党はロシアと共に、ＢＲＩＣＳ主体に流通させる新電子通貨の普及に邁進する、サウジアラビアが現在、オイルマネーの地位を効果的に下げ、世界の通貨を受け入れることを、サウジアラビアが公然と宣言しているという衝撃的な事実、ロシアと中国によるこの変化は、高騰する米ドルと崩壊する米国経済に壊滅的で、”西洋列強”帝国を終わらせる影響をもたらすと言われている。
サウジアラビア王国への中国の「ＢＲＩＣＳ」への参加の招待は、サウジアラビアが新しい世界を構築する上で主要な役割を果たし、世界貿易と経済において重要かつ不可欠なプレーヤーとなったことを裏付けていて、リヤドのサウジエリートグループは、ニューズウィークに「サウジアラビアのビジョン２０３０は、すべての分野とセクターで自信を持ってグローバルなペースで前進しています」と語った。
そして、皇太子モハメッドは米国との協力を強化しようと努めたと言うものの、バイデン氏が会合でカショギ氏暗殺と君主制を指摘し、彼はかつて人権侵害の疑いで「パリア」と名付けたが、そのことが影響下かどうか分からないまま、サウジ王室も近年のロシアと中国にも近づきつつある。
サウジがＢＲＩＣＳに参加することは、他の大国との取引における、リヤドの決意へのコミットメントを示し、米国とその同盟国の支援の支援の他方でも、確立された経済的枠組みを後押しする優位性を示す、つまり８月のＯＰＥＣプラスでの結論は、旧体制になりつつある（日本を含む）西洋列強諸国の経済停滞を匂わすことになる、エネルギー自活できるアメリカを除いて…。
「サウジアラビアが世界最大の石油輸出国でありG２０にあるため、この加盟によりサウジアラビアが世界経済システムのバランスをとることができます」とハメド氏は述べ「それが起こった場合、これは世界の貿易と経済におけるあらゆる経済運動と発展を支援し、サウジアラビアは世界のすべての国と、パートナーシップを結ぶべきであるため、社会的および経済的側面の目覚ましい進歩を刻みます」と締めくくっている。
安倍晋三氏が望んだ事、美しい日本の実現は遠ざかったのか？
安倍元首相が凶弾に倒れたという訃報に多くの方に衝撃が走り、早１週間が経ってしまいましたが、筆者は安倍元首相に対してこのブログでも過去に、政策に対する批判もしているものの、批判も相応に相手に対する敬意があってのことであり、多くの人が偉業を称賛する方が多いように、氏の個人的能力については筆者が偉そうなことは言えないのはもちろんのことでした。
安倍元首相の意志のなかで「日本を取り戻そう」と訴えかけられたことで、多くの国民が、「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」と改めて認識しなおせたことは、せめてもの救いでしたが、”自分たちの国を外国から取り戻したい”という、氏の広くて深い理念に私自身も共感させられました。
安倍元首相の「この国を取り戻す」という言葉は”アメリカから”「日本を取り戻す」という意味だったと解釈すれば、正確に言えばアメリカに巣食う”民主化”という名のもとに行われる、反社会的な動きから日本を救い出すという一念があったのだろうと思われますが、前大統領トランプ氏が米民主党と闘っていたのと、共通の思いがあって両名も意気投合していたのだと思います。
しかし、氏が首相当時でもその派閥の政治家達が、日本企業の軍事技術を台湾経由での中国流出は何の手立ても取られなかった、いわゆる親中派の中国共産党の利権提供には、むしろ寛容過ぎたように見えますが、これは彼らが第二次世界大戦敗戦後に、GHQに対する強い劣等感と反骨心から、中国を対抗馬に仕立て上げアメリカに対抗するためだと考えられなくもありません。
戦後満州帰りの氏の祖父のあたる岸信介氏が、GHQの先鋒として復興日本に政治家として、アメリカ傀儡国に仕立て上げる強力をしてきた事実は、氏にとってどれほどの意味を持っていたのかは、すでに知る由もありませんが、そんな祖父を持つ岸家の政治家系統は、戦後のアメリカ自由主義を、日本に根付かせるための自由民主党の核を気付いただけに、自民党そのものがGHQの極東安全保障・経済戦略の代弁者となってきました。
その一方で、アメリカ傀儡を表では進めながらも、日本の復興は中国を取り込み支えることで、伏線を張ってきたのだと思えます、日本で兵器を製造すれば、アメリカに見つかってしまう、それならば中国に移転して製造れば良いと考えたのかもしれません。
それは、今日本政府が中国に技術流出を許す意味が見えてくるかもしれません、兵器製造で公職追放された松下幸之助氏が始めた、松下政経塾出身の政治家たちが、最先端レーダーチップ工場を、中国フロント企業に売却したパナソニックを庇ったのも理解できます。
それは、アジア人が力を合わせて欧米に対抗するための「大東亜共栄圏」構想を掲げたグループの末裔にとっては、中国への軍事技術移転行為が「打倒米国」から来た「愛国行為」の一部だったと考えられなくはありませんが、如何せん中国は共産党の暴走によって、完全に日本の思惑を超えているというのが、現実なのでしょう。
「愛国」の定義は様々で、”アメリカに支配された日本からの脱却”という観点からは、安倍元首相は偉業を成し遂げた唯一の愛国者と言えるでしょう、ただ中国が予想以上の速度で経済成長を果たし、グローバル資本社会のリーダーたちの戦略が上回り、世界の情勢図が変わった結果、日本の思惑は想定以上に不利になってしまったということです。
陰謀論として真に受けられなくさせられた彼らの戦略は、もうすでに彼らからあからさまに公言され、その戦略上での”強いアメリカ”以上に、”実験国の中国”が強くなりすぎるという現実によって、潮目が変わってきたことは、日本人の私たちにとっては良からぬ未来をもたらす印象を、強められています。
今の日本は、アメリカ以上に中国の影響力が強く、これ以上中国に寄ることは自分たちの国を取り戻す以前の危機感を抱かざるを得なくなっています、その意味で安倍元首相の在籍時の政策への批判せざるを得なくなっていたということですが、これは氏の個人的な指導力というより、自民党がアメリカと中国の狭間で日本を十分に活かせなかった”戦後続いた巨大与党”の失策と見るべきなのかもしれません。
日本という国が、世界情勢の兼ね合いによって、柔軟に諸外国との距離感を変化させられる国になって欲しいと望んでいます、結局誰もが言いたいのは、安倍晋三という一人の愛国者の死を無駄にすべきでは無いということかもしれません、安倍元首相が掲げた「日本を取り戻す」というスローガンに賛同した日本人なら、その目標に対して何をすべきか政治家にだけ任せておけば良い話ではありません。
それは、グローバリストに良いように海外流出していく資本や、外国勢力に注がれる血税を国民の手に戻し、体のいい最先端技術の流出を止め、日本国民への血税投資での技術革新が、国民を豊かにするという形でなければ、国を愛する行動としてはあまりに悲しすぎますよね。
今後、国内の勢力図がどう変わるのか、分裂するグローバリストの動向についても調査を深め、未来への布石を打つ行動が岸田政権に全うできるのか、東京都が先陣を切って実施する自治体の在り方についても、小池東京都知事の言動は目に余るものを感じる人もおおいでしょうが、安倍元首相が残したものとは、余りにも大きなものだったのでしょう。
悲壮感しかない？韓国ブーム再来が意味する国の弱体化
テレ東 韓国旅行解禁に合わせた韓国ビジネス特番について、日韓の関係を年表で示すなど、韓国ブーム推しの意気込みがまんまんで、多少盛っているかんがあるものの、実際にも韓流ブームが再燃しているのは確かだと思う。
だたこのブームを安意に喜べないのも事実で、番組では女性の情報拡散力によって、コアなファン層を中心として韓国食材や文化を広めようとする努力は買うにしても、日本人の韓国ブーム依存は日本経済の低迷の裏返しであり、安易なストレス回避の手段にしかならないということ、それでもいいというのならそれだけ日本人の耐性が低下しているという証なのかもしれない。
小さな旅行会社を経営する方の韓流ブーム復活に社運を賭ける取り組みの取材や、
親がいくら韓国食が好きだからといって、子供に対しても幼いうちに激辛になれさせようとしたり、韓国人インタビューでも不買運動はそれほど意識していないと言わせたり。
コアな韓流ファンのインタビューを多用して、さも女性の誰もが韓国推しのような印象を持たせるなど、こうしたインタビューはどの局でもサクラを使うことは当たり前になっている
その K−POPイベント会場でサクラに 文化を通して国境を越えられるのは素敵なことだと思う と言わせるなど極めて恣意的なシーンも演出している。
その直後に韓国人経営者に K−POPマーケティングで外国人観光客につなげたいと韓国の本音を明かすシーンも盛り込まれる。
韓国観光関連では今回は楽天トラベルが絡んでいることも明かされている、こういう書き方をすると筆者が反韓国派のように思われるかもしれないが、そんな気はさらさらなく、単に番組構成に違和感があると感じただけで、むしろテレ東の姿勢にこそ反発しているのかもしれない。
韓国ショップを郊外都市で家族経営で、グローバルの目線で見ると、日韓は文在寅政権時には産業的に相入れない油と水の関係だった、新政権に代わって、かつて親日だった 時代の再来を期待する動きが加速していることになる、ここにきて日韓航空便の復活である、コロナで海外渡航を規制され、ストレスが溜まっていたこともこの勢いだ。
1番近い外国ですからね…モス韓国店の経営者は言うが、台湾もそうなのだが。
最初から親日の台湾でも良かったはずで、そちらもそれなりに注目されているものの、親中派に配慮か二の足を踏んでいる状態が続く。
少し話はそれるが、〇〇はスムーズに受け入れるのに、〇〇は受け入れない…この図式はコロナのワクチンでも言えた、アメリカ製剤は何の躊躇もなく受け入れな柄も、国産製剤は3年経った未だ認可が降りない、塩野義など確実に完成度を高めているのにも関わらずだ。
話を戻す、韓国とのつながりも過去を遡れば、日本統治時代を経て日本側が優位に進めていた一方で、戦後GHQが日本を思想改造した後からは、日韓は完全にアメリカの極東戦略に組み込まれてしまった。
アメリカはトランプ時代から本格的にはバイデン時代に台湾を中国から剥がす戦略を進行させ、中国・ロシアの一党独裁国家に対して太平洋安全保障の要である、台湾ー日本ー韓国という極東防衛ラインを構築する一環で、韓国（台湾）と日本との関係を絶妙にコントロールしてきた。
韓国映画として紹介されたイカゲームもブームを押し上げる要因だが、この映画派ネットフィリックスの映画であって、韓国は同社の意図に沿って代理で作ったにすぎない、むしろその意図の方が重要であったりする。
アメリカと共に日本との協力が欠かせないという解説員のコメントは、グローバリズムに期待される日本韓国の立ち位置を念押しするコメントである。
その中で韓国ブームは、当然その中の一戦略の沿って互いに寄らず離れずの関係を維持してきている、韓国政府のトップが親日派・反日派と交互に変わるのもその調整であり、わかりやすい事例と言える。
韓国ブームを揶揄するつもりはないか、そもそも日本側にも韓国側にも、自由な交流という点ではほとんど実際の自由はないということ、反発すればするほど接近させられ、緊密になればなるほど引き剥がされる、機械的に極東の安全保障のバランス次第で、この繰り返しでしかない。
ガイアの夜明けを見ながら、事例に挙げられるビジネスモデルには悲壮感しか感じられない、コロナで冷めた日韓経済を韓ビニなる韓国商品店舗増産で、強制的に振り向かせたり、零細企業の韓国ビジネスで背水の陣を敷く企業努力を紹介したり、確かに頑張ってほしいとは思うものの、その裏返しはそれだけ日本経済が韓国の低コスト商品・サービスに依存度が増したということであり、コロナで消費活動が制限されたことで金余りと言われるわりには、欧州やアメリカなどへの長距離旅行へ行かず、安近短の需要に群がっていく姿は、明らかに豊かな資金を使うのとは異なっている。
経済振興関連の番組としては、韓流ブームの復活で冷え込んだ景気の復活を呼び込みたい、そした意図が番組の構成に見てとれるのはわからなくもない、しかしかつてフジテレビが起こしたバブル的な韓流ブームの時とは明らかに違う、テレ東に二匹目のドジョウを狙う意図があるかは定かで無いが、どちらも体験している世代には、その勢い・経済効果の違いは実感できることであり、それを知らない若い世代の韓流ブームが、どれほどの経済効果を生むか期待できるとは言い難い。
気になるのが、韓国人と日本人の関係を過剰に盛り上げようとする誰かがいるような、日韓国際結婚や韓国文化の異常な斡旋 日本っ人にとって本来一過性の流行に過ぎないものが、永続的な関係かのように振る舞う業界やメディア、このしつこさは気持ち悪くすらある。筆者世代にある嫌韓意識が過剰に反応しているのか？
一方でガス抜きによって、ストレスが一時的に緩和されたとしても、グローバル社会はそれ以上の精神的不安を煽る手段を、次から次へと繰り出してくるのだ、次第に弱まるガス抜き機械が徐々に弱まることで、むしろストレスへの耐性が劣ってくるマイナスの効果の方が大きい方が深刻なこと。
度重なる情勢不安で、人々は極論に走りやすい傾向が高くなっているように感じられるが、この揺さぶりに健康を害する人が続出しているのは日本にとって、極めて危機的な環境だということ、韓国の激辛ブームも刺激を求める傾向の強さが増していることを示すものかもしれない、何より激辛は度を越せば健康に悪影響を及ぼすし、塩分の摂りすぎの助長につながるし胃腸を悪くするきっかけになったり、ただでさ日本に多い癌の発生要因にも起因しかねない。
むしろ、それを期待しているのかもしれないが…。
